LPガスの一括見積、「ガス屋の窓口」のキャンペーンコード、クオカード「最大1万円分」プレゼント

当サイトでは、「ガス屋の窓口」公式HPにて一括見積をお申込みの際、キャンペーンコード「1gascord」をご入力いただくことで、5000円~10000円のクオカードをキャッシュバックするキャンペーンを実施しています。ガス屋の窓口の概要はコチラ、キャンペーンの適用条件等はコチラをご確認ください。

提供元 対象プラン キャッシュバック額 公式HP
ガス屋の窓口 LPガス給湯器がある場合 10,000円(クオカード) ガス屋の窓口のHP
LPガス給湯器がない場合 5,000円(クオカード)

キャンペーン期間:2020年10月1日~2020年10月31日
上記キャッシュバック用URLより「ガス屋の窓口」紹介ページを開いていただくことで、お申込の際に正確なコードが必要箇所に自動入力されます。
キャンペーンコードを入力し「ガス屋の窓口」に無料見積を依頼した段階ではキャンペーン対象となりません。「ガス屋の窓口」がご案内する対象プランをご利用の場合にキャンペーン対象となります。

LPガス自由化の歴史、2万社以上が参入

ツェッペリン伯号

図1 ツェッペリン伯号 出展:日本LPガス協会

日本においてはじめてLPガスが利用されたのは、1929年の飛行船「LZ127:グラーフ・ツェッペリン」における燃料用とされています(図1)。当時、世界一周の旅に成功した世界最大の飛行船ですが、日本の霞ケ浦に来航した際、LPガスが燃料として供給されました。

その後、LPガスの需要は1950年代から急激に伸び、国内製造のみでは供給が追い付かないほどの量となったため、1960年ごろからLPガスの輸入に関する検討が本格的に開始されました。

結果として、1961年にゼネラル瓦斯「豪鷲丸」が川崎に帰港し、LPガス輸入の第一号となりました。その後、各社とも続々とLPガスの輸入を開始したことにより、LPガスの需給バランスが保たれ、今日では誰でも十分なLPガスを使える環境となりました。

現在は、誰でもLPガス会社を選び、安価な企業を選ぶこともできますが、当初は選択の余地がほとんどない状況でした。しかし転機が訪れ、1996年3月に改正液化石油ガス法が公布され、1997年4月に施行されたことにより、全面自由化が始まりました。これによりLPガス販売事業は国による「許可制」から「登録制」へ移行し、様々な事業者がLPガスの販売を行うようになりました。

今日では多数の企業がLPガスの販売を行っており、2万社を超える企業が事業を展開しています。しかしながら、これら2万社の価格差が極めて大きいのがLPガス業界の特徴であり、皆様におかれましてはLPガス会社の見直しにより毎月のガス料金を大きく抑えられる可能性があります。

LPガス会社の適正価格について

LPガスは、「電気や都市ガス」と異なり、極端なケースでは70%以上も安価にできる可能性もある事業形態となっています。70%の削減というと、例えば皆様がLPガス料金を毎月2万円支払っていた場合、別のLPガス会社に切り替えることで6000円/月に抑えられるということです(ただ、ここまで削減できるケースは極めて珍しいです)。この一因として、LPガス事業は小売料金規制がもともと課されていない点が挙げられます。

電気や都市ガスについては、例えば都市ガス会社はお客様へどの程度の価格でガス販売するのか、料金等の供給条件について国から認可を受ける義務(小売料金規制)が元来課されており、そのため極端に高額になることもありませんでした。

これは、電気や都市ガスは地域独占であった期間が長く、私たち電気や都市ガスの利用者は、電気代や都市ガス代が非常に高くても、他の安価な企業を選ぶという行動が取れなかったからです。こうした企業間の価格競争がない環境のため、極端な値付けをしないよう、国が長い期間にわたり監視してきた歴史があります。

一方でLPガスについては、自由化のタイミングが早かったこともあり、もともと国から料金水準について認可を受ける義務が課されておらず、そのため適正価格から大きく乖離したケースも発生していると想定されます。LPガス販売事業者は、経済産業大臣又は都道府県知事に登録しなければならないのですが(液石法第3条)、安全性に係る保安業務等を除き、料金などの供給条件等について、特段の規制が課されていないのが現状です。

当然、LPガスは自由化されているので、電気と同様の競争環境にあり、安価なプランを実現するため企業努力を日々継続しているLPガス会社を選ぶこともできます。つまり、安価なLPガス会社への切替も可能ですが、その事実はあまり知られておらず、価格が高くても当然のこととして受け入れてしまっているケースもあります。例えば、内閣府の公共料金等専門調査会(平成30年4月26日)によると、LPガス利用者の約3分の2は、LPガス事業者が自由に料金を設定できることを知らない状況と報告しています(図2)。

LPガスに対する認知度

図2 LPガスに対する認知度 出展:内閣府

こうした背景もあり、LPガス会社もビジネスであることから、競争相手が実質ほとんどいない環境が長く続くと、高収益を得る手段として高額な料金設定をすることもあると想定されます。

LPガス料金については、情報を適切に公開している企業や、適正な価格でLPガスを販売して適正な収益を上げている企業がある一方、通常の価格から大きく乖離した高価格を設定しているケースもあるとされており、次に示す通り、国においても長年をかけてこの問題に取り組んでいます。

LPガスの価格水準、情報公開に関する国の対応

LPガスの価格問題については、国も早い段階から認識しており、例えば1999年には公正取引委員会が「LPガス販売業における取引慣行等に関する実態調査」を報告しています。その中では非常に多くの問題点が指摘されており、例えば、「契約時に料金表を受け取った消費者は約3割に過ぎない」ことや、「販売業者の6割以上が無償配管を行い、その費用は契約顧客全体からガス料金に含めて回収している例が多い」こと、「販売業者変更の際、4割以上の販売業者が不当に高額の配管設備の買い取り代金を要求する」などが示されています。

同年10月、LPガスに関するトラブルを防ぐため、経産省資源エネルギー庁は「LPガス取引の適正化・料金透
明化に向けた措置」のアクションプランを提案しました。これを踏まえて「LPガス料金問題検討会」が組織され、LPガスの取引適正化・料金透明化等の行動指針が構築されました。

しかしその後も、一部のLPガス会社は適正価格での販売を行わず、そのため2014年に開催された経済産業省による「総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会」においても、消費者への価格情報の積極的な提供、小売価格の低減に向けた自助努力が強く要請されています。

このように料金設定を公表していない企業が多いため、一般社団法人全国LPガス協会は、料金の透明化を図る観点から、2015年3月に自主的ガイドラインである「LPガス販売指針」を改定しました。しかし、指針改定から約1年後、資源エネルギー庁の調査(液化石油ガス流通ワーキンググループ)によると、2016年2月時点において料金情報を公表しているのは169社中2社という結果になりました。

その後、資源エネルギー庁では、LPガス料金の透明化及び取引の適正化を図るため、2017年に「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を策定し公表しました。取引適正化ガイドラインにおいては、消費者等からの指摘を踏まえ、LPガス販売事業者に対し、自社の標準的な料金メニュー等を一般に広く公表することなどを求めています。

しかし、2019年4月に資源エネルギー庁が発表した「石油製品需給適正化調査報告書」によると、まだまだ指針等が守られているとは言えない状況です。例えば、LPガス料金の値上の事前告知は、必ず知らせているが16.1%にとどまり、まったく知らせていない(13.8%)とわからない(58.6%)の合計が72.4%となりました。また、設備費用が転嫁されている場合の請求書の明記状況は、明記されていることが多いが12.0%にとどまり、明記されていないことが多い(40%)とわからない(48%)の合計が88%と、LPガスの利用者に知らせていない状況です(図3)。

LPガス告知ルールの実施について

図3 LPガス告知ルールの実施について 出展:経済産業省資源エネルギー庁

そもそもLPガス会社は、液石法第14条及び同法施行規則第13条に基づき、LPガスの価格の算定方法などの料金に関する事項等を記載した書面を交付することとされています。しかし経産省の委員会等でも、消費者から「基本料金があることを知らなかった」「料金について説明がない」との苦情や、販売契約解除時における消費設備の精算を巡って、LPガス販売事業者と消費者間のトラブルが多発していることが示されています。

ただ少しずつ状況も進展し、全国LPガス協会にによると、LPガスに係る消費生活相談については、2011年度には約6200件であったものの、2018年度は3600件件程度となり、まだまだ数は多いものの、減少傾向にあるという報告も示されています。

ただし、いまだに省令の一部改正やガイドラインで示されたルールが守られていないケースもあり、事態は根深いものがあります。LPガスの歴史は深く、販売業者だけの責任ではないのではと考えますが、私たちLPガスの消費者も自身の価格が適正であるか、「調べる」という行動をとっていくことが重要であると考えます。

比較をする上では、LPガス各社の価格を比較する必要があります。この点、LPガスの標準的料金メニューの事業者による公表は、経産省資源エネルギー庁が2018年に調査した資料によると、何らかの形で料金を公表している事業者が約7割強とされ、近年は急速に拡大しています。しかしながら、その内ほとんどの事業者が店頭での公表であり、ホームページで公表している事業者は約5%にとどまっています。そのため、比較するには各店舗を回る必要があり、ネット調査では検討が難しい状況です(図4)。一方で、2万社にも及ぶLPガス会社の店舗を回ることは膨大な手間がかかり、ネットからも価格情報を抽出できないとなると、最適なLPガス会社を見つけだすことは困難を極めます。

こうした中、LPガス料金の水準について高度な専門性をもち、また複数のLPガス会社を取り扱う企業サービスを利用することが、自身のLPガス料金の適性を図るための近道だと想定されます。当サイトでは、エネジスタ社が提供するLPガスの一括見積サービス「ガス屋の窓口」において、キャッシュバックを実施しておりますので、ぜひともご利用ください。

LPガス料金の公表状況調査の結果

図4 LPガス料金の公表状況調査の結果 出展:経済産業省資源エネルギー庁

安価なLPガス会社を見つけるサービス「ガス屋の窓口」

LPガスは地域独占ではなく、自由料金であることから、本来、消費者は各地域のLPガス販売事業者の中から、料金等を比較考量して事業者を自由に選択することができるはずです。しかし、LPガス料金をHPにて公表している事業者は少ない状況となっています。

このため比較検討の選択が制限され、それによる競争が働きにくい状況となっており、LPガス料金の高止まりや不透明性の要因の一つとなっているものと考えられます。この点、「ガス屋の窓口」はLPガスに対する専門性から、各エリアの価格水準を把握しており、提携している90社の中から最適なLPガス会社を紹介しています(図5)。

ガス屋の窓口を提供するエネジスタ社によると、ガス料金については、ガス会社との交渉によりガス料金を一定に整え、透明性の高いガス料金体系を実現している、としています。また、イエローカード制度を導入し、不当値上げを行わないことに賛同する優良ガス会社のみと業務提携を行っており、信頼のおけるガス会社のみを案内できるサービスを実現しています。

不当値上げについては、「あんしん保証」サービス(永久監視保証と返金保証)も提供しているとのことです。これにより、安心して末永く利用できる地域最安水準料金のガス会社紹介を実現しています。エネジスタ社はLPガスに特化した高度な専門性により、皆様が満足できるLPガス会社の切替を最大限支援するものと想定しております。LPガス切替の際は、違約金等のトラブルが発生するケースも度々あるとされておりますので、しっかりとエネジスタ社に相談のうえでLPガスの比較を行っていただければ幸いです。

ガス屋の窓口について

図5 ガス屋の窓口について 出展:エネジスタ

「ガス屋の窓口」へのお申込み

当サイトでは「ガス屋の窓口」へのお申込で5000~10000円のクオカードによるキャッシュバックを実施しております。手順等につきましては下記をご確認ください。

キャンペーンの適用条件

  • 「ガス屋の窓口」にお申込みの際、キャンペーン用の専用コード「1gascord」を入力し、お申込ください(「キャンペーンコード」欄に入力)。
    専用コードを入力し「ガス屋の窓口」に無料見積を依頼した段階ではキャンペーン対象となりません。「ガス屋の窓口」がご案内する対象プランをご利用の場合にキャンペーン対象となります。
キャンペーンが適用されないケース

※対象プランの利用開始日から3ヶ月以内に契約を解約した場合

※当サイト(電気プラン乗換コム)以外のページから申し込んだ場合

※同一の建物・部屋において、お客様が過去に当該プランを利用したことがある場合

クオカード受取について

「ガス屋の窓口」へお申込の直後、運営元のエネジスタ社から申込完了の自動返信メールが届きます。そのメールが届いた時間(例:2018年7月13日17時32分)と②お申込のサービス名(ガス屋の窓口)の2つを記載の上、「cashback@price-energy.com」までメールしてください。

そのメール送付から5営業日以内に、当事務局からキャッシュバック申請の専用フォームURLを送付いたしますので、クオカードの郵送先などをご入力ください。その後、申請日から2~3ヶ月程度を目安に、当事務局からクオカードを発送いたします。

※クオカード受け取りの有効期限は、「ガス屋の窓口」へのお申込日から180日以内となります。

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