LP(プロパン)ガスの一括見積、おすすめ比較サイトを紹介！

LPガスを契約している家庭において「料金は適正なのか」「再安価水準のガス会社への切り替えでどの程度削減できるのか」「切り替えして問題ないのか」など、気になるポイントもあるでしょう。しかし、LPガスに関する専門的な知識がなければ、これらを自分で判断するのは難しいかもしれません。

そこで本ページでは、専門的かつ高度な知識・経験を保有するプロパンガスのおすすめ一括見積/比較サイトについて解説します。

なお当サイトが推奨する比較サイトは2種類となります。一つ目が、東証プライム上場の「株式会社じげん」が提供する、国内最大水準のLPガス比較サービス「エネピ」です。ウェブで30秒ほどで価格の無料診断ができますので、手軽にどの程度価格が削減できるかを把握できます。

30秒診断の後、安価なLPガス事業者の切り替えにつきご関心があるか、30秒診断での入力情報をもとにエネピ社からご連絡があります。そこで切り替えにご関心がある場合は、LPガス会社の切替手続きのご案内に入る流れです。皆様におかれましては、大半の場合、エネピのご担当者から丁寧な対応を受けることができるかと考えております。

このように無料でLPガスが安価になり、丁寧な案内もあって良いこと尽くめに見えますが、デメリットとしては「契約を急かされる」「断りにくい雰囲気を作る」などの声もあるようです。大企業なので人数は多くマニュアル化されており安心感がありますが、一方で担当者の質は若干バラツキがあると考えられます。また契約前の電話勧誘が頻繁というケースもあるようです。そのためLPガスの削減に関心がなくなった場合は、キッパリとお断りの旨をお伝え頂くと良いかと思います。

とはいえ、長年のLPガス各社との付き合いや、大企業ならではの屈指の顧客ボリュームによるディスカウントが可能であり、LPガス削減の実力は確かなので、一度試しにご相談されると良いかと思います。

次に、おすすめサービスの二つ目ですが、ＬＰガス事業を専門とした特化型の中小企業である「株式会社エネジスタ」が提供する「ガス屋の窓口」となります。こちらは10秒診断となっており、無料で利用できる形となっております。こちらもエネピと同様に、安価なLPガス事業者への切り替えにご関心があるか、10秒診断での入力情報をもとにガス屋の窓口の担当者からご連絡があります。

10秒診断後には、LPガスの削減方法やお申込み方法などについて、LPガス専門の中小企業ならではの丁寧な対応を受けることができるかと思います。ただ話の途中でLPガス代の削減に関心がなくなれば、曖昧な態度を避け、毅然とお断りされることをオススメいたします。そうしないと営業担当者も勘違いし、良かれと思って複数回電話のご案内をする等、結果として「しつこい電話営業」となり、その結果を自分自身の受け答えによって招いてしまう可能性もあります。

なお2つのサービスの特徴としては、エネピ社の方がより広範囲で全国対応が可能となっています。大手企業の安心安全のサービスを利用したい場合は、エネピがオススメです。

一方でガス屋の窓口については、対応可能なエリアはエネピより狭いですが、返金保証サービス（不当な値上げの際は返金）があります。現場経験の豊富な中小企業からのサービスを受けたい場合は、ガス屋の窓口がオススメです。なお、LPガス料金の削減できる価格帯については、両社とも基本的には同程度の実力といえます。

LPガスの料金削減を検討する際には、この2つのサービスのいずれかを利用しておけば、まず間違いない結果が得られることが想定され、国内で再安価水準のガス事業者を見つけられるものと考えられます。

自分に最適なLPガス会社が見つかる！おすすめ比較サイト2選

最適なLPガス会社を見つけられる2種類の比較サイトについて、特徴や概要、おすすめポイントを解説します。

業界初の返金保証サービスがある「ガス屋の窓口」

ガス屋の窓口とは、インターネット＋全国4ヶ所の拠点から、プロパンガス料金削減に向けたサポートや一括見積を行う会社です。ウェブページにて、「カンタン10秒、自動料金診断」も利用できます。また完全無料で、地域最安値のガス会社の提案やお悩み相談まで受け付けてもらえます。

【ガス屋の窓口の概要】

ガス屋の窓口では、提携する100社以上のプロパンガス会社から、地域最安値の会社を提案してもらえます。適正料金でサービスが受けられる料金監査や、返金保証サービス（不当な値上げの際は返金）などもあり、消費者は安心してプロパンガス会社を乗り換えられるでしょう。

＜おすすめポイント＞

• 完全無料で各種手続きの代行や相談受付
• 厳選された優良業者から地域最安値を提案
• 徹底したアフターフォロー（料金監査や返金保証、無料相談）

住まいの地域の平均ガス代も確認できる「enepi（エネピ）」

enepi（エネピ）では、日本全国のプロパンガス会社を比較検討し、一括見積もり・申し込みまで対応してもらえます。乗り換え手続きや仲介にかかる手数料は、すべて無料です。プロパンガスの比較サービスという点では、国内最大水準の比較サイトとなります。

【enepi（エネピ）の概要】

enepi（エネピ）の特徴は、ガス料金の比較検討から乗り換え手続きまで、一貫して行えることです。全国のガス料金平均も確認できるので、自宅のガス料金が相場より高いのかも判断できます。

また、現ガス会社と乗り換え予定のガス会社の間に立ち、交渉・調整も代行してもらえます。一通りの手間を任せられるので、利用者の負担も抑えられるでしょう。

＜おすすめポイント＞

• 公式サイトでガス料金の比較やシミュレーションができる
• 契約まで一貫してサイト内で行える
• 手続きにかかる調整や交渉も任せられる

そもそもLPガスとは？

LPガスとは、プロパン・ブタンなどの液化石油ガス（LPG）を主成分としたガスです。ガスをボンベに入れて、家庭や店舗などへ配送されます。

＜LPガスの特徴＞

• 空気より重く、万が一漏れた際は空間の下方を流れる
• 本来は無色無臭（ガス漏れに気づくようにあえて臭いをつけている）
• 冷却と加圧によってガスを液化させている

プロパンガスや都市ガスとの違いについて、次項から詳しく見ていきましょう。

LPガスとプロパンガスは、どちらも液化石油ガスで同じもの

LPガスとプロパンガスは、どちらもプロパン・ブタンなどを液化した石油ガス（LPG）を指します。LPガスの一種として、プロパンガスがあるイメージです。

家庭用のLPガスはプロパンの比率が多いため、一般的にプロパンガスと呼ばれます。一方、業務用のLPガスはブタンの比率が多く、ブタンガスとも呼ばれています。

つまり、LPガスもプロパンガスも主成分は同じで、あくまでも呼び方が異なるのみです。

一方でLPガスと都市ガスは、成分や配給方法などに明確に違いがある

LPガスと都市ガスには、成分や配給方法などに明確な違いがあります。

【LPガスと都市ガスの違い】

LPG（液化石油ガス）は主に油田や天然ガス田などから産出され、LNG（液化天然ガス）は植物や動物、プランクトンの死骸が分解・蓄積することによって発生したガスから産出されます。

また、配給方法にも大きな違いがあるため、配給までのイメージを見ていきましょう。

＜LPガス＞

1. 海外から液化されたガスを輸入
2. タンクに貯められる
3. タンクローリーでガスの充填所へ配送
4. ボンベに充填されたガスが配給される

＜都市ガス＞

1. 海外から液化されたガスを輸入
2. タンクに貯められる
3. ガス供給所へ配給される過程で気化、付臭される
4. 供給所から低圧の導管を伝って配給される

消費者としては、ガスの種類に違いを感じられないかもしれません。しかし、配給方法は家庭・事業所でのガス使用方法に直結するため、使い勝手も考慮したうえで契約を検討しましょう。

LPガスの歴史 ～自由化によって1万6,000社以上が参入～

日本においてはじめてLPガスが利用されたのは、1929年の飛行船「ＬＺ１２７：グラーフ・ツェッペリン」における燃料用とされています（図1）。当時、世界一周の旅に成功した世界最大の飛行船ですが、日本の霞ケ浦に来航した際、LPガスが燃料として供給されました。

その後、LPガスの需要は1950年代から急激に伸び、国内製造のみでは供給が追い付かないほどの量となったため、1960年ごろからＬＰガスの輸入に関する検討が本格的に開始されました。

結果として、1961年にゼネラル瓦斯「豪鷲丸」が川崎に帰港し、ＬＰガス輸入の第一号となりました。その後、1997年4月には改正液化石油ガス法が施行され、国内での全面自由化が始まりました。これにより、LPガス会社は登録制に移行、現在では経産省の発表によると、国内販売会社が1万5,791社（2023年末時点）に達しています。各社とも続々とLPガスの輸入を開始したことにより、LPガスの需給バランスが保たれ、今日では誰でも十分なLPガスを使える環境となりました。

今日においては、個人がLPガス会社を選べるようになっております。しかし、LPガス業界は各社での価格差が大きいため、消費者はガス会社・プラン・サービス内容などを比較検討し、自宅・事業所にマッチしたサービスを選ぶ必要があります。

LPガス価格の推移はどうなっている？

LPガスの価格推移について、見ていきましょう。

2023年～2024年にかけて、小売価格は約8％減少しています。5年前と比較しても、減少傾向にあります（図2）。

価格変動の主な理由は、物価上昇や円安、天然ガスの需要過多などの世界情勢です。近年では、新型コロナウイルス蔓延からの回復により、ガスの需要が高まりました。人手不足・物流停滞などによる供給制約が、価格変動の一因とされています。

2023年末から2024年にかけて価格高騰は落ち着いてきましたが、情勢次第では再度高騰するリスクがあることも、理解しておきましょう。

LPガス会社の適正価格について

LPガスについては、電力と比較すると自由化のタイミングが早かったこともあり、もともと料金水準について国の認可を受ける義務が課されておらず、そのため適正価格から大きく乖離したケースも発生しています。ＬＰガス販売事業者は、経済産業大臣又は都道府県知事に登録しなければならないのですが（液石法第３条）、安全性に係る保安業務等を除き、料金などの供給条件等について、特段の規制が課されていないのが現状です。

当然、LPガスは自由化されているので、電気と同様の競争環境にあり、安価なプランを実現するため企業努力を日々継続しているLPガス会社を選ぶこともできます。つまり、安価なLPガス会社への切替も可能ですが、その事実はあまり知られておらず、価格が高くても当然のこととして受け入れてしまっている方も多いのではないでしょうか。例えば、内閣府の公共料金等専門調査会(平成30年4月26日)によると、LPガス利用者の約3分の2は、LPガス事業者が自由に料金を設定できることを知らない状況と報告しています（図3）。

こうした背景もあり、LPガス会社もビジネスであることから、競争相手が実質ほとんどいない環境が長く続くと、高収益を得る手段として高額な料金設定をすることもあると想定されます。

LPガス料金については、情報を適切に公開している企業や、適正な価格でLPガスを販売して適正な収益を上げている企業がある一方、通常の価格から大きく乖離した高価格を設定しているケースもあり、以下に示す通り、国においても長年をかけてこの問題に取り組んでいます。

LPガスの価格水準、情報公開に関する国の対応

LPガスの価格問題については、国も早い段階から認識しており、例えば1999年には公正取引委員会が「LPガス販売業における取引慣行等に関する実態調査」を報告しています。その中では非常に多くの問題点が指摘されており、例えば、「契約時に料金表を受け取った消費者は約3割に過ぎない」ことや、「販売業者の6割以上が無償配管を行い、その費用は契約顧客全体からガス料金に含めて回収している例が多い」こと、「販売業者変更の際、4割以上の販売業者が不当に高額の配管設備の買い取り代金を要求する」などが示されています。

同年10月、LPガスに関するトラブルを防ぐため、経産省資源エネルギー庁は「ＬＰガス取引の適正化・料金透明化に向けた措置」のアクションプランを提案しました。これを踏まえて「ＬＰガス料金問題検討会」が組織され、ＬＰガスの取引適正化・料金透明化等の行動指針が構築されました。

しかしその後も、一部のLPガス会社は適正価格での販売を行わず、そのため2014年に開催された経済産業省による「総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会」においても、消費者への価格情報の積極的な提供、小売価格の低減に向けた自助努力が強く要請されています。

このように料金設定を公表していない企業が多いため、一般社団法人全国ＬＰガス協会は、料金の透明化を図る観点から、2015年3月に自主的ガイドラインである「LPガス販売指針」を改定しました。しかし、指針改定から約1年後、資源エネルギー庁の調査（液化石油ガス流通ワーキンググループ）によると、2016年2月時点において料金情報を公表しているのは169社中2社という結果になりました。

その後、資源エネルギー庁では、LPガス料金の透明化及び取引の適正化を図るため、2017年に「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を策定し公表しました。取引適正化ガイドラインにおいては、消費者等からの指摘を踏まえ、LPガス販売事業者に対し、自社の標準的な料金メニュー等を一般に広く公表することなどを求めています。

しかし、2019年4月に資源エネルギー庁が発表した「石油製品需給適正化調査報告書」によると、まだまだ指針等が守られているとは言えない状況です。例えば、LPガス料金の値上の事前告知は、必ず知らせているが16.1%にとどまり、まったく知らせていない（13.8%）とわからない（58.6%）の合計が72.4%となりました。また、設備費用が転嫁されている場合の請求書の明記状況は、明記されていることが多いが12.0%にとどまり、明記されていないことが多い（40%）とわからない（48%）の合計が88%と、LPガスの利用者に知らせていない状況です（図4）。

そもそもLPガス会社は、液石法第14条及び同法施行規則第13条に基づき、ＬＰガスの価格の算定方法などの料金に関する事項等を記載した書面を交付することとされています。しかし経産省の委員会等でも、消費者から「基本料金があることを知らなかった」「料金について説明がない」との苦情や、販売契約解除時における消費設備の精算を巡って、ＬＰガス販売事業者と消費者間のトラブルが多発していることが示されています。

ただ少しずつ状況も進展し、全国LPガス協会にによると、LPガスに係る消費生活相談については、2011年度には約6200件であったものの、2021年度は3100件程度となり、まだまだ数は多いものの、減少傾向にあるという報告も示されています。

ただし、いまだに省令の一部改正やガイドラインで示されたルールが守られていないケースもあり、事態は根深いものがあります。LPガスの歴史は深く、販売業者だけの責任ではないと考えられますが、私たちLPガスの消費者も自身の価格が適正であるか、「調べる」という行動をとっていくことが重要であると考えます。

LPガスの今後の展望性

LPガスの今後の展望について、法改正の可能性も含めて解説します。

商慣行是正に向けた対応

LPガス事業における商慣行是正に向けた対応について見ていきます。

LP事業者における商慣行の問題

LPガス事業における商慣行では、以下の問題があります。

【LPガスの商慣行について】

賃貸住宅の場合、ガス機器に加え、エアコンやインターホンなどの設備もLPガス会社が無償提供し、それらの費用を入居者が負担するケースもあります。一戸建てにおいては、ガス会社の乗り換えで訴訟トラブルに発展するリスクも少なくありません。

商慣行是正に向けた取り組み

「経済産業省　液化石油ガス流通ワーキンググループ」では、LPガス会社の商慣行是正に向けた取り組みが実施されてきました。2024年4月19日の中間とりまとめ資料によると、制度（液化石油ガス法）見直しに向けた以下の方向性が提示されています。

＜商慣行是正に向けた方向性＞

• 過大な営業行為を制限（2024年夏頃に施行）
• 三部料金制の徹底（2025年春頃に施行）
• LPガス料金等の情報提供（2024年夏頃に施行）

※参照：経済産業省「LPガスの商慣行是正に向けた対応方針　中間とりまとめ 概要資料」

※三部料金制：基本料金＋従量料金＋設備料金

従来の商慣行では、料金体系が不透明な箇所も多く、消費者への不利益が懸念されてきました。消費者が自由にガス会社を選択し、納得したうえで料金を支払えるよう、上記のような方向性が提示されています。

液化石油ガス法の改正省令の施行で私たちの暮らしはどう変わる？

液化石油ガス法の改正省令の施行により、消費者の生活は一定程度改善されることが見込まれます。想定される事例としては、以下が挙げられます。

＜改善される暮らし＞

• 消費者のLPガス会社選択における制限が撤廃
• LPガスとは関係のない設備に関する計上が廃止（エアコンやインターホンなどの賃貸住宅設備）
• LPガス料金が事前に提示される

LPガス会社の乗り換えを制限する契約締結が撤廃されるため、消費者はこれまで以上にガス会社を自由に選べるようになります。

また、賃貸住宅における各種設備の無償貸与が禁止されることで、LPガスとは関係のない料金請求はなくなり、消費者にとって疑問・不安の残る請求は徐々に少なくなると予想されます。

まとめ

LPガスはプロパンガスの一種であり、日本でも1950年台から普及し始めました。自由化により、現在のLPガス会社は1万6,000社を超え、どの家庭でもLPガスを契約できます。

昨今は、LPガス会社における商慣行も改善されつつあり、消費者にとっての不利益は軽減されるでしょう。ただし、LPガス会社によって料金は大きく差があるので、契約時は見極めが重要です。

「自分に最適なLPガス会社が見つかる！おすすめ比較サイト2選」で紹介した比較サービスも利用しつつ、自宅にマッチしたLPガスを選びましょう。