本ページは、電気料金プランの選択や切替をご検討の方に向け、その基本的な仕組みやメリット・デメリット等を整理し、満足いく電力会社の選定をご支援することを目的とするものです。

現状、家庭向けにおいては全国で350社を超える電力会社が数千種類ものプランを提供しておりますが、本ページでは沖縄県で利用できる28種類の電気料金プランおよび各家庭での電力利用データ、家電の電力利用量等も含め徹底調査した内容に基づき、沖縄県においておススメする電力会社・料金プランをご紹介いたします。

電気は長い期間利用するものであるため、短期的な視点ではなく、長期的に多くの方に推奨できる料金プランをご紹介していきます。沖縄県にお住いの皆様にとって最適な電力会社・電気料金プランの選定に資する情報提供ができておりましたら幸いです。

沖縄県において最高水準のおススメ電気料金プラン

電気料金は、後述の通り原則として「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「付帯条件（オプション等）」の5つに分けて構成されています。お得な電気料金プランの選択をする際には、これらの要素を基本骨子として総合的に検討する必要があります。また、最初の内は安価であっても、時期によって料金面の条件が変動等するプランもあるため、安定して長く利用できるお得な電力会社を探していくことが重要となります。

当サイトでは、沖縄県で利用できる28プランおよび各家庭での電力利用データ、家電の電力利用量等も含め徹底調査した結果に基づき、沖縄県において多くの方に長期的に推奨できるオススメの電力会社・電気料金プランを下記にてご紹介しております。

1位：Looopでんき

looopでんきの魅力は、基本料金が無料で0円となっており、電気を使っている部分のみの支払いとなる部分です。ポイント等の付与がなくとも問題ない方、電気の利用方法で電気代を徹底的に安くしたい方に推奨できます。切替費用も無料で、仮に解約する場合も費用が0円のために安心して利用することができます。

Looop社は2011年4月の設立当時、草の根的な活動で規模も決して大きくない電力会社でしたが、極めてお得なプランが人気を集め、2023年3月末には「Looopでんき」の販売件数が26 万件となっております。現状で全電力会社の中でも上位5％に入る家庭向け電気の販売量を持つ巨大な電力会社となります。設立当初から「電力分野」のみを追求し一貫してビジネスを続けており、エネルギーに特化した高度な専門性を持つ技術集団といえます。

電力の提供地域	全国（一部離島をのぞく）
切替費用	0円
解約金	0円
キャッシュバック関連	キャンペーンページへ
公式URL	LooopでんきのHPへ

looopでんきについて

2位：シン・エナジーでんき

シン・エナジーの電気料金プランは、お得な水準であることに加え、JALのマイレージがどんどんと貯まることが特徴です。また「【昼】生活フィットプラン」、「【夜】生活フィットプラン」という、昼間もしくは夜間の電気料金が安価になっているユニークなプランもあります。

なお、シン・エナジーは日本の電力会社では珍しく、海外展開に積極的な電力会社であると考えられます。日本は現状においては未だGDPトップクラスの経済大国であり、巨大な電力使用量・市場規模を保有します。そこも一因となり、その市場規模を頼りに多くの日本の電力会社は国内事業のみを実施、もしくは企業規模に対して海外展開のスピードが非常に遅いケースが多いと考えられます。そうした中、シン・エナジーは海外展開を中堅の電力会社ながら徐々に始めています。例えば、2021年11月にはフィリピンで小水力発電に着手、国際的に増加傾向にある海外の再エネ関連ビジネス領域に日本企業として現場の観点から踏み込んでおり、長期的には日本の立ち位置を高め、国益に資することが期待できます。

電力の提供地域	東北、北陸、東京、関西、中部、中国、四国、九州、沖縄電力エリア（一部離島をのぞく）
切替費用	0円
解約金	0円
キャッシュバック関連	キャンペーンページへ
公式URL	シン・エナジーのHPへ

シン・エナジーでんきについて

電力会社の切り替えは簡単！数分で完了、切り替え方法のご案内

お得な電力会社を見つけ、いざ契約をしようと思っても「いまいち方法が分からない」と思われている方もいらっしゃるかと思います。しかし、電力会社の切り替えはとっても簡単です。現在お住いの物件（賃貸・マンション・一戸建て）で切り替える場合は、現在ご利用の電力会社の電気料金明細(または契約中の電力会社のマイページ)を用意し、電力会社のHPにて住所等の基本的な情報をWEB入力するだけで完了します（下記図はENEOSでんきのお申込み画面を一部抜粋したものとなります）。そのため、通常5～10分程度でお申込みが完了し、それによって毎月の電気料金を抑えることができます。

なお、引っ越し先（賃貸・マンション・一戸建て）で切り替える場合は、「①旧住所の電気停止手続き」と「②新住所の電気使用開始手続き」の２つの手続きが必要になります。まずは、「現在住んでいる家の電気使用停止手続き」を行いましょう。各電力会社によって手続き方法は多少異なりますが、基本的には電話やウェブサイトから簡単に停止手続きが可能です。その後、HTBエナジー等の電力会社のHPでお申込みをすることで完了となります。より詳しく知りたい方は、5分で簡単！電力会社の切替方法のご案内ページをご覧ください。

都市ガス料金も削減したい方、おススメプランをご紹介

お得なガス料金プランを選ぶにあたり、まずはご家庭で利用するガスが「ＬＰガス（プロパン）」か「都市ガス」であるか把握する必要があります。都市ガスとＬＰガスでは、お得なガス料金プランの探し方で大きな違いがあるからです。一般的に、人口が密集している地域は「都市ガス」が利用可能であり、人口密度が低いエリアでは「ＬＰガス」を利用できるケースが多いです。

都市ガスについては、沖縄県の都市ガス比較ページに詳細を整理しておりますのでご覧ください。LPガスをご利用の方に置かれましては、おススメの一括見積サービスを下記にてご案内いたします。

プロパン（LP）ガスの方は、ガス屋の窓口がオススメ!

ＬＰガス業界は、1997年4月に改正液化石油ガス法が施行されたことにより、全面自由化が始まりました。そこから、様々な企業がＬＰガス業界に参入できるようになり、経産省の資料によると、2020年末には1万7000社以上がＬＰガスを販売しています。

ガス料金削減のためには、お得なＬＰガス業者を探す必要がありますが、1万7000社以上と参入している業者が多く、非常に多くの選択肢の中から1社を選ばなくてはいけません。この点、こうしたご家庭のLPガス料金の引き下げについて、当サイトでは「ガス屋の窓口」をおススメしております。「ガス屋の窓口」は株式会社エネジスタが運営しており、LPガスの料金削減に特化した専門サービスです。ＬＰガスの一括見積サービスとしては、歴史が古く規模の大きいサービスの一つであり、優良な90社の中から最適なLPガス会社を紹介する内容となっています。

ガス屋の窓口について

電気料金の構成

電気料金は、原則的には「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「付帯条件（オプション）」の5つに分けて構成されています。これら5つにつき、各々の内容を下記にて見ていきたいと思います。

基本料金

基本料金は、電力の契約をする上で必ず発生する料金です。つまり、例え全く電気を使わなかった場合であっても、基本料金は毎月支払う必要があります（Japanでんきといった一部の電気料金プランは、基本料金を0円に設定しています）。基本料金は、契約容量によって金額が異なってきます。

契約容量は、電灯の場合はA（アンペア）やkVA（キロボルトアンペア）、動力の場合はkW（キロワット）という単位で料金明細に記されています。こうした契約容量は大きく設定するほど、基本料金も高くなっていきます。一例として、東京電力の従量電灯Bと、ENEOSでんき（東京エリア）の場合は税込みにて下記にて設定されています。ENEOSでんきの場合、基本料金は同額に設定されています。そのため、次の項目で見るように従量料金を安価にすることで、電気代を安くしています。

	東京電力(従量電灯B）	ENEOSでんき
10A	286円/月	286円/月
20A	572円/月	572円/月
30A	858円/月	858円/月
40A	1144円/月	1144円/月
50A	1430円/月	1430円/月
60A	1716円/月	1716円/月

なお、契約容量が大きいほど、瞬間的に大量の電気を使ってもブレーカーが落ちなくなります。例えば、1000Wの電子レンジを利用すると、10A程度の負荷となるため、30Aでは同時に3台、60Aでは同時に6台まで稼働できます。それ以上の電気を一斉に使おうとすると、ブレーカーが落ちてしまいます。そのため、契約容量を小さくするほど電気代が下がりますが、その分、ブレーカーが落ちるリスクが高まります。

目安としては、4人以下の世帯では30～40A、5人以上の世帯では50～60Aを推奨いたします。一人暮らしの場合は、20Aでも問題ないケースもありますが、エアコンやドライヤー、電子レンジといったものを同時に使うと意外とすぐにブレーカーが落ちてしまい、不便な上に家電にもダメージを与えてしまうので、30A以上を推奨いたします。

従量料金

電力を利用した分だけ発生する料金です。電気料金明細の中で、使用量(kWh)で表示されているものがこれに該当し、基本的にはたくさん電気を使うほど従量料金も高くなっていきます。一例として、東京電力の従量電灯Bと、ENEOSでんき（東京エリア）の場合は税込みにて下記にて設定されています。ENEOSでんきの場合、基本料金と第1段階料金は同額ですが、第2および第3段階料金が安価に設定されており、これにより電気代が下がります。

	東京電力(従量電灯B）	ENEOSでんき
最初の120kWhまで(第1段階料金)	19.88円/kWh	19.88円/kWh
120kWhをこえ300kWhまで(第2段階料金)	26.48円/kWh	25.54円/kWh
300kWをこえる(第3段階料金)	30.57円/kWh	26.22円/kWh

燃料調整費

燃調費制度については、1996年に初めて導入されたもので、基本的には国際的な原油価格等にある程度連動するものとなります。理由としては、国際的な原油価格等は、日本のみの電力会社がどれだけ努力しても価格コントロールできないもので、燃調費がないと例えば原油が暴騰や暴落した際に、電力会社の経営があまりに不安定になってしまうからです。その暴騰などした際の影響を緩和するために導入された歴史があります。

燃調費制度の詳細はこれまで何度も改訂され、2009年度の改定の際に原油・LNG・石炭といったCIF価格（財務省貿易統計（概況品別統計品目表の輸入データより））の3ヶ月平均に連動する形となりました。ほとんどの新電力会社は、同一のルールで燃調費を算出しているため、いずれの電力会社であっても金額は全く同一です。ただし、法により単価が定まっている訳ではないため、独自の燃料費調整単価を設定する新電力もあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再エネ賦課金は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律に基づいて単価が設定されております。毎年、国の委員会（調達価格等算定委員会）にて年度ごとの再エネ賦課金単価が検討され、経産省より毎年発表される形です。法律によって単価が定められているので、いずれの電力会社であっても金額は同一となります。

付帯条件（オプション）

各電力会社が独自に設定しているオプションです。極一部の電気料金プランを除き、多くのオプションは、私たち利用者にとってメリットのあるものになっています。例えば、ENEOSでんきの場合、にねんとく²割を利用すると、契約期間の縛りが発生しますが、ただでさえお得な電気料金が更にお得になります。更に、電気の支払い方法によって、ガソリン・灯油・軽油が安くなったり、ポイントやマイルが貯まるといった追加メリットを受けられます。

電力小売りの全面自由化について

1990年代の世界的な規制改革の流れを受け、国際水準と比較して割高といわれた電気料金の是正などを目指して進められてきた日本の電気事業制度改革も、その開始から30年が経過しました。電力自由化は、第2次電気事業制度改革を発端とし、2000年3月から特別高圧（2万Ｖ以上）で受電する使用規模2,000kW以上の需要家を対象として始まりました。

その4年後、2004年4月から使用規模500kW以上、2005年4月からは50kW以上まで自由化範囲が拡大されました。そして、2016年4月から始まった電力の全面自由化に伴い、「電力を利用している人全て」が自由化の対象となりました。

電力小売りの自由化前は「総括原価方式」により、電力会社はどれだけのコストをかけても、国民が支払う電気料金にその分が上乗せされていました。つまり、電力会社はほぼ全ての費用をコストとして計算することができる上に、地域独占で事業を行っていたため、価格競争のない環境で報酬まで最初から保証されている状況でした。

一方で「総括原価方式」がもつ大きなメリットの一つとして、電気の品質や安定性を重視した経営をしやすい環境になる部分が挙げられます。電力会社側としては、安心して大きなコストをかけられるため、コスト削減によって電気の品質低下や不測の事故が発生するよりも、しっかりと費用をかけて品質の高い社会インフラを構築しようとする流れになりやすい仕組みと言えます。また複数の事業者が競争を行う環境であると、他社との価格競争に勝ち残るため、安価にすることに注力しすぎることで粗悪な電力インフラの敷設が進められる恐れもあります。実際に「総括原価方式」にて事業を行ってきた日本の電力会社の働きにより、日本は世界的に見ても高品質な電気を、全国で誰でも使える形で社会インフラが整えられてきました。

ただ、こうした価格競争がない環境が長期で続くと、事業コストを下げることで、電気代を安価にしようというインセンティブが働きづらく、電気代の高止まりの一因になっていました。電気代が高止まりすると、様々な産業や工場等が海外に流れ、日本経済への悪影響に繋がる大きな一因になると考えられます。その点、「総括原価方式」は前述の通り、電力会社側はどれだけのコストをかけたとしても、その負担は電力会社側ではなく、基本としては日本国民に避けようがなく電気代の値上がりとして負担が転嫁される形でした。そのため、「総括原価方式」は電力の高品質な社会インフラ構築には資する一方、「コストを抑えるための事業努力」といった方面に力を入れづらい仕組みでした。

日本国内に電力インフラが満足に普及していない当時の環境では「総括原価方式」は一定の役割は果たしましたが、21世紀を迎えた現在、当時の日本とは技術面・経済・設備状況など、その他各種要因も含め、あらゆる面で成熟が進んでいます。そのため、政策的な枠組みでセーフティネットを構築することで、むしろ多くの企業が電力市場に自由参入することのメリットが相対的に大きくなってきました。

そのため、国際水準と比較して割高といわれる電気料金の状態を改善するため、国でも議論が進められました。電力小売りの全面自由化の契機となった検討は、2012年2月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会に設置された委員会によるものと考えられます。学資経験者を中心とした11人の委員により構成され、12回にわたる議論を経て、2013年2月に「電力システム改革専門委員会報告書」 が取りまとめられました。委員会報告を受けて、2013年4月2日、政府が「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。

商取引では、ビジネス上の知恵や工夫に基づいて自由に競争を行えるのが市場経済の基本であり、凡そあらゆる業態で、その原理が取り入れられています。電力業界においても自由化が実行されることで、競争環境が導入されることとなりました。これにより、多くの企業が電力事業に参入し、どのようにすれば他社よりも良いサービスを提供できるか等、最大限の工夫を各社が行うようになりました。これによって、他の多くの業界と同様に、今日は数百社もの電力会社が公平なビジネスの土台の上で、各社の様々な専門性・視点から、日本に住む皆様がより良いエネルギーサービスを受けられるよう事業努力する新しいフェーズに入りました。

沖縄県の平均的な電気代はどの程度？

各ご家庭が支払っている電気の平均的な料金については、総務省統計局の「家計調査（統計法により指定されている基幹統計）」に目安が記されており、その金額と比較することで皆様ご自身の電気料金の水準を把握することができます。

ただし、「家計調査」は日本の全世帯に対する調査ではなく、ある一定の数のご家庭などから取得したデータを元に、日本全体の数値を推定したものであるため、厳密には正確な平均値ではありません。しかし、国内に存在するデータの中では最高水準の正確性と信頼性を持っていると考えられます。

このように厳密な平均値ではないものの、この「家計調査」より抽出したデータを参考に、下記にておおよその電気料金の平均値を整理しております。この料金をご参考いただくことで、皆様がお支払いの電気料金がどの程度の水準であるかご確認いただくことができます（ご参考）。

なお、沖縄県における2022年の平均的な電気料金は、11791円/月です。「家計調査」には、各ご家庭の支出金額の水準（食費や住居費・衣服費等諸々の支出合計）も記されておりますが、電気料金は平均してご家庭の支出全体の5.82%を占めることとなっております。

沖縄県の世帯人数別の電気代平均額

	電気代（月間）
平均	11791円
一人暮らし	6131円
二人暮らし	10182円
三人暮らし	11848円
四人暮らし	12560円
五人暮らし	13934円
六人暮らし	16091円

沖縄県の季節別の電気代

	電気代（月間）
春(3~5月平均)	7573円
夏(6~8月平均)	10721円
秋(9~11月平均)	12761円
冬(12~2月平均)	8227円

月別の電気代平均額

	電気代（月間）
1月	7703円
2月	7783円
3月	7148円
4月	7595円
5月	7975円
6月	8370円
7月	10904円
8月	12890円
9月	14266円
10月	13493円
11月	10522円
12月	9194円

沖縄県の平均的な電気代の推移

※家計調査の都道府県庁所在市別データを参考とした概算値

賃貸でも電力会社を選べるの？

ほとんどの賃貸住宅で電力会社を切り替えることができます。そのため、一戸建てと全く同じように、切り替えたい電力会社があれば、webからお申込みするだけで手続きは完了です。

ただし、非常に珍しいケースですが、お住まいのマンションが「高圧一括受電契約」をしている場合は電力会社を選べません。「高圧一括受電契約」は、マンション一棟すべてを1社の電力会社が供給する契約のことです。マンションの管理組合などが高圧の電気を電力会社から購入し、その電気を高圧受変電設備で変圧し、マンション内の各家庭に供給しています。現在住んでいるマンションが高圧一括受電なのか知るための方法としては、検針票や請求書の確認が挙げられます。判断が難しい時は、管理組合などに問い合わせてみましょう。

電力会社によって電気の品質は変わる？

電力会社を切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省のHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。

なお、電気の品質の定義として一義的に定められたものはありませんが、一般的には、周波数、電圧、瞬時電圧低下、フリッカ、高調波、電圧不均衡などのパラメータを用いて表されます。

仮に電圧変動や周波数変動が発生すると、回転機の回転数が変動するため、特に回転機を使用している工場で生産設備への影響が懸念されます。その他、様々な業界にその悪影響は波及し、電力会社単体の問題ではなく、電力の品質悪化による被害は社会全体に及び、ひいては日本という国にとって大きな損失となります。そうしたことから、電気の品質は電気事業法で規定されているほか、各種ガイドラインなどにより品質が守られています。

既に多くの病院や官公庁の中枢施設でも新電力に切り替わっておりますが、もし新電力の切替により電気の品質に差が生じる事態になるようであれば、例えば医療機器などの場合、致命的な故障につながるなど、想定できないほどの被害に拡大する可能性があります。そもそも電気をめぐる巨大なインフラシステムは施設ごとではなく、社会全体で一体的に管理・運営されているため、前述のようにこれまでと同じ送配電ネットワークで全く同一の電力品質にする仕組みであることは、電力インフラの運用上でも合理的であるといえます。

電力会社によって電気の安定供給や停電の頻度は変わる？

経済産業省のHPにも公開されているように、電力会社を切り替えても、安定供給や停電のリスクが変動することはありません。

日本では2000年に電力小売の部分自由化が導入され、その後、段階的に自由化範囲が拡大されています。2005年には高圧部門が小売自由化の対象となり、これに伴い、2005に電力系統利用協議会（ESCJ 、現在は解散しOCCTO（電力広域的運営推進機関、電気事業法に基づき設立された団体））が設立されました。

電力自由化により送電線などの利用条件には一層の公平性と透明性が求められるようになり、OCCTOでは設備形成、系統運用ルールの基本的な考え方を示したルールを策定しています。電力各社はこれに基づき、ルールの詳細を作成し公表しています。 例えばOCCTOの「送配電等業務指針」には、電力復旧のルールが記載されています。

復旧ルールの通り、事故時に関しては、電気事業者がOCCTOの定める防災業務計画に基づく態勢の発令の通知を受けたときは、OCCTO及び他の電気供給事業者と連携し、復旧等に協力する必要があります。

電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社の顧客優先という視点は存在しません。災害の程度、各設備の重要度、復旧の難易度及び他系統の状況等を勘案して、災害の拡大防止及び復旧効果の大きいものから着手され、例えば消防等復旧対策の中心となる官公庁施設、病院等人命に関わる施設等については、優先的に復旧を実施することとなっています。

新電力の切替でリスクはないの？

新電力に変更するトラブルについては、①単価変動型であるか、②付帯セットがないか、③解約時の違約金の発生、④倒産の可能性、という点につき気を付けるべきだと考えられます。

①については、基本料金・従量料金の単価が日や時間帯によって細かく変動するプラン（市場連動型等）が一部存在し、そうしたプランの場合は価格変動のリスクを内包するために注意が必要です。また、電気の利用開始から一定期間の経過後に電気料金を値上げるプランなどもあります。

②については、電気の契約と併せて別の機器やサービス利用が必須条件となっているケースもあり、例えば長期のリース契約等が付帯している場合、思わぬ出費になる可能性があるため注意が必要です。

③については、一部の電力会社は解約時の違約金を設定しており、思わぬ出費となる可能性があるので注意が必要です。例えば、携帯電話の契約と似たような形で、○○年以内の解約では違約金が発生するという内容です。ただ、一方でいつ解約しても違約金が無料とする電力会社も多くあります。

④については、電力会社も株式外であるため、倒産のリスクがあります。電力業界にとって、電力会社の倒産は一大事であり、緊急の対応が求められます。ただし、倒産した場合でも電気が止まることは原則ありません。これについては、電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知する必要があります。その後、私たち電気の消費者としては当該周知期間内に別の小売電気事業者へ切り替える形となります。

【沖縄県で利用できる電力会社】調査した料金プラン一覧(28プラン）

本ページを作成するにあたり調査した電力会社/料金プラン一覧です。できる限り網羅的に調査しておりますので、皆様のご参考になりましたら幸いです。

プラン	電力会社
グッドバリュープラン	沖縄電力
Ｅｅホームホリデー	沖縄電力
Ｅｅホームフラット	沖縄電力
従量電灯	沖縄電力
従量電灯plus	沖縄電力
時間帯別電灯	沖縄電力
おうちでんき（沖縄電力エリア）	ソフトバンク
くらしでんき 従量電灯（沖縄電力エリア）	ソフトバンク
従量電灯プラン	おきなわコープエナジー
従量電灯	沖縄ガスニューパワー
HISでんきPRIME 沖縄	HTBエナジー
エネワン300プラン（沖縄電力エリア）	エネワンでんき
実質再エネ300プラン（沖縄電力エリア）	エネワンでんき
エネワン500プラン（沖縄電力エリア）	エネワンでんき
実質再エネ500プラン（沖縄電力エリア）	エネワンでんき
シンプルプランHプラス（沖縄エリア）	ハルエネ
法人スマートプランHプラス（沖縄エリア）	ハルエネ
店舗応援プランH(沖縄エリア)	ハルエネ
プランS（沖縄電力エリア）	楽天エナジー
きほんプラン（沖縄電力エリア）	シン・エナジー
【夜】生活フィットプラン（沖縄電力エリア）	シン・エナジー
【昼】生活フィットプラン（沖縄電力エリア）	シン・エナジー
従量電灯 沖縄エリア	グローバルエンジニアリング
エネワン300プラン 沖縄電力管内	エネワンでんき
実質再エネ300プラン 沖縄電力管内	エネワンでんき
エネワン500プラン 沖縄電力管内	エネワンでんき
実質再エネ500プラン 沖縄電力管内	エネワンでんき
沖縄電力エリア（従量電灯 A相当）	ジャパネットサービスイノベーション