タニタが提供する電気プランの特徴について、特徴やメリット・デメリット等を解説いたします。皆様の電気料金プランのご検討材料としてお役に立てていただけますと幸いです。なお、電気料金プランの選択でお困りの方がおりましたら、当サイトではオススメの電力会社をご紹介しておりますので、宜しければご覧ください。

タニタについて

タニタは1923年に創業し、1944年に設立された、家庭用・業務用計量器を中心に製造や販売を行う会社です。タニタのグループ企業であるタニタヘルスリンクが、エバーグリーン・マーケティング株式会社という電気事業者と共同で「あるく・おトク・でんき」を提供しています。このサービスは、歩数に応じたポイントで電気料金が安くなる仕組みになっています。

タニタによる電気料金プランの提供エリアは？

各電力会社が提供する電気料金プランは全国どこでも利用できる訳ではなく、プランによって使える地域・エリアが分かれています。そのため、下記表にてタニタが提供する一般家庭用プランの提供エリアをご案内差し上げます。皆さまがお住いのエリアで下記電気料金プランを利用可能であるかご確認ください。

※調査時点の情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

電気料金プランの想定年間電気代は？

電気料金は基本的に、月額固定の基本料金と、実際に使用した電気量に1kWhあたりの単価を乗じた「従量料金」を合計することで算出できます。これら基本料金や従量料金の単価は各電力会社のHPに掲載されておりますので、電気利用量と単価を計算式に当てはめることで、実際に支払う必要がある電気料金を割り出すことができます。

下記表は、タニタの公式HPにて公開されている単価情報から、「タニタの電気料金プラン」を利用した場合、年間でどの程度の電気料金となるのか想定値を整理したものとなります。なお、世帯人数別の電気利用量については、総務省統計局による家計調査の数値をベースとして推計値を算出しています（ご参考））。

※調査時点の推計値となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※年間電気代は、一人暮らし（30A相当、月間210kWh）、二人暮らし（40A相当、月間360kWh）、三人暮らし（50A相当、月間400kWh）、四人暮らし（50A相当、月間430kWh）、五人暮らし（60A相当、月間460kWh）、六人暮らし（60A相当、月間560kWh）を利用した場合の推計値です。

電気料金プランの想定削減メリット・デメリットは？

電気料金プランの切替によって、どの程度お得になるかは皆さま気になるところかと想定しておりますが、下記にて年間想定削減額を整理しております。こちらも上記表と同様、タニタの公式HP掲載の単価情報および総務省統計局の家計調査による電気代を参考に、1人～6人暮らし毎に推定値を計算しておりますので、皆様の世帯人数に併せてご参照ください。

※調査時点の推計値となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※年間電気代は、一人暮らし（30A相当、月間210kWh）、二人暮らし（40A相当、月間360kWh）、三人暮らし（50A相当、月間400kWh）、四人暮らし（50A相当、月間430kWh）、五人暮らし（60A相当、月間460kWh）、六人暮らし（60A相当、月間560kWh）を利用した場合の推計値です。

オール電化における削減メリット・デメリットについて

上記表は、一般的な住宅における想定メリット・デメリットのため、オール電化住宅の方は電気代が高くなる可能性があります。なお、オール電化の方におかれまして、当サイトでは業界でも最高水準のプランである「出光興産のオール電化プラン」を推奨しております。

各電気料金プランのオプションは？

電気料金プランの利用によって、下記のオプションを利用できる可能性があります。それら内容をご確認いただき、皆様のライフスタイルに沿ったオプション内容であれば、電気料金プランの削減メリットと併せて検討材料にして頂けますと幸いです。なお、オプションによっては適用等で費用が発生するケースもございますので、詳細は公式HPをご確認ください。

※調査時点の情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

【補足】低圧法人向けの電気料金プランについて

これまではご家庭向けの料金プランを見てきましたが、下記にてオフィスや商店・飲食店といった小規模ビジネス向けのプランの概要を紹介いたします。小規模ビジネスの場合、①「電灯契約」と、②「動力契約（低圧電力）」の2つの類型があります。このうち電灯契約は、一般的なご家庭の電気契約の延長線上にあるタイプのものとなります。照明や冷蔵庫等、ご家庭と同じコンセントで作動する機器に電力を送る契約です。一般的に、契約容量が60A以下の場合はご家庭向けの電気料金プラン、6kVA以上(60A相当以上）の場合はビジネス向けのプランとなります。

一方で、もう一つの「動力契約」についてですが、これは業務用エアコンや業務用冷蔵庫、エレベーター、工作機械、モーター、ポンプといった動力機器で電力を使えるようにする契約です。一般的な家庭で使う家電製品の電圧は単相100Vですが、動力機器の場合は三相200Vといった違いがあります。こうした動力用の業務機器のコンセントは３～４つ穴となっており、通常の家電機器は利用できません。つまり、動力プランは電灯プランと異なり、三相200Vの業務機器専用プランとなります。

プラン	利用できる地域	類型	年間電気代
あるく・おトク・でんき従量電灯C（九州エリア）	福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、一部離島を除く	電灯	150469円
あるく・おトク・でんき従量電灯B（近畿エリア）	滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部除く）、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部	電灯	146506円
あるく・おトク・でんき従量電灯B（中国エリア）	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香川県の一部、 愛媛 県の一部、一部離島を除く	電灯	162834円
あるく・おトク・でんき従量電灯B（四国エリア）	徳島県、高知県、香川県（一部除く）、愛媛県（一部除く）	電灯	154146円
あるく・おトク・でんき従量電灯C（北海道エリア）	北海道（一部離島を除く）	電灯	195716円
あるく・おトク・でんき従量電灯C（東北エリア）	青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県（一部離島を除く）	電灯	172476円
あるく・おトク・でんき従量電灯C（関東エリア）	栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）、一部離島を除く	電灯	169037円
あるく・おトク・でんき従量電灯C（中部エリア）	愛知県、岐阜県（一部除く）、三重県（一部除く）、静岡県（富士川以西）、長野県	電灯	166146円
あるく・おトク・でんき従量電灯C（北陸エリア）	富山県、石川県、福井県（一部除く）、岐阜県の一部	電灯	141850円

※金額等の情報は推計値となります。最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※年間電気代は月間500kWh(契約容量：6kVA相当)を利用した場合の推計値です。

電力会社の切替でデメリットはあるの？

電力は公共インフラであり、止まったり品質が悪くなると、生命の危機に繋がるケースも多々あるので、電力会社を切り替えてもこれまでと全く同じ電気が届けられるようになっています。ただ、あえてデメリットを挙げるとすると「違約金」と「倒産リスク」が存在します。

よくある質問①　電気プランの切替で電気の品質は変わる？

電気プランを切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省などのHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。

よくある質問②　電気プランの切替で停電の頻度は変わる？

電気プランを切り替えても、停電のリスクが変動することはありません。電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社や特定プランの顧客優先という視点は存在しません。

また、経済産業省や消費者庁（消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的とした団体）は、電力全面自由化の際、電力の消費者に対して、新電力は停電が増える、電気の品質が変わるといった誤解をしないよう情報発信しています（ご参考）。

よくある質問③　電気プランの切替で違約金は発生する？

現状、解約料が無料の電力会社も多いですが、一部の電力会社は違約金を設定しており、例えば1年以内の解約で〇〇〇〇〇円といった出費につながることがあります。そのため、公式ＨＰにて最新の情報をご確認の後、契約することをお勧めいたします。

よくある質問④「タニタ」が倒産した場合は電気がとまる？

電力会社も企業ですので、日本にある多くの会社と同様、経営努力を怠れば特殊な例外事例を除き、通常は倒産します。ただ、電気の供給断絶は命に関わることもあるため、「タニタ」が倒産等した場合でも、突然電気が止まることはないよう制度設計されています。ただし、倒産してますので、同一の電力会社から電気を購入することはできなくなりますので、その点は注意が必要です。

電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知しなければなりません。つまり、電気の消費者（みなさま）としては、別の電力会社のプランへ切り替える必要があります。

なお、電気はセーフティネットがしっかりしており、最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられています。例えば、それまで供給していた小売電気事業者が倒産等により事業を廃止したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることもできます。もちろん、別の新電力と契約することも可能です。

このように倒産した場合であっても、別の新電力との契約ができるほか、セーフティーネットも存在するため、倒産の周知があった際に電力切替の行動を起こせば停電することはありません。ただし、倒産した後も全く何もせず、他の電力会社の料金プランへお申込み等しなければ、電気の供給が止まるおそれがあります。このため、再度ご自身にあった電力会社を探すのは手間であることからも、倒産リスクは電気プラン切替のデメリットと捉えることができます。

補足

• 本ページの情報は推計値等も含まれているため、最新の正確な情報を把握したい方は、タニタの公式HPをご確認ください。