北海道の安価な電気料金プラン/おすすめランキング
本ページは、電気料金プランの選択や切替をご検討の方に向け、その基本的な仕組みやメリット・デメリット等を整理し、満足いく電力会社の選定をご支援することを目的とするものです。
現状、家庭向けにおいては全国で350社を超える電力会社が数千種類ものプランを提供しておりますが、本ページでは北海道で利用できる480種類の電気料金プランおよび各家庭での電力利用データ、家電の電力利用量等も含め徹底調査した内容に基づき、北海道においておススメする電力会社・料金プランをご紹介いたします。
電気は長い期間利用するものであるため、短期的な視点ではなく、長期的に多くの方に推奨できる料金プランをご紹介していきます。北海道にお住いの皆様にとって最適な電力会社・電気料金プランの選定に資する情報提供ができておりましたら幸いです。
北海道において最高水準のおススメ電気料金プラン、厳選6選
電気料金は、後述の通り原則として「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「付帯条件（オプション等）」の5つに分けて構成されています。お得な電気料金プランの選択をする際には、これらの要素を基本骨子として総合的に検討する必要があります。また、最初の内は安価であっても、時期によって料金面の条件が変動等するプランもあるため、安定して長く利用できるお得な電力会社を探していくことが重要となります。
当サイトでは、北海道で利用できる480プランおよび各家庭での電力利用データ、家電の電力利用量等も含め徹底調査した結果に基づき、北海道において多くの方に長期的に推奨できるオススメの電力会社・電気料金プランを下記にてご紹介しております。
1位：idemitsuでんき
idemitsuでんきの「Sプラン」の最大の魅力は、大手石油元売の事業アセットもあり、多くの新電力の中でも非常に安価に設定されている点です。またオール電化の方は出光興産の「オール電化プラン」がおススメです。オール電化の方が利用することで、一人暮らし～大家族まで国内で最高峰の料金構成となっている電気プランの一つと言えます。
なお、「出光興産」は日本の石油元売大手であり、2019年4月1日に昭和シェル石油と経営統合することで、両社の経営アセットを併せ持つ巨大な企業となっています。海賊とよばれた男で小説や映画化されたように、戦後にほぼすべての事業と在外資産を失った中でも日本の発展のため戦い続けてきた企業の一つです。
| 電力の提供地域 | 北海道、東北、北陸、東京、関西、中部、中国、四国、九州電力エリア（一部離島をのぞく） |
|---|---|
| 切替費用 | 0円 |
| 解約金 | 0円 |
| 料金プラン分析 | 分析ページへ |
| キャッシュバック関連 | キャンペーンページへ |
| 公式URL | 出光興産のHPへ |
2位：Looopでんき
looopでんきの魅力は、基本料金が無料で0円となっており、電気を使っている部分のみの支払いとなる部分です。ポイント等の付与がなくとも問題ない方、電気の利用方法で電気代を徹底的に安くしたい方に推奨できます。切替費用も無料で、仮に解約する場合も費用が0円のために安心して利用することができます。
Looop社は2011年4月の設立当時、草の根的な活動で規模も決して大きくない電力会社でしたが、極めてお得なプランが人気を集め、2023年3月末には「Looopでんき」の販売件数が26万件となっております。現状で全電力会社の中でも上位5％に入る家庭向け電気の販売量を持つ巨大な電力会社となります。設立当初から「電力分野」のみを追求し一貫してビジネスを続けており、エネルギーに特化した高度な専門性を持つ技術集団といえます。
| 電力の提供地域 | 全国（一部離島をのぞく） |
|---|---|
| 切替費用 | 0円 |
| 解約金 | 0円 |
| キャッシュバック関連 | キャンペーンページへ |
| 公式URL | LooopでんきのHPへ |
3位：ENEOSでんき
エネルギー会社として国内最大の規模を持つENEOSの電気料金プランです。にねんとく²割を利用すると、契約期間の縛りが発生しますが追加割引を受けられます。更に、電気の支払い方法によって、ガソリン・灯油・軽油が安くなったり、ポイントやマイルが貯まるといった追加メリットを受けられます。また電気とは別ですが、ENEOSは都市ガスの料金構成が非常に良いのが特徴的で、エリアは限定されますが「東京ガス」および「京葉ガス」エリアの「都市ガスプラン」では最高峰の一つと考えられます。「東京ガス」および「京葉ガス」エリアの方は、電気とガスをENEOSにまとめておけばまず間違いないかと考えられます。
なお、ENEOSは日本の経済やエネルギー基盤を支えるため、国際的なビジネス競争の場で戦い続けてきた企業です。北から南まで国内の広範な地域のエネルギー基盤を長年にわたり、陰ながらも日々支え続けてきた国内屈指のエネルギー会社となります。
| 電力の提供地域 | 北海道、東北、北陸、東京、関西、中部、中国、四国、九州電力エリア（一部離島をのぞく） |
|---|---|
| 切替費用 | 0円 |
| 解約金 | 「にねんとく²割」利用の場合は、更新月内での解約をのぞき1100円（税込）の解約手数料 |
| 料金プラン分析 | 分析ページへ 都市ガスプランの分析ページはコチラ |
| 紹介ページ | 紹介ページへ |
| 公式URL | ENEOSのHPへ |
4位：Japan電力
Japan電力は「くらしプラン」「しごとプラン」「どうりょくプラン」の3つの料金メニューを用意しています。家庭向けの方は「くらしプラン」、法人向けに「しごとプラン」「どうりょくプラン」といった内容となります。
燃料調整費は独自型を採用しており、料金構成としては電力卸市場の原価に伴って電気料金が変動する料金プランです。オプション等がなくシンプルな構成とすることで、無駄を徹底的に省き電力の仕入れ価格に近い価格水準となっており、原価に近い単価で非常にお得に電気を利用することができます。
| 電力の提供地域 | 北海道、東北、北陸、東京、関西、中部、中国、四国、九州電力エリア（一部離島をのぞく） |
|---|---|
| 切替費用 | 0円 |
| 解約金 | 利用開始日から1年未満の解約の場合3000円の違約金 |
| キャッシュバック関連 | キャンペーンページへ |
| 公式URL | Japan電力のHPへ |
5位：HTBエナジーでんき
「HTBエナジーでんき」は、株式会社HBDの子会社である「HTBエナジー」が提供する電気料金プランです。「MUSUBIプロジェクト」という電気の使用を通じて継続的な寄付ができる社会貢献型プランが特徴的です。皆様の毎月の寄付で、NPO団体等への継続的な支援へとつながります。
ただし、HTBエナジーの電気料金プランでは「燃料費調整単価」に加え、「電源調達調整単価」という独自の方式により電気料金の価格水準を設定しています。「電源調達調整単価」が安価な時期では電気代を安くできますが、一方で電力原価に対して上乗せするベース部分の算定方法から、HTBエナジーの調達する電力の原価が高騰することで高額な電気代となるリスクもあり、そのあたりを加味した上で選択する必要のある料金プランとなります。基本的には、社会貢献型のプランを選びたい方におススメです。
| 電力の提供地域 | 北海道、東北、北陸、東京、関西、中部、中国、四国、九州電力エリア（一部離島をのぞく） |
|---|---|
| 切替費用 | 0円 |
| 解約金 | 電力供給開始の日から1年未満の解約の場合、2000円+消費税 |
| キャッシュバック関連 | キャンペーンページへ |
| 公式URL | HTBエナジーのHPへ |
6位：ミツウロコでんき
ミツウロコでんきは、地域は限定されますが「東邦ガス・大阪ガス」エリアにお住いの方にとって非常におススメです。電気と都市ガス（東邦ガス・大阪ガスエリア）のセットにより、光熱費が非常にお得になります。ベースとなる電気・ガス料金が比較的安価なことに加え、電気＋都市ガスのセット契約で追加割引が入り、更に安価となります。ただし、都市ガスプラン（東邦ガス・大阪ガスエリア）は非常にオススメできる料金構成ですが、電気料金プランについては、新電力の中では一般的な水準となっており、非常に安価なプランには及ばない内容となっています。
なお、ミツウロコグループは1926年創業の90年をこえる歴史を持つ東証１部上場の大手総合燃料商社です。歴史のある巨大企業で、2011年からはテレビアニメ「ちびまる子ちゃん」の番組スポンサーを務めています。
| 電力の提供地域 | 北海道、東北、北陸、東京、関西、中部、中国、四国、九州電力エリア（一部離島をのぞく） |
|---|---|
| 切替費用 | 0円 |
| 解約金 | 0円 |
| 料金プラン分析 | 分析ページへ |
| キャッシュバック関連 | キャンペーンページへ |
| 公式URL | ミツウロコグリーンエネルギーのHPへ |
オール電化でおススメの電力会社
オール電化では、深夜電力にて大量の水をお湯に沸かし、光熱費を削減する設計です。そのため、エコキュートが稼働する深夜の電気代が安価な一方、日中の電気代が高いという特徴がありますが、こうしたオール電化向けのプランをほとんどの新電力が提供できてない状況です。
こうした中、オール電化の方にとっておススメなのが出光興産の「オール電化プラン」です。オール電化住宅において最高水準のコストカットを実現します。安定して長期的に安価な電気代を実現でき、一人暮らし～大家族まで非常におススメできます。
ポイントやマイルを貯めたい方でおススメの電力会社
ポイントやマイルを貯めたい方におススメなのが、「ENEOSでんき」です。ENEOSでんきは、ＥＮＥＯＳが特別提携するカードで「ＥＮＥＯＳでんき」の料金を支払うと、ポイント・マイルの優待が受けられます。特別提携カードは複数あり、詳細につきましてはENEOSのHPに分かりやすく整理されておりますのでご確認ください。
自動車のガソリンを安価にしたい方でおススメの電力会社
「idemitsuでんき」もしくは「ENEOSでんき」を利用すると、自動車のガソリン価格を安価に抑えることができます。idemitsuでんきの利用者は、apollostation/出光/シェルのサービスステーションで給油の際に、1ヶ月に100Lまでガソリン代が2円/L割引となります。
一方でENEOSでんきの利用者は、電気料金をＥＮＥＯＳカードで支払うことで、1ヶ月に150Lまでガソリン・灯油・軽油代が１円/L割引となります。普段自動車をよく使う方は、ガソリン割引を上手に利用することで電気代のみならず、ガソリンもお得に使えることとなります。
電気自動車(EV)オーナの方におススメの電力会社
電気自動車の燃料費（充電代）を極力抑えたい場合、深夜の寝ている間に充電しておける方であれば、オール電化住宅と同様に深夜電力の利用がおススメです。オール電化では、深夜電力にて大量の水をお湯に沸かし、光熱費を削減する設計となっておりますが、その時間帯にEVを充電する形です。そのため、オール電化向けで最高峰の電気料金を提供する出光興産が、EVユーザーの皆様にもおススメです。また、出光興産の電気プランはEVユーザーの場合は電気料金が毎月継続的に200円割引されるので、なおさら親和性が高く推奨できます。
社会貢献したい方向けプラン
「HTBエナジーでんき」と「idemitsuでんき」ですが、追加料金を支払うことで、社会貢献型の電気料金プランを利用することもできます。HTBエナジーでんきの「MUSUBIプロジェクト」を利用すると、ご契約いただいた皆さまからHTBエナジーがMUSUBI料金（電気代金と預り金を合計した総称となり、MUSUBIプロジェクトオリジナルの料金設定となります）の4.5%相当をお預りし、HTBエナジーが提携するパートナーに送金します。寄付者は皆さまとなり、支援したいパートナーはご自身で選ぶことができます。皆様の毎月の寄付で、NPO団体等への継続的な支援へとつながります（MUSUBIプロジェクトの提携団体）。
またidemitsuでんきでは、「グリーンプラス（CO2フリー）」を用意しています。実質的に再生可能エネルギー100%の環境にやさしい電力をご使用いただけるプランです。その対価として、電気使用量に対し2円/kWhの料金が加算されます。もしくは、Looopでは「eneco」というオプションを提供しており、オプションに申し込み追加コストを支払うことで再生可能エネルギー100%でCO2排出量ゼロの電気を購入できます。
ただ、元の電気代の水準がお得なプランとはいえ、社会貢献型のプランを適用すると、お住いのエリアの標準的な電気料金プランよりもお得ではなくなる可能性があります。基本的には、電気料金プラン切替のメリットとして、電気代削減を具体的な数値で示すことが骨子であると考えられますが、社会貢献型プランはかえって支払額が高くなる可能性も高く、そのあたりはご留意ください。
電力会社の切り替えは簡単！数分で完了、切り替え方法のご案内
お得な電力会社を見つけ、いざ契約をしようと思っても「いまいち方法が分からない」と思われている方もいらっしゃるかと思います。しかし、電力会社の切り替えはとっても簡単です。現在お住いの物件（賃貸・マンション・一戸建て）で切り替える場合は、現在ご利用の電力会社の電気料金明細(または契約中の電力会社のマイページ)を用意し、電力会社のHPにて住所等の基本的な情報をWEB入力するだけで完了します（下記図はENEOSでんきのお申込み画面を一部抜粋したものとなります）。そのため、通常5～10分程度でお申込みが完了し、それによって毎月の電気料金を抑えることができます。
なお、引っ越し先（賃貸・マンション・一戸建て）で切り替える場合は、「①旧住所の電気停止手続き」と「②新住所の電気使用開始手続き」の２つの手続きが必要になります。まずは、「現在住んでいる家の電気使用停止手続き」を行いましょう。各電力会社によって手続き方法は多少異なりますが、基本的には電話やウェブサイトから簡単に停止手続きが可能です。その後、HTBエナジー等の電力会社のHPでお申込みをすることで完了となります。より詳しく知りたい方は、5分で簡単！電力会社の切替方法のご案内ページをご覧ください。
都市ガス料金も削減したい方、おススメプランをご紹介
お得なガス料金プランを選ぶにあたり、まずはご家庭で利用するガスが「ＬＰガス（プロパン）」か「都市ガス」であるか把握する必要があります。都市ガスとＬＰガスでは、お得なガス料金プランの探し方で大きな違いがあるからです。一般的に、人口が密集している地域は「都市ガス」が利用可能であり、人口密度が低いエリアでは「ＬＰガス」を利用できるケースが多いです。
都市ガスについては、北海道の都市ガス比較ページに詳細を整理しておりますのでご覧ください。LPガスをご利用の方に置かれましては、おススメの一括見積サービスを下記にてご案内いたします。
プロパン（LP）ガスの方は、ガス屋の窓口がオススメ!
ＬＰガス業界は、1997年4月に改正液化石油ガス法が施行されたことにより、全面自由化が始まりました。そこから、様々な企業がＬＰガス業界に参入できるようになり、経産省の資料によると、2020年末には1万7000社以上がＬＰガスを販売しています。
ガス料金削減のためには、お得なＬＰガス業者を探す必要がありますが、1万7000社以上と参入している業者が多く、非常に多くの選択肢の中から1社を選ばなくてはいけません。この点、こうしたご家庭のLPガス料金の引き下げについて、当サイトでは「ガス屋の窓口」をおススメしております。「ガス屋の窓口」は株式会社エネジスタが運営しており、LPガスの料金削減に特化した専門サービスです。ＬＰガスの一括見積サービスとしては、歴史が古く規模の大きいサービスの一つであり、優良な90社の中から最適なLPガス会社を紹介する内容となっています。
電気料金の構成
電気料金は、原則的には「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「付帯条件（オプション）」の5つに分けて構成されています。これら5つにつき、各々の内容を下記にて見ていきたいと思います。
基本料金
基本料金は、電力の契約をする上で必ず発生する料金です。つまり、例え全く電気を使わなかった場合であっても、基本料金は毎月支払う必要があります（Japanでんきといった一部の電気料金プランは、基本料金を0円に設定しています）。基本料金は、契約容量によって金額が異なってきます。
契約容量は、電灯の場合はA（アンペア）やkVA（キロボルトアンペア）、動力の場合はkW（キロワット）という単位で料金明細に記されています。こうした契約容量は大きく設定するほど、基本料金も高くなっていきます。一例として、東京電力の従量電灯Bと、ENEOSでんき（東京エリア）の場合は税込みにて下記にて設定されています。ENEOSでんきの場合、基本料金は同額に設定されています。そのため、次の項目で見るように従量料金を安価にすることで、電気代を安くしています。
| 東京電力(従量電灯B） | ENEOSでんき | |
|---|---|---|
| 10A | 286円/月 | 286円/月 |
| 20A | 572円/月 | 572円/月 |
| 30A | 858円/月 | 858円/月 |
| 40A | 1144円/月 | 1144円/月 |
| 50A | 1430円/月 | 1430円/月 |
| 60A | 1716円/月 | 1716円/月 |
なお、契約容量が大きいほど、瞬間的に大量の電気を使ってもブレーカーが落ちなくなります。例えば、1000Wの電子レンジを利用すると、10A程度の負荷となるため、30Aでは同時に3台、60Aでは同時に6台まで稼働できます。それ以上の電気を一斉に使おうとすると、ブレーカーが落ちてしまいます。そのため、契約容量を小さくするほど電気代が下がりますが、その分、ブレーカーが落ちるリスクが高まります。
目安としては、4人以下の世帯では30～40A、5人以上の世帯では50～60Aを推奨いたします。一人暮らしの場合は、20Aでも問題ないケースもありますが、エアコンやドライヤー、電子レンジといったものを同時に使うと意外とすぐにブレーカーが落ちてしまい、不便な上に家電にもダメージを与えてしまうので、30A以上を推奨いたします。
従量料金
電力を利用した分だけ発生する料金です。電気料金明細の中で、使用量(kWh)で表示されているものがこれに該当し、基本的にはたくさん電気を使うほど従量料金も高くなっていきます。一例として、東京電力の従量電灯Bと、ENEOSでんき（東京エリア）の場合は税込みにて下記にて設定されています。ENEOSでんきの場合、基本料金と第1段階料金は同額ですが、第2および第3段階料金が安価に設定されており、これにより電気代が下がります。
| 東京電力(従量電灯B） | ENEOSでんき | |
|---|---|---|
| 最初の120kWhまで(第1段階料金) | 19.88円/kWh | 19.88円/kWh |
| 120kWhをこえ300kWhまで(第2段階料金) | 26.48円/kWh | 25.54円/kWh |
| 300kWをこえる(第3段階料金) | 30.57円/kWh | 26.22円/kWh |
燃料調整費
燃調費制度については、1996年に初めて導入されたもので、基本的には国際的な原油価格等にある程度連動するものとなります。理由としては、国際的な原油価格等は、日本のみの電力会社がどれだけ努力しても価格コントロールできないもので、燃調費がないと例えば原油が暴騰や暴落した際に、電力会社の経営があまりに不安定になってしまうからです。その暴騰などした際の影響を緩和するために導入された歴史があります。
燃調費制度の詳細はこれまで何度も改訂され、2009年度の改定の際に原油・LNG・石炭といったCIF価格（財務省貿易統計（概況品別統計品目表の輸入データより））の3ヶ月平均に連動する形となりました。ほとんどの新電力会社は、同一のルールで燃調費を算出しているため、いずれの電力会社であっても金額は全く同一です。ただし、法により単価が定まっている訳ではないため、独自の燃料費調整単価を設定する新電力もあります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再エネ賦課金は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律に基づいて単価が設定されております。毎年、国の委員会（調達価格等算定委員会）にて年度ごとの再エネ賦課金単価が検討され、経産省より毎年発表される形です。法律によって単価が定められているので、いずれの電力会社であっても金額は同一となります。
付帯条件（オプション）
各電力会社が独自に設定しているオプションです。極一部の電気料金プランを除き、多くのオプションは、私たち利用者にとってメリットのあるものになっています。例えば、ENEOSでんきの場合、にねんとく²割を利用すると、契約期間の縛りが発生しますが、ただでさえお得な電気料金が更にお得になります。更に、電気の支払い方法によって、ガソリン・灯油・軽油が安くなったり、ポイントやマイルが貯まるといった追加メリットを受けられます。
電力小売りの全面自由化について
1990年代の世界的な規制改革の流れを受け、国際水準と比較して割高といわれた電気料金の是正などを目指して進められてきた日本の電気事業制度改革も、その開始から30年が経過しました。電力自由化は、第2次電気事業制度改革を発端とし、2000年3月から特別高圧（2万Ｖ以上）で受電する使用規模2,000kW以上の需要家を対象として始まりました。
その4年後、2004年4月から使用規模500kW以上、2005年4月からは50kW以上まで自由化範囲が拡大されました。そして、2016年4月から始まった電力の全面自由化に伴い、「電力を利用している人全て」が自由化の対象となりました。
電力小売りの自由化前は「総括原価方式」により、電力会社はどれだけのコストをかけても、国民が支払う電気料金にその分が上乗せされていました。つまり、電力会社はほぼ全ての費用をコストとして計算することができる上に、地域独占で事業を行っていたため、価格競争のない環境で報酬まで最初から保証されている状況でした。
一方で「総括原価方式」がもつ大きなメリットの一つとして、電気の品質や安定性を重視した経営をしやすい環境になる部分が挙げられます。電力会社側としては、安心して大きなコストをかけられるため、コスト削減によって電気の品質低下や不測の事故が発生するよりも、しっかりと費用をかけて品質の高い社会インフラを構築しようとする流れになりやすい仕組みと言えます。また複数の事業者が競争を行う環境であると、他社との価格競争に勝ち残るため、安価にすることに注力しすぎることで粗悪な電力インフラの敷設が進められる恐れもあります。実際に「総括原価方式」にて事業を行ってきた日本の電力会社の働きにより、日本は世界的に見ても高品質な電気を、全国で誰でも使える形で社会インフラが整えられてきました。
ただ、こうした価格競争がない環境が長期で続くと、事業コストを下げることで、電気代を安価にしようというインセンティブが働きづらく、電気代の高止まりの一因になっていました。電気代が高止まりすると、様々な産業や工場等が海外に流れ、日本経済への悪影響に繋がる大きな一因になると考えられます。その点、「総括原価方式」は前述の通り、電力会社側はどれだけのコストをかけたとしても、その負担は電力会社側ではなく、基本としては日本国民に避けようがなく電気代の値上がりとして負担が転嫁される形でした。そのため、「総括原価方式」は電力の高品質な社会インフラ構築には資する一方、「コストを抑えるための事業努力」といった方面に力を入れづらい仕組みでした。
日本国内に電力インフラが満足に普及していない当時の環境では「総括原価方式」は一定の役割は果たしましたが、21世紀を迎えた現在、当時の日本とは技術面・経済・設備状況など、その他各種要因も含め、あらゆる面で成熟が進んでいます。そのため、政策的な枠組みでセーフティネットを構築することで、むしろ多くの企業が電力市場に自由参入することのメリットが相対的に大きくなってきました。
そのため、国際水準と比較して割高といわれる電気料金の状態を改善するため、国でも議論が進められました。電力小売りの全面自由化の契機となった検討は、2012年2月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会に設置された委員会によるものと考えられます。学資経験者を中心とした11人の委員により構成され、12回にわたる議論を経て、2013年2月に「電力システム改革専門委員会報告書」 が取りまとめられました。委員会報告を受けて、2013年4月2日、政府が「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。
商取引では、ビジネス上の知恵や工夫に基づいて自由に競争を行えるのが市場経済の基本であり、凡そあらゆる業態で、その原理が取り入れられています。電力業界においても自由化が実行されることで、競争環境が導入されることとなりました。これにより、多くの企業が電力事業に参入し、どのようにすれば他社よりも良いサービスを提供できるか等、最大限の工夫を各社が行うようになりました。これによって、他の多くの業界と同様に、今日は数百社もの電力会社が公平なビジネスの土台の上で、各社の様々な専門性・視点から、日本に住む皆様がより良いエネルギーサービスを受けられるよう事業努力する新しいフェーズに入りました。
北海道の平均的な電気代はどの程度？
各ご家庭が支払っている電気の平均的な料金については、総務省統計局の「家計調査（統計法により指定されている基幹統計）」に目安が記されており、その金額と比較することで皆様ご自身の電気料金の水準を把握することができます。
ただし、「家計調査」は日本の全世帯に対する調査ではなく、ある一定の数のご家庭などから取得したデータを元に、日本全体の数値を推定したものであるため、厳密には正確な平均値ではありません。しかし、国内に存在するデータの中では最高水準の正確性と信頼性を持っていると考えられます。
このように厳密な平均値ではないものの、この「家計調査」より抽出したデータを参考に、下記にておおよその電気料金の平均値を整理しております。この料金をご参考いただくことで、皆様がお支払いの電気料金がどの程度の水準であるかご確認いただくことができます（ご参考）。
なお、北海道における2022年の平均的な電気料金は、12875円/月です。「家計調査」には、各ご家庭の支出金額の水準（食費や住居費・衣服費等諸々の支出合計）も記されておりますが、電気料金は平均してご家庭の支出全体の5.92%を占めることとなっております。
北海道の世帯人数別の電気代平均額
| 電気代（月間） | |
|---|---|
| 平均 | 12875円 |
| 一人暮らし | 6694円 |
| 二人暮らし | 11118円 |
| 三人暮らし | 12937円 |
| 四人暮らし | 13715円 |
| 五人暮らし | 15215円 |
| 六人暮らし | 17570円 |
北海道の季節別の電気代
| 電気代（月間） | |
|---|---|
| 春(3~5月平均) | 12238円 |
| 夏(6~8月平均) | 9369円 |
| 秋(9~11月平均) | 9007円 |
| 冬(12~2月平均) | 12277円 |
月別の電気代平均額
| 電気代（月間） | |
|---|---|
| 1月 | 11494円 |
| 2月 | 12913円 |
| 3月 | 13908円 |
| 4月 | 12041円 |
| 5月 | 10765円 |
| 6月 | 9595円 |
| 7月 | 9405円 |
| 8月 | 9108円 |
| 9月 | 9008円 |
| 10月 | 8739円 |
| 11月 | 9274円 |
| 12月 | 12425円 |
北海道の平均的な電気代の推移
| 電気代（月間） | 消費支出に占める電気代の割合 | |
|---|---|---|
| 2006年 | 6599円 | 2.72% |
| 2007年 | 7141円 | 2.76% |
| 2008年 | 6925円 | 2.78% |
| 2009年 | 7362円 | 3.04% |
| 2010年 | 7162円 | 2.88% |
| 2011年 | 7479円 | 3.34% |
| 2012年 | 7987円 | 3.29% |
| 2013年 | 7790円 | 3.32% |
| 2014年 | 9436円 | 3.93% |
| 2015年 | 8670円 | 3.90% |
| 2016年 | 9457円 | 4.11% |
| 2017年 | 8847円 | 3.73% |
| 2018年 | 9130円 | 3.96% |
| 2019年 | 8965円 | 3.80% |
| 2020年 | 9732円 | 4.07% |
| 2021年 | 9216円 | 4.22% |
| 2022年 | 12875円 | 5.92% |
※家計調査の都道府県庁所在市別データを参考とした概算値
賃貸でも電力会社を選べるの？
ほとんどの賃貸住宅で電力会社を切り替えることができます。そのため、一戸建てと全く同じように、切り替えたい電力会社があれば、webからお申込みするだけで手続きは完了です。
ただし、非常に珍しいケースですが、お住まいのマンションが「高圧一括受電契約」をしている場合は電力会社を選べません。「高圧一括受電契約」は、マンション一棟すべてを1社の電力会社が供給する契約のことです。マンションの管理組合などが高圧の電気を電力会社から購入し、その電気を高圧受変電設備で変圧し、マンション内の各家庭に供給しています。現在住んでいるマンションが高圧一括受電なのか知るための方法としては、検針票や請求書の確認が挙げられます。判断が難しい時は、管理組合などに問い合わせてみましょう。
電力会社によって電気の品質は変わる？
電力会社を切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省のHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。
なお、電気の品質の定義として一義的に定められたものはありませんが、一般的には、周波数、電圧、瞬時電圧低下、フリッカ、高調波、電圧不均衡などのパラメータを用いて表されます。
仮に電圧変動や周波数変動が発生すると、回転機の回転数が変動するため、特に回転機を使用している工場で生産設備への影響が懸念されます。その他、様々な業界にその悪影響は波及し、電力会社単体の問題ではなく、電力の品質悪化による被害は社会全体に及び、ひいては日本という国にとって大きな損失となります。そうしたことから、電気の品質は電気事業法で規定されているほか、各種ガイドラインなどにより品質が守られています。
既に多くの病院や官公庁の中枢施設でも新電力に切り替わっておりますが、もし新電力の切替により電気の品質に差が生じる事態になるようであれば、例えば医療機器などの場合、致命的な故障につながるなど、想定できないほどの被害に拡大する可能性があります。そもそも電気をめぐる巨大なインフラシステムは施設ごとではなく、社会全体で一体的に管理・運営されているため、前述のようにこれまでと同じ送配電ネットワークで全く同一の電力品質にする仕組みであることは、電力インフラの運用上でも合理的であるといえます。
電力会社によって電気の安定供給や停電の頻度は変わる？
経済産業省のHPにも公開されているように、電力会社を切り替えても、安定供給や停電のリスクが変動することはありません。
日本では2000年に電力小売の部分自由化が導入され、その後、段階的に自由化範囲が拡大されています。2005年には高圧部門が小売自由化の対象となり、これに伴い、2005に電力系統利用協議会（ESCJ 、現在は解散しOCCTO（電力広域的運営推進機関、電気事業法に基づき設立された団体））が設立されました。
電力自由化により送電線などの利用条件には一層の公平性と透明性が求められるようになり、OCCTOでは設備形成、系統運用ルールの基本的な考え方を示したルールを策定しています。電力各社はこれに基づき、ルールの詳細を作成し公表しています。 例えばOCCTOの「送配電等業務指針」には、電力復旧のルールが記載されています。
復旧ルールの通り、事故時に関しては、電気事業者がOCCTOの定める防災業務計画に基づく態勢の発令の通知を受けたときは、OCCTO及び他の電気供給事業者と連携し、復旧等に協力する必要があります。
電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社の顧客優先という視点は存在しません。災害の程度、各設備の重要度、復旧の難易度及び他系統の状況等を勘案して、災害の拡大防止及び復旧効果の大きいものから着手され、例えば消防等復旧対策の中心となる官公庁施設、病院等人命に関わる施設等については、優先的に復旧を実施することとなっています。
新電力の切替でリスクはないの？
新電力に変更するトラブルについては、①単価変動型であるか、②付帯セットがないか、③解約時の違約金の発生、④倒産の可能性、という点につき気を付けるべきだと考えられます。
①については、基本料金・従量料金の単価が日や時間帯によって細かく変動するプラン（市場連動型等）が一部存在し、そうしたプランの場合は価格変動のリスクを内包するために注意が必要です。また、電気の利用開始から一定期間の経過後に電気料金を値上げるプランなどもあります。
②については、電気の契約と併せて別の機器やサービス利用が必須条件となっているケースもあり、例えば長期のリース契約等が付帯している場合、思わぬ出費になる可能性があるため注意が必要です。
③については、一部の電力会社は解約時の違約金を設定しており、思わぬ出費となる可能性があるので注意が必要です。例えば、携帯電話の契約と似たような形で、○○年以内の解約では違約金が発生するという内容です。ただ、一方でいつ解約しても違約金が無料とする電力会社も多くあります。
④については、電力会社も株式外であるため、倒産のリスクがあります。電力業界にとって、電力会社の倒産は一大事であり、緊急の対応が求められます。ただし、倒産した場合でも電気が止まることは原則ありません。これについては、電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知する必要があります。その後、私たち電気の消費者としては当該周知期間内に別の小売電気事業者へ切り替える形となります。
【北海道で利用できる電力会社】調査した料金プラン一覧(480プラン）
本ページを作成するにあたり調査した電力会社/料金プラン一覧です。できる限り網羅的に調査しておりますので、皆様のご参考になりましたら幸いです。
