日本において施行されている再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）を活用し、太陽光発電の電力を売電している皆さまにおかれましては、固定価格での買取が2019年11月から順次満了していきます。

これにより、制度満了（卒FIT）を迎えた太陽光発電については、電力会社にその電気を直接買い取ってもらうことで売電収益を得る形となります。一方でFIT期間中は、電力会社が電気を買い取るのではなく、日本全体で一人ひとりが少しずつ負担する「再エネ賦課金」が原資となり、太陽光発電の売電に充てられています。この仕組みにより、電力会社側の負担が全くない形であっても、「実際の電気の価値以上の価格」で高額売電できることとなります。ご家庭であっても、法人向けの工場の場合でも、電気料金の明細を見ますと一律に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目にて、電気代に上乗せされていることが確認できますが、この費用によってFIT期間中は高額売電が可能となっています。（再エネ賦課金単価の推移はコチラ）。

なお、再生可能エネルギーであっても環境への負担はありますが、火力発電と比較した場合は相対的に自然や健康に優しいだけではなく、現状、エネルギー資源の約8割を海外からの輸入に頼っている日本では、エネルギー自給率の向上に資する役割も持ちます。また、太陽光や風力等は世界中で開発が進んでおり、国産のエネルギー設備として海外展開することで、日本経済にも貢献できることが期待できます。

一方で、太陽光発電等の設備は売電収益に対して非常に高額であり、設備投資を回収できないために普及が進まない状況でした。そのため、再エネ市場が拡大せず硬直化する他、技術開発等も進みづらく、今後の国際的な環境保全の方向性に後れを取る可能性もあります。そのため、日本の長期的な成長等の観点から、様々な議論を経た上で、社会全体で再エネ普及の費用を支える仕組みとして、FITが施行されました。

FITが実施されることで、再エネ設備の初期費用に対して売電収益が短期間で原則上回る構造となり、日本の再エネは急速に拡大しました。ただ、FITによる売電には期間が設けられており、卒FIT後は「再エネ賦課金」が原資ではなく、電力会社が直接自身の財布から買い取る形となります。そのため、卒FIT後は電力会社が望む価格帯での売電となります。これによって「電力自体が持つ実際の価値」での売電となりますので、原則として卒FIT後は、お金の出所や仕組みも大きく異なりますので、FIT中よりも収益性は落ちることとなります。

加えて卒FITの際に何もしなければ、基本的にはエリアの電力会社が電力を買取する料金プランに自動移行する構造となっており、その価格水準は最低限の数値で設定されているため、太陽光発電の収益性がより顕著に下落します。その対策としては、現状で多くの電力会社（当サイトの調査では約80社）が卒FIT電力の買取プランを発表しており、それらのプランを利用することで経済メリットを高められます。

なお、卒FITプランの切替については、ウェブ等で住所等の基本情報を入れるだけで、5～10分程度で完了するケースが多く、非常に簡単です。その僅かな手間によって、今後の長い期間にわたって電力を毎月高い価格で売電できます。また、電力会社によって買取単価等が異なりますが、当サイトでは買取価格を徹底分析し一覧化の上、比較表の形で整理しております。当サイトにて約250種類の卒FITプランを詳細調査した内容に基づき、最もおススメの買取サービスのご案内も行っております。皆様のご検討の一助になりましたら幸いです。

太陽光発電の余剰買取サービス、価格を徹底比較

卒FITを迎えた太陽光発電を保有している皆様におかれましては、高水準の買取条件かつ長期的に安定したキャッシュを受益できる買取サービスを選択することで、経済的リターンの最大化を図ることができます。太陽光発電のメリットを最大化するには、まず第一に直近の買取価格を見る必要があり、その他にもアフターフォローや長期的な安定性を考慮し、太陽光発電の電気を買い取ってもらう事業者を選定する必要があると考えられます。

皆様がこれまで利用されておりました固定価格買取制度（FIT）の期間中であれば、その名称の通り固定価格で10～20年程度といった長期間にわたり、安定したキャッシュを得ることが可能となっていました。国の制度に基づいて、主に経済産業省による調達価格等算定員会による議論をベースとして単価や買取期間が設定されるので、安定して高価格の収益を得られることとなります。この制度が一助となり、日本において太陽光発電等の再生可能エネルギーが急速に増加しました。

その一方でFIT期間の満了後は、電力会社が電気を直接買い取る形になります。ただ、電力会社側はある程度自由に価格条件を変更できるため、太陽光発電の買取価格は経営状況や外部環境の変化時等、各種要因で変動する可能性があります。つまり、非常に短い期間で単価が突然に変わってしまうケースもあります。特に電力会社側の事業アセットに対して価格設定が過度に高額である場合は、そうしたリスクが高まると考えられます。

そのため、価格条件の他に電力会社の事業内容等も考慮し、みなさまの再エネ電力を安心して活用してもらえる電力会社を選択されることを推奨いたします。ご検討材料としましては、下記にて各サービスの買取価格が高い順にソートした上で一覧化し、比較しておりますのでご参考ください。なお、当サイトが最もおススメする買取事業者はコチラをご覧ください。

北海道電力管内で利用できる卒FITプラン

北海道電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき8円の単価となっております。そのため、8円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは北海道電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

東北電力管内で利用できる卒FITプラン

東北電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき9円の単価となっております。そのため、9円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは東北電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

東京電力管内で利用できる卒FITプラン

東京電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき8.5円の単価となっております。そのため、8.5円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは東京電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

北陸電力管内で利用できる卒FITプラン

北陸電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき8円の単価となっております。そのため、8円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは北陸電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

中部電力管内で利用できる卒FITプラン

中部電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき7円の単価となっております。そのため、7円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは中部電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

関西電力管内で利用できる卒FITプラン

関西電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき8円の単価となっております。そのため、8円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは関西電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

中国電力管内で利用できる卒FITプラン

中国電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき7.15円の単価となっております。そのため、7.15円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは中国電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

四国電力管内で利用できる卒FITプラン

四国電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき7円の単価となっております。そのため、7円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは四国電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

九州電力管内で利用できる卒FITプラン

九州電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき7円の単価となっております。そのため、7円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは九州電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

沖縄電力管内で利用できる卒FITプラン

沖縄電力の卒FIT買取プランは1kWhの発電につき7.7円の単価となっております。そのため、7.7円/kWh以上の価格設定の卒FIT買取プランを選択することで売電収益を増加させることができます。下記にて買取単価や、何パーセント程度高い価格で電気を売電できるかを整理しております。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として発電する電力量から計算しています。
※想定切替メリットは沖縄電力の標準買取プランとの比較で算出しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

本ページにも記載の通り、数多くの電力会社が卒FIT買取サービスを提供している中、それぞれ非常に魅力のある内容となっております。その中でも、当サイトが買取単価・汎用性・長期的な安定性等を総合的に加味し、推奨するのがＥＮＥＯＳによる卒FIT買取サービスとなります。ＥＮＥＯＳの卒FITサービスで特筆すべき点は、蓄電池や他商材とのセットなど複雑な内容ではなく、シンプルに買取だけで、国内最高クラスの買取単価を実現している点です。また、契約年数などの制約がなく、今後お住まいの状況が変わるかもしれない、という方でも安心してご利用いただけます。契約手数料や工事費もO円。違約金もありません。

ＥＮＥＯＳグループの歴史・電力事業に関するノウハウからも、長期的な安定感もあり、総合的に非常にオススメできる内容になっています。卒FIT太陽光設備については、ＥＮＥＯＳのサービスを適用することで、安心して長期にわたり高水準の経済的な受益を得られ、太陽光発電のトータルメリットを大きくできると期待できます。

初期費用	0円
違約金	0円
料金プラン分析	分析ページへ
ENEOSの公式URL・お申込みページ	ENEOS太陽光買取サービスのHPへ

利用条件のある太陽光余剰買取サービス

下記にて利用条件のある太陽光の余剰買取サービス一覧を整理しております。買取価格が非常に高額なサービスもあり、皆様の生活様式と合致する場合、大きな経済リターンが期待されるため、検討の余地があります。しかしながら、高価格の買取サービスは数年間の短い期間限定である等の補足条件があるケースもあり、その他にも今後の電力市況の変動や付帯サービス環境の変化等も加味し、長期的な安定性もよく吟味した上で選択されることを推奨いたします。サービス内容や企業体制などを総合的に加味した上でご利用されることで、大きな経済メリットを得られ、最終的な満足度が高まると想定されます。下記にて買取価格の高い順にソートし一覧化しておりますので、ご参考ください。

※太陽光発電の設備利用率を17.2%として計算しています。
※金額等の情報は目安となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

蓄電池の導入をご検討の方につきまして

卒FITを迎えた太陽光発電の運用を考える際、蓄電池の導入を候補として検討される方もいらっしゃると思います。蓄電池は、災害時の非常用電源となるほか、太陽光発電による電気を蓄電し、自家消費分の電力利用量を増やすことで経済メリットの効果を期待することもできます。

一方で、①初期費用（本体費用）が高く、その価格と比較すると電気代削減効果が大きくないので、仮に補助金があっても基本的には損をしてしまう事、②徐々に劣化し故障のリスクも少なくない事、③設置スペースが必要で、場所は高温や低温になりすぎず、結露しない場所が望まれること、④多少ですが騒音が発生すること、等のデメリットもあります。太陽光発電は構造が極めてシンプルなためタフで故障等のリスクも低いですが、比較すると蓄電池は経年劣化等があり、10～15年程度で故障すると初期費用よりもメリットを出すことが難しくなります。

つまり、蓄電池導入の目的は「利益を得るため」ではなく、「災害時などの非常時用の備え」として捉える必要があります。仮に、蓄電池の設置によって金額の大きい補助金がもらえる時期であっても、初期費用（購入費用）以上のメリットを出すことは簡単ではないです。ただ、蓄電池の値段も徐々に下がってきており、経済産業省が公開する資料によると、蓄電池の設置費用に対してピークカット等による電気料金削減額が上回る時期を2030年頃と推測しています。実際に、蓄電池の導入で経済メリットが出る可能性は0％ではないですが、よほど極端なケースとなり、現時点で蓄電池を導入しても経済面では損をする可能性が高いのが実情です。

ただし、当サイトを運営するRAUL株式会社では、「災害時の備え」を目的としている場合、皆様のご家庭にとって蓄電池を最大限負担の少ない形で導入できるよう、各種製品をご案内することが可能です。ご案内の際には、蓄電池の導入による各種メリット等を、できる限り実態の金額で、なぜそのような金額になるのか分かりやすくご説明差し上げる努力をしております。もし蓄電池の導入でお悩みの方がおられましたら、お気軽にお問合せください。

• 蓄電池導入効果のご説明のため必要となる資料(お手数ですがご用意いただく形となります)
  ・直近12ヶ月分の電気料金明細(もしくは契約容量およびkWh)
  ・直近12ヶ月分の太陽光発電による発電量(kWh)