ハルエネは事業者用の電力会社!おすすめポイントや注意点をご紹介

  • 更新日:2024/04/23

少しでも電気代を安くするため、店舗やオフィスなどを運営している事業者の方でも電力会社の乗り換えを考えている方は多いでしょう。しかし、一口に電力会社と言ってもさまざまな企業が存在し、提供しているサービスや料金プラン、特色は多岐にわたります。そのため、どの電力会社を選んだら良いか悩む方は少なくありません。

そのような電力会社のなかには、主に企業などの事業者に電力を供給している株式会社ハルエネがあります。この記事では、ハルエネとはどのような電力会社なのか、提供している料金プランやメリット、注意点と寄せられた口コミ、ハルエネがおすすめの方やお申し込みの方法などについてご紹介します。

これを読めば、ハルエネが提供するプランが自分に合ったものかわかるとともに、ほかの電力会社と比較するための情報が得られるでしょう。乗り換え先の電力会社に迷っている、ハルエネという電力会社について知りたい方はぜひ最後までご覧ください。

ハルエネとは

ハルエネは、東京都に拠点を置く事業者向けの電力会社です。2016年から本格的に電力事業に参入し、現在まで電力販売を続けています。 電力だけでなくガスの供給もおこなっており、包括的なエネルギーの販売に意欲的です。

ハルエネでは、「ハルとくでんき」と銘打ってさまざまな割引サービスのあるプランを提供しており、電気をお得に利用できるよう尽力しています。ハルエネ自体が発電所を所有しているわけではないものの、各発電事業者から低コストで電力を仕入れ、消費者の方に安価に提供しているタイプの電力会社です。そのため送電線などは既存のものを利用でき、基本的に乗り換えの際に工事などは必要ありません。

電気やガスとセットで利用できるソリューションも存在し、事業者の方の悩みに応えるサービスが提供されています。とくにサービスが手厚いのは高圧電力であるものの、低圧電力も含め2021年度の実績では約32億kWhを売り上げており、新電力中15位にランクインする など人気のある企業です。

ソリューションにはオフィス、店舗、飲食店へのサポートパックやWi-Fiの設置などのらくトク、電気のみならず水道や鍵などさまざまなトラブルを解決するトラブル解決レスキューなどがあり、事業の経営における多面的な支援を受けられます。さらにサポートパックでは5種類の専門家に電話一本で相談できるサービスや通信端末に関する訪問サポート、事業所内で使用されている什器や機械類の保険などが受けられ、もしもの際も一定の補償があるのが魅力的です。

ハルエネは離島を除く全国に事業を展開 しており、国内ならどこからでも利用できます。価格は安くなっても電気の品質は変わらないため、乗り換え後もこれまで同様の使い方が可能です。

ハルエネの料金プラン

ハルエネでは、事業者向けに低圧電力や高圧電力を販売しています。各地域にある送電線をそのまま利用し、他社から電力を買い取って提供している都合上、ハルエネの電気料金はエリアによって変動するため注意が必要です。

今回は、関東エリアに的を絞って低圧電力の料金プランをご紹介します。現在の電気料金と比較して、電力会社乗り換えの参考にしてみてください。

ハルエネが提供している低圧電力では、大きく分けて5つの料金プランが存在します。それぞれのプランはより細かく分かれていますが、大まかな料金設定はプランのかたまりごとに共通です。

シンプルプラン

1つめのプランは、オフィスや店舗、飲食店向けのシンプルプランとなっています。これに含まれるのは、以下の4つのプランです。

  • シンプルプランJ・Jプラス・Fプラス
  • シンプルオフィスサポートプランJ・F
  • シンプル店舗サポートプランJ・F
  • シンプル飲食店サポートプランJ・F

これらのプランの電気料金は、以下の表のとおりです。

電流・電力量 単価(円/税込)
基本料金 従量電灯B 30A 763.62
40A 1,018.16
50A 1,272.70
60A 1,527.24
従量電灯C 6kVA~50kVA未満 254.54
電力量料金 第1段階(120kWh以下) 19.88
第2段階(120kWhを超え300kWh) 26.48
第3段階(300kWhを超え) 30.57

スマートプラン

2つめのプランは、オフィスや店舗、飲食店向けのスマートプランとなっています。これに含まれるのは、以下の4つのプランです。

  • 法人スマートプランJ・Jプラス・Fプラス
  • 従量オフィスサポートプランJ・F
  • 従量店舗サポートプランJ・F
  • 従量飲食店サポートプランJ・F

これらのプランの電気料金は、以下の表のとおりです。

電流・電力量 単価(円/税込)
基本料金 従量電灯B 30A 858.00
40A 1,144.00
50A 1,430.00
60A 1,716.00
従量電灯C 6kVA~50kVA未満 286.00
電力量料金 第1段階(120kWh以下) 19.88
第2段階(120kWhを超え300kWh) 26.48
第3段階(300kWhを超え) 29.50

パックプラン

3つめのプランは、オフィスや店舗、飲食店向けのパックプランとなっています。これに含まれるのは、以下の4つのプランです。

  • パックプランJ
  • パックオフィスサポートプランJ
  • パック店舗サポートプランJ
  • パック飲食店サポートプランJ

これらのプランの電気料金は、以下の表のとおりです。

電流・電力量 単価(円/税込)
基本料金 従量電灯B 30A 858.00
40A 1,144.00
50A 1,430.00
60A 1,716.00
従量電灯C 6kVA~50kVA未満 286.00
電力量料金 第1段階(120kWh以下) 19.88
第2段階(120kWhを超え300kWh) 26.48
第3段階(300kWhを超え) 30.26

動力プラン①

4つめのプランは、スタンダードな動力プランです。これに含まれるのは以下のプランになります。

  • 動力プランJ・Jプラス・Fプラス

このプランの電気料金は、以下の表のとおりです。このプランにおける夏季は7月から9月、その他季は10月から翌年6月までを指します。

電力量・季節 単価(円/税込)
基本料金 1㎾ 1,088.34
電力量料金 夏季 17.04
その他季 15.49

動力プラン②

5つめのプランは、動力プランのうちオフィスや店舗に特化したものおよびパックプランです。これに含まれるのは以下のプランになります。

  • 動力オフィスサポートプランJ
  • 動力店舗サポートプランJ
  • 低圧セットプランJ・F

このプランの電気料金は、以下の表のとおりです。このプランにおける夏季は7月から9月、その他季は10月から翌年6月までを指します。

電力量・季節 単価(円/税込)
基本料金 1㎾ 1,122.00
電力量料金 夏季 17.04
その他季 15.49

ハルエネのメリットと良い口コミ・評判

続いて、ハルエネと契約するメリットや寄せられた良い口コミについて見ていきましょう。こうしたメリットは、乗り換える電力会社の候補を比較する際大切な情報となります。

ハルエネと契約するメリットは、以下のとおりです。

  • 事業に必要な電力を安く契約できる
  • 電力供給以外にもさまざまなサービスが受けられる
  • 全国どこからでも契約が可能

それぞれのメリットの詳細や寄せられた口コミについてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

事業に必要な電力を安く契約できる

ハルエネのメリットは、事業用に必要な電力を比較的安価に契約できる点です。オフィスや店舗、飲食店など事業の規模に関わらず契約でき、それぞれの事業形態に最適化したプランを契約できます。

ハルエネは自社で発電所を所有しているわけではなく、他社が発電した電力を買い取って契約先に販売しています。送電線も従来の設備を利用しているため、自社独自の施設があるわけではありません。

それはつまり、自社で管理しなければならない設備や管理のために人材を保持しておく必要がないと言えます。そのため設備の管理費用や保守点検にかける人件費を削減でき、契約者の方のもとに安価な電力を提供できます。

また、契約の際は事業者の方から現在の電力使用状況や事業の形態などを詳しくヒアリングして見積もりを作成するため、それぞれのケースに合わせたプランを提案可能です。電力の使用状況によって選べるプランがいくつも用意されているため、選択肢が幅広く存在します。

このメリットに関して、以下の口コミが寄せられています。

個人で飲食店を経営しているのですが、食材を保管しておく冷蔵庫やホールの照明・空調など各所にかかる電気代に悩まされていました。ハルエネさんのハルとくでんきに乗り換えてからは前よりも電気代が安くなったため、非常に助かっています。

電力供給以外にもさまざまなサービスが受けられる

ハルエネで電力供給を契約する際、電気以外にもさまざまなサービスをセットで契約できます。ハルエネではガスの提供もおこなっており、電気とセットで契約するとより基本料金がお得になるのです。飲食店など、建物内でたくさんガスを使用する場合に役立ちます。

他社のガスからハルエネに乗り換えた場合でも、特別な工事などは必要ありません。また、ガスを使えなくなる時間も短く、利用申し込みだけで簡単に利用できます。

ガス以外にも経営上の悩みを解決できるソリューションが用意されており、電気とセットで契約可能です。事業所内の設備の修理や点検、盗難に対する保険などを利用できるほか、電話一本で鍵や水周り、電気・ガスなどのトラブルを解決してもらえるサービスもあります。月額以外にも修繕料金がかかるものの、急いで解決したいトラブルが発生した際に便利です。

また、海外から来たお客様とのコミュニケーションをサポートしてくれるサービスもあり、より事業の幅を広げられます。ほかにも建設業を営んでいる方の場合は専門のサービスの利用が可能です。

このメリットについて、以下のような口コミが寄せられています。

オフィスの電気を契約する際にトラブル解決レスキュー(For Biz)もセットで契約しました。後日、従業員用のトイレが詰まってしまった際にすぐに駆けつけてもらえ、迅速に直してもらえたので感謝しています。

全国どこからでも契約が可能

ハルエネのメリットは、離島を除く全国から利用できることです。どこに事業所があっても契約できるため、エリアに関わらず電気代を見直すチャンスがあります。

ハルエネが利用できるのは、関東エリア、北海道エリア、東北エリア、中部エリア、北陸エリア、関西エリア、中国エリア、四国エリア、九州エリア、沖縄エリアです。ただし料金は一定ではなく、エリアごとに電気代の単価は異なります。

なお、ガスは東京地区エリア、中部地区エリア、関西地区エリアの3つに限定されており、電気とガスをセットで契約できる地域は限られていることに注意が必要です。事業所があるエリアが対象地域に含まれているかはチェックしておく必要があります。

このメリットには、以下のような口コミが寄せられています。

ハルエネさんと契約する際、拠点が東京にあるとのことで中国地方にあるうちの店舗でも問題なく利用できるか不安でした。実際は本社の位置に関わらず私のところでも電力を利用でき、これまでより安い価格でほとんど品質の変わらない電気が利用できて助かっています。電気を乗り換えてから懸念していた停電などのトラブルもほとんどないので、ハルエネさんに変えて良かったです。

ハルエネの注意点と悪い口コミ・評判

続いて、ハルエネと契約する上で気をつけたほうが良い注意点と、寄せられた悪い口コミについてご紹介します。電力会社には良い部分もあれば悪い部分もあるため、両方知っておくと特徴を比べやすくなり、どの会社を選ぶか決めやすくなるでしょう。

ハルエネの注意点は、以下のとおりです。

  • 事業用のサービスであるため個人では利用できない
  • 基本料金と従量料金に加え電源調達調整費や再エネ賦課金がかかる
  • 契約にはスマートメーターが必要

それぞれの注意点や寄せられた口コミについて、詳細を見ていきましょう。

個人での利用はできない

ハルエネの注意点は、事業向けの電力サービスであるため家庭用の電気など個人での利用はできないことです。現在、ハルエネでは個人向けの電力提供サービスを取り扱っていません。あくまでもオフィスや店舗、飲食店、工場など事業を営んでいる方向けの電力サービスとなっています。

そのため、個人で契約しようとしてもサービスを利用できないため注意が必要です。家庭用の電力会社を乗り換えたい場合は、個人向けの電力を提供している企業を探したほうが良いでしょう。

事業用の建物であれば、1契約だけでなく支店を含めた複数契約が可能です。契約の内容はインターネット上のマイページで確認でき、紙面で郵送もしてもらえます。ただし郵送にはお金がかかるため、インターネット上で確認するのがおすすめです。

この注意点については、以下の口コミが寄せられています。

個人経営の事業所でハルエネさんと契約した際、とても電気代が安くなったため自宅の電力も乗り換えたかったのですが、事業者用の電力のみなため契約できませんでした。ビジネスモデルの違いと言えば仕方ないのですが、もう少しサービスの幅が広がると嬉しいなと思います。

電源調達調整費や再エネ賦課金がかかる

ハルエネと契約して電力を使用するためには、料金プランごとの基本料金と電気の従量料金のほか、電源調達調整費や再エネ賦課金と呼ばれるお金がかかります。

電源調達調整費は、電力の調達源が火力発電である場合にかかる費用です。火力発電に必要な原油や石炭などの燃料は、時期や情勢によって価格が変動します。そのため、電源調達調整費によって燃料費の価格分を調整しているのです。

燃料の価格が高いほど電源調達調整費も高くなるため、提示された料金プランと比べて実際に請求された電気代が高くなるケースも有り得ます。

また、再エネ賦課金は再生可能エネルギーを普及させるための費用です。火力発電のようにいずれ尽きてしまう燃料に頼ったエネルギーではなく、風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるため、再生可能エネルギーの買取費用を電力会社でなく消費者に負担させる料金になります。

このように、提供された電力の内訳に応じてさまざまな料金が課されるため、単純な基本料金と従量料金の支払いでは済まない点を考慮する必要があるでしょう。

この注意点について、以下のような口コミが寄せられています。

料金の単価が安かったため電気代も安くなるかと思ったものの、電源調達調整費という料金が徴収されて前より電気代全体の価格が上がってしまいました。これでは本末転倒なので契約の継続を見直そうと思います。

スマートメーターの設置が必要

ハルエネと契約して電気を利用するためには、従来のメーターではなくスマートメーターの設置が必要です。

基本的に、ハルエネと契約する際はもとからある電線を利用するため新規での工事は必要ありません。しかし、電気料金を計算するためのメーターがスマートメーターでない場合に限り、メーターの取り替え工事が発生します。

この工事は一般電気事業者が執りおこない、原則として無料です。それ以外の工事はなく、電気の切り替えに関しても立ち会いなどは発生しません。そのためスマートメーターがはじめから設置されている場合はより簡単に電力会社を乗り換えできます。

この注意点について、以下のような口コミが寄せられています。

電気設備の工事が要らないと聞いていましたが、店舗のメーターが古いものだったのでスマートメーターへの取り替えが必要だと言われました。工事自体は無料とのことで実施してもらいましたが、最初からメーターがスマートメーターであるほうが楽で良いのかもしれません。

ハルエネがおすすめの人

続いて、ハルエネの利用に向いている方の特徴について見ていきましょう。電力会社ごとにサービスの内容や性質は異なるため、自分や事業所に合った企業を選択する必要があります。

ハルエネに向いている方は、以下のとおりです。

  • オフィスや店舗、飲食店などを経営している事業者の方
  • 事業所のメンテナンスや機材の管理に悩んでいる方
  • 法人の電力取引に実績がある企業を選びたい方

それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

事業経営者の方

ハルエネは事業者向けの電力会社であるため、自分でオフィスや店舗、飲食店などの事業所を経営している方におすすめです。事業内容や利用する電力の量に応じて、さまざまなプランを選べます。

小規模な設備の事業所であれば、低圧電力の契約がおすすめです。一方で、工場など大規模な設備がある事業所の場合は高圧電力も契約できます。

ガスが使用できるエリアであれば電気とセットで契約できるため、飲食店やガスを利用した調理が必要な店舗などを経営している場合は検討してみると良いでしょう。ハルエネに電力の契約を切り替えても電気の品質は変わらないため、営業中の停電が置きやすくなるなどのデメリットはありません。現在の電気料金と比較してお得になりそうな場合は乗り換えがおすすめです。

事業所や機材の管理に悩んでいる方

ハルエネは、電気代だけでなく事業所にある設備・機材の管理や保証について悩みがある方にもおすすめです。電気の契約とセットで利用できるソリューションには、通信機器や調理器材のメンテナンスや盗難・故障に対する補償が受けられるサービスがあります。

また、機材以外の建物内の設備にトラブルが起きた場合に修理に来てくれるサービスもあり、急なトラブルに備えたい場合に便利です。業種によってさまざまなソリューションを活用でき、より業務に専念できる可能性が高まります。

このように、電力の契約以外にも事業者の方をサポートしてくれるサービスが豊富です。設備周りのトラブルを早急に解決して、本来の業務に専念できる環境を作りたいと考えている方はハルエネがおすすめです。

実績ある企業と契約したい方

ハルエネは、事業者向けの電力供給に多くの実績を持つ企業です。そのため、契約先を選ぶ条件として、実績があり信頼できる企業であることを含めている方に向いています。

2021年の実績では約32億kWhの電力を供給しており、法人向けの低圧電力供給量は新電力のなかでもトップクラスです。2016年の事業開始から5年でこの売り上げを達成しており、多くの事業者から選ばれていると言えるでしょう。しっかり信頼できる企業から電力を購入したい場合はハルエネがおすすめです。

ハルエネのお申し込み方法

続いて、ハルエネで電力を契約するためのお申し込み方法をご紹介します。

低圧電力を契約する場合や、低圧電力と高圧電力の両方を契約する場合は公式ホームページの低圧電力紹介ページからお申し込みフォームにアクセス可能です。また、高圧電力のみ契約したい場合は専用のお申し込みフォームが存在します。 また、直接電話で問い合わせも可能です。

まず、お申し込みフォームに契約者となる方または担当者の方の氏名、連絡先となるメールアドレスおよび電話番号、電話で連絡することを承認する旨を入力します。任意で事業所名や連絡のつきやすい時間帯、契約したいサービスの種類、事業所があるエリアや現在利用中の電力会社、その他の備考などを入力するとその後のやり取りがスムーズです。

その後、ハルエネ側から電話で連絡があるため、供給地点特定番号、お客様番号、ご契約種別、ご契約容量が記入された直近1年以内の検針票を用意して電力使用状況を確認できるようにしておきましょう。高圧電力の契約の場合は、お申し込みフォームから明細書のデータを添付して送信できます。

解約する際は電話または問い合わせフォームからの連絡と、契約状況の確認が必要です。また、契約更新月以外での契約には違約金が発生するため注意しましょう。

電気プランの乗り換え時のよくある質問

  • 電気プランの切替で電気の品質は変わる?
  • 電気プランの切替で停電の頻度は変わる?
  • ハルエネが倒産した場合は電気がとまる?

電気プランの切替で電気の品質は変わる?

電気プランを切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省などのHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。

電気プランの切替で停電の頻度は変わる?

電気プランを切り替えても、停電のリスクが変動することはありません。電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社や特定プランの顧客優先という視点は存在しません。

また、経済産業省や消費者庁(消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的とした団体)は、電力全面自由化の際、電力の消費者に対して、新電力は停電が増える、電気の品質が変わるといった誤解をしないよう情報発信しています(ご参考)。

ハルエネが倒産した場合は電気がとまる?

電力会社も企業ですので、日本にある多くの会社と同様、経営努力を怠れば特殊な例外事例を除き、通常は倒産します。ただ、電気の供給断絶は命に関わることもあるため、ハルエネが倒産等した場合でも、突然電気が止まることはないよう制度設計されています。ただし、倒産してますので、同一の電力会社から電気を購入することはできなくなりますので、その点は注意が必要です。

電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知しなければなりません。つまり、電気の消費者(みなさま)としては、別の電力会社のプランへ切り替える必要があります。

なお、電気はセーフティネットがしっかりしており、最終的な電気の供給を実施すること(最終保障供給)が一般送配電事業者に義務づけられています。例えば、それまで供給していた小売電気事業者が倒産等により事業を廃止したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることもできます。もちろん、別の新電力と契約することも可能です。

このように倒産した場合であっても、別の新電力との契約ができるほか、セーフティーネットも存在するため、倒産の周知があった際に電力切替の行動を起こせば停電することはありません。ただし、倒産した後も全く何もせず、他の電力会社の料金プランへお申込み等しなければ、電気の供給が止まるおそれがあります。このため、再度ご自身にあった電力会社を探すのは手間であることからも、倒産リスクは電気プラン切替のデメリットと捉えることができます。

まとめ

ここまで、ハルエネのハルとくでんきに乗り換えた場合の料金プランやメリット、注意点、ハルエネに向いている方についてご紹介しました。ハルエネは事業者向けの電力供給会社であるため、オフィスや店舗、飲食店、工場や建設業など、なんらかの事業を経営している方におすすめです。

電気だけでなくガスも供給しており、電気は全国から、ガスは一部地域から利用できます。そのため、ガスが利用できる地域であれば電気とガスをセットで契約可能です。また、ソリューションとして事業の経営を助けるさまざまなサービスが提供されており、事業に合わせたプランを選択できます。

一方で、個人向けのサービスは提供されていないため家庭用電力の契約を検討している場合は別の企業を検討したほうが良いでしょう。また、発電のための燃料費が高騰していると料金プランよりも実際の電気代が高くなる可能性もあります。

これらを踏まえ、ご自身が経営している事業所に合ったプランが存在するかを確認し、ハルエネとの契約を検討してみてください。

電気料金データベース【ハルエネ】

電気プラン乗換コムでは、各電力会社の電気料金プランの数値情報等をデータベース化しております。それらのデータを下記にて一部出力し記載しておりますのでご参考ください。なお、上記記事の作成日とデータベース調査日が異なるケースがありますので、その点はご留意ください。また、電気料金プランの選択でお困りの方がおりましたら、当サイトでは収集データ等を軸にオススメの電力会社をご紹介しておりますので、宜しければご覧ください。

ハルエネによる電気料金プランの提供エリアは?

各電力会社が提供する電気料金プランは全国どこでも利用できる訳ではなく、プランによって使える地域・エリアが分かれています。そのため、下記表にてハルエネが提供する一般家庭用プランの提供エリアをご案内差し上げます。皆さまがお住いのエリアで下記電気料金プランを利用可能であるかご確認ください。

※横にスクロールで表全体を表示

プラン 提供地域 電力エリア プラン分析ページ
店舗応援プランQC(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「店舗応援プランQC(九州エリア)」の分析ページへ
法人バリュープランHB(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「法人バリュープランHB(九州エリア)」の分析ページへ
法人バリュープランHC(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「法人バリュープランHC(九州エリア)」の分析ページへ
シンプルプランHプラス(沖縄エリア) 沖縄県(一部離島を除く) 沖縄電力管内管内 「シンプルプランHプラス(沖縄エリア)」の分析ページへ
法人スマートプランHプラス(沖縄エリア) 沖縄県(一部離島を除く) 沖縄電力管内管内 「法人スマートプランHプラス(沖縄エリア)」の分析ページへ
店舗応援プランH(沖縄エリア) 沖縄県(一部離島を除く) 沖縄電力管内管内 「店舗応援プランH(沖縄エリア)」の分析ページへ
シンプルプランQプラスB(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「シンプルプランQプラスB(九州エリア)」の分析ページへ
シンプルプランQプラスC(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「シンプルプランQプラスC(九州エリア)」の分析ページへ
法人スマートプランQプラスB(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「法人スマートプランQプラスB(九州エリア)」の分析ページへ
法人スマートプランQプラスC(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「法人スマートプランQプラスC(九州エリア)」の分析ページへ
店舗応援プランQB(九州エリア) 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く 九州電力管内管内 「店舗応援プランQB(九州エリア)」の分析ページへ
店舗応援プランHB(四国エリア) 徳島県、高知県、香川県(一部を除きます。)、愛媛県(一部を除きます。) 四国電力管内管内 「店舗応援プランHB(四国エリア)」の分析ページへ
シンプルプランHプラスA(四国エリア) 徳島県、高知県、香川県(一部を除きます。)、愛媛県(一部を除きます。) 四国電力管内管内 「シンプルプランHプラスA(四国エリア)」の分析ページへ
シンプルプランHプラスB(四国エリア) 徳島県、高知県、香川県(一部を除きます。)、愛媛県(一部を除きます。) 四国電力管内管内 「シンプルプランHプラスB(四国エリア)」の分析ページへ
法人スマートプランHプラスA(四国エリア) 徳島県、高知県、香川県(一部を除きます。)、愛媛県(一部を除きます。) 四国電力管内管内 「法人スマートプランHプラスA(四国エリア)」の分析ページへ
法人スマートプランHプラスB(四国エリア) 徳島県、高知県、香川県(一部を除きます。)、愛媛県(一部を除きます。) 四国電力管内管内 「法人スマートプランHプラスB(四国エリア)」の分析ページへ
店舗応援プランHA(四国エリア) 徳島県、高知県、香川県(一部を除きます。)、愛媛県(一部を除きます。) 四国電力管内管内 「店舗応援プランHA(四国エリア)」の分析ページへ
シンプルプランHプラスB(中国エリア) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県(赤穂市福浦)、香川県(小豆郡,香川郡)、愛媛県(越智郡,今治市の一部)、一部離島を除く 中国電力管内管内 「シンプルプランHプラスB(中国エリア)」の分析ページへ
法人スマートプランHプラスA(中国エリア) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県(赤穂市福浦)、香川県(小豆郡,香川郡)、愛媛県(越智郡,今治市の一部)、一部離島を除く 中国電力管内管内 「法人スマートプランHプラスA(中国エリア)」の分析ページへ
法人スマートプランHプラスB(中国エリア) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県(赤穂市福浦)、香川県(小豆郡,香川郡)、愛媛県(越智郡,今治市の一部)、一部離島を除く 中国電力管内管内 「法人スマートプランHプラスB(中国エリア)」の分析ページへ

※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

電気料金プランの想定年間電気代は?

電気料金は基本的に、月額固定の基本料金と、実際に使用した電気量に1kWhあたりの単価を乗じた「従量料金」を合計することで算出できます。これら基本料金や従量料金の単価は各電力会社のHPに掲載されておりますので、電気利用量と基本/従量単価を計算式に当てはめることで、電気料金の水準を算出できます。ただし「基本料金」や「従量料金」の他にも、燃料調整費や市場調整費、もしくは電源調整費等、電力会社によって細かくパラメータが設定されており、実態の電気代と大きく異なるケースもあるため、あくまで下記はご参考としてご参照ください。なお、世帯人数別の電気利用量については、総務省統計局による家計調査の数値をベースとして推計値を算出しています(ご参考))。

※横にスクロールで表全体を表示

プラン 一人暮らし 二人暮らし 三人暮らし 四人暮らし 五人暮らし 六人暮らし
店舗応援プランQC(九州エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 146122円/年 177238円/年
法人バリュープランHB(九州エリア) 契約不可 107806円/年 123648円/年 132857円/年 145630円/年 176326円/年
法人バリュープランHC(九州エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 145630円/年 176326円/年
シンプルプランHプラス(沖縄エリア) 65409円/年 118117円/年 132742円/年 143712円/年 154681円/年 191245円/年
法人スマートプランHプラス(沖縄エリア) 65892円/年 118160円/年 132493円/年 143243円/年 153992円/年 189824円/年
店舗応援プランH(沖縄エリア) 65892円/年 118492円/年 133045円/年 143960円/年 154876円/年 191260円/年
シンプルプランQプラスB(九州エリア) 59670円/年 106546円/年 122262円/年 131644円/年 144233円/年 175505円/年
シンプルプランQプラスC(九州エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 144233円/年 175505円/年
法人スマートプランQプラスB(九州エリア) 60739円/年 107597円/年 123420円/年 132614円/年 145373円/年 176021円/年
法人スマートプランQプラスC(九州エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 145373円/年 176021円/年
店舗応援プランQB(九州エリア) 60739円/年 107878円/年 123888円/年 133223円/年 146122円/年 177238円/年
店舗応援プランHB(四国エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 148522円/年 178870円/年
シンプルプランHプラスA(四国エリア) 60236円/年 111345円/年 125985円/年 136965円/年 147945円/年 184545円/年
シンプルプランHプラスB(四国エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 148238円/年 178742円/年
法人スマートプランHプラスA(四国エリア) 60730円/年 111184円/年 125387円/年 136040円/年 146692円/年 182200円/年
法人スマートプランHプラスB(四国エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 147312円/年 176904円/年
店舗応援プランHA(四国エリア) 60730円/年 111731円/年 126299円/年 137225円/年 148151円/年 184571円/年
シンプルプランHプラスB(中国エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 154723円/年 185995円/年
法人スマートプランHプラスA(中国エリア) 59911円/年 110243円/年 124019円/年 134351円/年 144683円/年 179123円/年
法人スマートプランHプラスB(中国エリア) 契約不可 契約不可 契約不可 契約不可 156156円/年 186492円/年

※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※基本料金および電力量料金の合算値となります。
※年間電気代は、一人暮らし(30A相当、月間210kWh)、二人暮らし(40A相当、月間360kWh)、三人暮らし(50A相当、月間400kWh)、四人暮らし(50A相当、月間430kWh)、五人暮らし(60A相当、月間460kWh)、六人暮らし(60A相当、月間560kWh)を利用した場合の推計値です。

各電気料金プランのオプションは?

電気料金プランの利用によって、下記のオプションを利用できる可能性があります。それら内容をご確認いただき、皆様のライフスタイルに沿ったオプション内容であれば、電気料金プランの削減メリットと併せて検討材料にして頂けますと幸いです。なお、オプションによっては適用等で費用が発生するケースもございますので、詳細は公式HPをご確認ください。

※横にスクロールで表全体を表示

プラン オプション
店舗応援プランQC(九州エリア)

見つかりませんでした。

法人バリュープランHB(九州エリア)

見つかりませんでした。

法人バリュープランHC(九州エリア)

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シンプルプランHプラス(沖縄エリア)

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法人スマートプランHプラス(沖縄エリア)

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店舗応援プランH(沖縄エリア)

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シンプルプランQプラスB(九州エリア)

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シンプルプランQプラスC(九州エリア)

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法人スマートプランQプラスB(九州エリア)

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法人スマートプランQプラスC(九州エリア)

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店舗応援プランQB(九州エリア)

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店舗応援プランHB(四国エリア)

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シンプルプランHプラスA(四国エリア)

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シンプルプランHプラスB(四国エリア)

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法人スマートプランHプラスA(四国エリア)

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法人スマートプランHプラスB(四国エリア)

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店舗応援プランHA(四国エリア)

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シンプルプランHプラスB(中国エリア)

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法人スマートプランHプラスA(中国エリア)

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法人スマートプランHプラスB(中国エリア)

見つかりませんでした。

※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

補足

  • 本ページの情報は推計値等も含まれているため、最新の正確な情報を把握したい方は、ハルエネの公式HPをご確認ください。
おすすめ電力会社用アイコン 編集部おすすめの電力会社
個人・ご家庭の方
Looopでんき用アイコン
基本料金0円でお得
Looopのプランは基本料金が0円となっており、電気を使った分だけ料金が発生することが最大の特徴です。ポイント等の付与がなくとも問題ない方、電気の利用方法で電気代を徹底的に安くしたい方に推奨できます。価格を追求しながらも、環境や日本社会への貢献にも目を向けた大手の新電力会社となり、特に基本料金のコストを削減したい方におススメです。
idemitsuでんき用アイコン
オール電化で最高峰
idemitsuでんきは、出光興産が提供する電気料金プランです。オール電化住宅において最高水準に安価な専用プランがあります。特にオール電化向けという観点では、一人暮らし~大家族まで国内で最高峰の料金構成となっている電気プランの一つと言えます。また、EVユーザーの方も深夜電気で蓄電できるためおススメです。
シン・エナジーでんき用アイコン
マイルが貯まる
シン・エナジーの電気料金プランは、JALのマイレージがどんどんと貯まることが特徴です。電気代をお得にしながら、マイルを貯めたい方にとって非常におススメの電気料金プランとなっています。
四つ葉電力用アイコン
完全固定単価で安心
四つ葉電力の「ほっと5.0安心プラン」は、[基本料金][再エネ賦課金][燃料調整費][容量拠出金][託送費]が0円の、電気を使った分だけ完全固定単価での支払いとなる安定性の高いプランです。原油高等による電気代変動の影響を受けたくない方に推奨できます。
法人(高圧)の方

電力会社の一括見積にて電気代削減のサポートをしております。皆様には電気料金明細をご用意いただくのみの簡単作業となります。複数社の見積りを一覧化、どの程度電気料金を削減できるか比較できます。

おすすめガス会社用アイコン 編集部おすすめのガス会社
個人・ご家庭の方
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オススメ都市ガスプラン
石油元売りとして国内最大の規模を持つENEOSは、都市ガスプランが特筆すべき水準の価格構成となっています。ただし、東京ガス/京葉ガスエリア限定の部分がネックです。しかしそれらエリアにお住いの方であれば、ENEOS都市ガスに切り替えることで大幅なガス代削減が期待できます。
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プロパンガス比較サービス
日本では2万社ほどのLPガス事業者が販売を行っており、価格差が極めて大きいのが業界の特徴となります。LPガス会社の見直しにより毎月のガス料金を大きく抑えられる可能性があり、おススメのプロパンガス比較サービスをご紹介しております。
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