1990年代の世界的な規制改革の流れを受け、国際水準と比較して割高といわれた電気料金の是正などを目指して進められてきた日本の電気事業制度改革も、その開始から30年が経過しました。電力自由化は、第2次電気事業制度改革を発端とし、2000年3月から特別高圧（2万Ｖ以上）で受電する使用規模2,000kW以上の需要家を対象として始まりました。

その4年後、2004年4月から使用規模500kW以上、2005年4月からは50kW以上まで自由化範囲が拡大されました。そして、2016年4月から始まった電力の全面自由化に伴い、「電力を利用している人全て」が自由化の対象となりました。

電力小売りの自由化前は、「総括原価方式」により、電力会社はどれだけのコストをかけても、国民が支払う電気料金にその分が上乗せされ、電力会社の経営を安定させていました。つまり、電力会社はほぼ全ての費用をコストとして計算することができる上に、価格競争のない環境で報酬まで最初から保証されている状況でした。

ただ、こうした価格競争がない環境では、事業コストを下げることで、電気代を安価にしようというインセンティブが働きづらく、電気代の高止まりの一因になっていました。自由化前、私たち消費者は電力会社を選べないため、電力会社側はどれだけのコストをかけたとしても、その負担は避けようがなく電気代の値上がりとして国民負担に転嫁される形でした。そのため、そもそもの仕組みの問題として、電気料金の低減による国民負担の軽減に力を入れづらい環境でした。

ただ、こうした状況を改善するため、国でも議論が進められました。全面自由化の契機となった検討は、2012年2月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会に設置された委員会によるものと考えられます。学資経験者を中心とした11人の委員により構成され、12回にわたる議論を経て、2013年2月に「電力システム改革専門委員会報告書」 が取りまとめられました。委員会報告を受けて、2013年4月2日、政府が「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。

商取引では、ビジネス上の知恵や工夫に基づいて自由に競争を行えるのが市場経済の基本であり、電力業界においても競争環境が導入されることとなりました。これにより、多くの企業が電力事業に参入し、またお客様の電気代を削減するべく、最大限の工夫を各社が行うようになりました。実際に、複数の電力会社が非常にお得な電気料金プランを提供するに至っており、新電力に切り替えることで、皆様におかれましては電気代が年間で数万～数十万円安くなる可能性もあります。

これらの安価な電気料金プランを利用することで、ご家庭だけではなく、飲食店や美容院、もしくは事業所などをお持ちの法人の皆様も、電気料金を削減することが可能です。本ページでは、法人の中でも大規模な工場等ではなく、事務所などの小規模な建物で利用する「低圧法人」向けのプランに焦点をあてご紹介いたします。なお、現状でこれら低圧法人向けのプランは、沖縄電力エリアで28プランを超えるプランから選択できる環境ですが、その中で当サイトが料金面・汎用性・長期的な安定性等を総合的に加味し、沖縄電力エリアで利用できるおススメの電力会社・料金プランを下記にてご紹介いたします。

まずは「電灯」か「動力」どちらを使っているかを確認

低圧法人向けのプランの場合、①「電灯契約」のみの建物と、②「動力契約（低圧電力）」の建物、そして③「電灯契約+動力契約（低圧電力）」の両方の契約のある建物があります。このうち電灯契約は、一般的なご家庭の電気契約の延長線上にあるタイプのものとなります。照明や冷蔵庫等、ご家庭と同じコンセントで作動する機器に電力を送る契約です。この電灯契約については、電力会社によっては契約容量の大きいビジネス向けと、契約容量の小さい家庭向けの料金プランがあります。

一般的に、契約容量が60A以下の場合はご家庭向けの電気料金プラン、6kVA以上(60A相当以上）の場合はビジネス向けのプランとなります。このため、ご家庭であっても大家族である等の理由により、6kVA以上の契約容量であればビジネス向けの料金プランとなります。なお、契約容量は大きいほど、同時にたくさんの電気機器を使ってもブレーカーが落ちにくくなりますが、その分料金も高くなっていく傾向にあります。

一方で、もう一つの「動力契約」についてですが、これは業務用エアコンや業務用冷蔵庫、エレベーター、工作機械、モーター、ポンプといった動力機器で電力を使えるようにする契約です。一般的な家庭で使う家電製品の電圧は単相100Vですが、動力機器の場合は三相200Vとなります。

通常、動力プランは電灯契約よりも安価なプランが多い傾向にあります。しかしながら、三相200Vの業務機器のコンセントは３～４つ穴となっており、通常の家電機器は利用できません。つまり、動力プランは電灯プランと異なり、三相200Vの業務機器専用プランとなりますので、どれだけの大家族であっても通常は契約しないプランとなります。

なお、マンションや商店などは、こうした「電灯契約」 と「動力契約」の両方の電気料金プランを利用しているケースも多いです。例えばマンションの場合、照明部分は「電灯契約」、エレベーターは「動力契約」といった形です。こうした建物の場合、「電灯+動力」の両方ともお得な電気料金プランに切り替えることで、電気代を最大限安価にできます。なお、電灯と動力プランは同じ電力会社で必ずしもそろえる必要はなく、別々の電力会社で契約することも可能となります。

電気料金の構成

電気料金は、原則的には「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「オプション」の5つに分けて構成されています。これら5つにつき、各々の内容を下記にて見ていきたいと思います。

基本料金

基本料金は、電力の契約をする上で必ず発生する料金です。つまり、例え全く電気を使わなかった場合であっても、基本料金は毎月支払う必要があります（Looopでんきといった一部の電気料金プランは、基本料金を0円に設定しています）。基本料金は、契約容量によって金額が異なってきます。契約容量は、電灯の場合はA（アンペア）やkVA（キロボルトアンペア）、動力の場合はkW（キロワット）という単位で料金明細に記されています。こうした契約容量は大きく設定するほど、基本料金も高くなっていきます。

なお、契約容量が大きいほど、瞬間的に大量の電気を使ってもブレーカーが落ちなくなります。例えば、1000Wの電子レンジを利用すると、1kVA程度の負荷となるため、6kVAでは同時に6台、20kVAでは同時に20台まで稼働できます。それ以上の電気を一斉に使おうとすると、ブレーカーが落ちてしまいます。そのため、契約容量を小さくするほど電気代が下がりますが、その分、ブレーカーが落ちるリスクが高まります。

従量料金

電力を利用した分だけ発生する料金です。電気料金明細の中で、使用量(kWh)で表示されているものがこれに該当し、基本的にはたくさん電気を使うほど従量料金も高くなっていきます。

燃料調整費

燃調費制度については、1996年に初めて導入されたもので、基本的には国際的な原油価格等にある程度連動するものとなります。理由としては、国際的な原油価格等は、日本のみの電力会社がどれだけ努力しても価格コントロールできないもので、燃調費がないと例えば原油が暴騰や暴落した際に、電力会社の経営があまりに不安定になってしまうからです。その暴騰などした際の影響を緩和するために導入された歴史があります。

燃調費制度の詳細はこれまで何度も改訂され、2009年度の改定の際に原油・LNG・石炭といったCIF価格（財務省貿易統計（概況品別統計品目表の輸入データより））の3ヶ月平均に連動する形となりました。ほとんどの新電力会社は、同一のルールで燃調費を算出しているため、いずれの電力会社であっても金額は全く同一です。ただし、法により単価が定まっている訳ではないため、極一部の新電力ですが、独自の燃料費調整単価を設定する新電力もありますので、その点はご注意ください。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再エネ賦課金は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律に基づいて単価が設定されております。毎年、国の委員会（調達価格等算定委員会）にて年度ごとの再エネ賦課金単価が検討され、経産省より毎年発表される形です。法律によって単価が定められているので、いずれの電力会社であっても金額は同一となります。

オプション

各電力会社が独自に設定しているオプションです。極一部の電気料金プランを除き、多くのオプションは、私たち利用者にとってメリットのあるものになっています。例えば、ENEOSでんきの場合、にねんとく²割を利用すると、契約期間の縛りが発生しますが、ただでさえお得な電気料金が更にお得になります。更に、電気の支払い方法によって、ガソリン・灯油・軽油が安くなったり、ポイントやマイルが貯まるといった追加メリットを受けられます。

安価な電力会社の見つけ方

自由化後は様々な企業が矢継ぎ早に参入し、現状では400社を超える電力会社が3500を超えるプランを提供しています。多様な企業が電気料金プランを提供することは、私たちにとっては選択肢が増えるというメリットをもたらす反面、どのプランが自身に適しているのか判断することを難しくします。

そのため、私共では数千プランを調査した結果に基づき、当サイトでは電灯・動力のオススメプランをご紹介しております。また、どうしても電気料金プランが選べない、不安という方におかれましては、外部サイトとなりますが「安価な電力会社の選定・個別ご紹介サービス」という無料の相談窓口もありますので、ご利用を検討してみることをおススメいたします。

数分で完了、電力会社の切り替え方法

お得な電力会社を見つけ、いざ契約をしようと思っても「いまいち方法が分からない」と思われている方もいらっしゃるかと思います。しかし、電力会社の切り替えはとっても簡単です。電気料金明細(または契約中の電力会社のマイページ)を用意し、契約したい電力会社の公式サイトから必要情報を入力するだけです。

通常、所要時間は5分程度です。ウェブサイトから申し込みをしたら、電力会社が自動的に切り替わるのを待つだけとなります。現在契約中の電力会社との解約手続きは必要ありません。より詳しく知りたい方は、5分で簡単！電力会社の切替方法のご案内ページをご覧ください。

安価なおススメの電灯・動力プラン

沖縄エリアは新電力会社の参入が少なく、料金プランの選択肢が少ない環境です。こうした中、当サイトでは金額面や企業の安定性等を総合的に加味し、低圧法人プランにおいて「電灯・動力契約」でおススメできる電力会社として「Looop」をご紹介させていただきます。

Looopでんき

looopでんきの魅力は、電気代の安さに特化している部分です。電力会社Hack、セレクトラなど、多くの電気専門サイトで極めて高い評価を得ています。電気代をシンプルに安くしたい方にオススメです。

looopでんきについて

【沖縄電力エリアで利用できる電力会社】調査した料金プラン一覧(28プラン）

本ページを作成するにあたり調査した電力会社/料金プラン一覧です。できる限り網羅的に調査しておりますので、皆様のご参考になりましたら幸いです。

プラン	電力会社	利用できる地域	類型	年間電気代
グッドバリュープラン	沖縄電力	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	166040円
ライトでんきビジネスプランH（沖縄エリア）	ライト通信	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	168325円
USEN沖縄でんきビジネスプランH	USEN	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	168325円
USEN沖縄でんきビジネスプランH	USEN	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	168325円
クラウドでんきビジネスプランH（沖縄エリア）	Wiz	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	168325円
法人スマートプランH（沖縄エリア）	ハルエネ	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	168325円
ライトでんきシンプルプランH（沖縄エリア）	ライト通信	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169306円
USEN沖縄でんきシンプルプランH	USEN	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169306円
USEN沖縄でんきシンプルプランH	USEN	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169306円
クラウドでんきシンプルプランH（沖縄エリア）	Wiz	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169306円
シンプルプランH（沖縄エリア）	ハルエネ	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169306円
店舗応援プランH（沖縄エリア）	ハルエネ	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169429円
クラウドでんき店舗応援プランH（沖縄エリア）	Wiz	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169429円
従量電灯plus	沖縄電力	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	169789円
従量電灯	沖縄電力	沖縄県	電灯	169789円
低圧電力（沖縄エリア）	SBパワー	沖縄県（一部離島を除きます）	動力	183640円
Eeビジネス	沖縄電力	沖縄県（一部離島を除く）	電灯	186846円
ハルエネ動力プランH（沖縄エリア）	ハルエネ	沖縄県（一部離島を除く）	動力	187473円
ライトでんき動力プランH（沖縄エリア）	ライト通信	沖縄県（一部離島を除く）	動力	187473円
USEN沖縄でんき動力プランH	USEN	沖縄県（一部離島を除く）	動力	187473円

※金額等の情報は推計値となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※年間電気代は月間500kWh(契約容量：6kVA相当)を利用した場合の推計値です。
※年間電気代は電気料金プラン乗換コムのキャッシュバック金額を加味した数値となります。

電力会社によって電気の品質は変わる？

電力会社を切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省のHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。

なお、電気の品質の定義として一義的に定められたものはありませんが、一般的には、周波数、電圧、瞬時電圧低下、フリッカ、高調波、電圧不均衡などのパラメータを用いて表されます。

仮に電圧変動や周波数変動が発生すると、回転機の回転数が変動するため、特に回転機を使用している工場で生産設備への影響が懸念されます。その他、様々な業界にその悪影響は波及し、電力会社単体の問題ではなく、電力の品質悪化による被害は社会全体に及び、ひいては日本という国にとって大きな損失となります。そうしたことから、電気の品質は電気事業法で規定されているほか、各種ガイドラインなどにより品質が守られています。

既に多くの病院や官公庁の中枢施設でも新電力に切り替わっておりますが、もし新電力の切替により電気の品質に差が生じる事態になるようであれば、例えば医療機器などの場合、致命的な故障につながるなど、想定できないほどの被害に拡大する可能性があります。そもそも電気をめぐる巨大なインフラシステムは施設ごとではなく、社会全体で一体的に管理・運営されているため、前述のようにこれまでと同じ送配電ネットワークで全く同一の電力品質にする仕組みであることは、電力インフラの運用上でも合理的であるといえます。

電力会社によって電気の安定供給や停電の頻度は変わる？

経済産業省のHPにも公開されているように、電力会社を切り替えても、安定供給や停電のリスクが変動することはありません。

日本では2000年に電力小売の部分自由化が導入され、その後、段階的に自由化範囲が拡大されています。2005年には高圧部門が小売自由化の対象となり、これに伴い、2005に電力系統利用協議会（ESCJ 、現在は解散しOCCTO（電力広域的運営推進機関、電気事業法に基づき設立された団体））が設立されました。

電力自由化により送電線などの利用条件には一層の公平性と透明性が求められるようになり、OCCTOでは設備形成、系統運用ルールの基本的な考え方を示したルールを策定しています。電力各社はこれに基づき、ルールの詳細を作成し公表しています。 例えばOCCTOの「送配電等業務指針」には、電力復旧のルールが記載されています。

復旧ルールの通り、事故時に関しては、電気事業者がOCCTOの定める防災業務計画に基づく態勢の発令の通知を受けたときは、OCCTO及び他の電気供給事業者と連携し、復旧等に協力する必要があります。

電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社の顧客優先という視点は存在しません。災害の程度、各設備の重要度、復旧の難易度及び他系統の状況等を勘案して、災害の拡大防止及び復旧効果の大きいものから着手され、例えば消防等復旧対策の中心となる官公庁施設、病院等人命に関わる施設等については、優先的に復旧を実施することとなっています。

新電力の切替でリスクはないの？

新電力に変更するトラブルについては、①単価変動型であるか、②付帯セットがないか、③解約時の違約金の発生、④倒産の可能性、という点につき気を付けるべきだと考えられます。

①については、基本料金・従量料金の単価が日や時間帯によって細かく変動するプラン（市場連動型等）が一部存在し、そうしたプランの場合は価格変動のリスクを内包するために注意が必要です。

②については、電気の契約と併せて別の機器やサービス利用が必須条件となっているケースもあり、例えば長期のリース契約（デマンド装置等）が付帯している場合、思わぬ出費になる可能性があるため注意が必要です。

③については、一部の電力会社は解約時の違約金を設定しており、思わぬ出費となる可能性があるので注意が必要です。例えば、携帯電話の契約と似たような形で、○○年以内の解約では違約金が発生するという内容です。ただ、一方でいつ解約しても違約金が無料とする電力会社も多くあります。

④については、電力会社も株式外であるため、倒産のリスクがあります。電力業界にとって、電力会社の倒産は一大事であり、緊急の対応が求められます。ただし、倒産した場合でも電気が止まることは原則ありません。これについては、電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知する必要があります。その後、私たち電気の消費者としては当該周知期間内に別の小売電気事業者へ切り替える形となります。