電力自由化について

みなさんが普段、当たり前に使っている「電気」は、現代社会を支える上で最重要の基盤インフラであり、経済・環境・サービス等を通じて、個々の生活に密着しています。普段は目には見えませんが、ときには灯りとなり部屋を明るく照らし、ときには世界の裏側でも瞬時に近況を届けるメッセンジャーになるなど、あらゆる場面で私たちの暮らしを支えています。

このように、今ではなくてはならない電気ですが、本格的に利用され始めたのは意外と最近のことです。日本において、市民が電灯の光を始めて見たのは、1882年に東京・銀座に灯されたアーク灯でした。長い鎖国の時代が明け、文明開化が起き、街にはモダンな西洋文化があふれ始めた時期です。

その4年後、1886年に日本初となる電力会社「東京電灯会社(東京電力の前身)」が開業、自家発電の電灯が大阪の紡績工場で点灯しました。そして1887年には日本初の火力発電所が誕生し、家庭への配電が開始しました。そこからの電気を活用した機器の進化は目覚ましく、パソコンや電気自動車などが開発され、今日の豊かな生活を形作りました。

この「電気」という商品は、非常に重要な社会インフラである一方、購入する電力会社を長い間選ぶことができませんでした。1988年に沖縄電力が民営化し、それ以降は東京電力や関西電力など、10社体制で電力事業が展開していきました。そのため、例えば東京に住んでいれば、東京電力以外の電気を購入することは出来ない時代が続きました。

しかし現在、私たちは自身の趣味嗜好によって電力会社を選択し、その企業から電気を買うことができます。電気を使う者であれば、誰でも電力会社を選ぶことができ、その判断基準は、「電気料金」、「地域貢献」、「ポイント」など多様化しています。

このように「誰もが」電気を選べるようになったのは、2016年4月に実施された「電力小売りの全面自由化」によるものです。約8000万戸にも及ぶ家庭が電力を選べるようになった転機であり、多くの方にとって最も身近な制度といえます。ただ、電気事業制度の改革は2016年の全面自由化が初めてではありません。国際水準と比較して割高と言われた電気料金の是正などを目指し、1995年から続けられてきました。

1995年の第1次電気事業制度改革では、「発電事業」の自由化などが行われました。「小売り」部門の最初の自由化は、2000年に特別高圧という、非常に大きな施設(大規模工場など)を対象とした部分的な自由化が実施されました。これにより、一部の施設ではありますが、電力会社を選択できるようになりました。1999年の電気事業法改正の審議では、「関連する制度内容等について検証した上で、部分自由化の範囲拡大を検討する」といった旨の報告があり、その内容に基づき自由化の範囲は徐々に拡大していきました。そして2016年4月には、全面自由化が実施される流れとなりました。

そもそも、なぜ今まで電力は自由化されてこなかったのでしょうか。それは、少数の企業が独占していた方が、効率が良いと考えられていたからです。そうした状態を、自然独占といいます。これは何もしなくても、勝手に1社の独占状態へと自然に移行していくような市場のことです。電線などのインフラを整備するための設備投資コストや、顧客を管理するシステムなどは大変巨大なので、たくさん作るほど安くなる「規模の経済」が働きやすく、1社が独占した方が安上がりになるといった具合です。

また、競争がないため、日本では設備投資が充実し、世界でもトップクラスの品質を保つことに成功しています。トップクラスの品質というのは、「停電が少ない」、そして「電圧や周波数が一定に保たれている」ということです。一定に保たれていないと、電化製品の故障の原因になるほか、工場で作る製品に欠陥が出たりします。また、人口の少ない地域であっても電力がいきわたるようになり、そうした点は世界的にも高く評価されてきました。

このように安定した電気を届けるため、これまで日本では「総括原価方式」が採用されていました。そのため、電力会社はほぼ全ての費用をコストとして計算することができる上に、報酬まで最初から保証されていました。

ただ、こうした競争がない環境では、経済性を度外視した事業形態となる懸念もあり、また最近は技術的な成熟も進み、かつインフラ整備もある程度安定してきております。そもそも、インフラ部分に関しては、既存の事業者が継続して担当するので、これまでと電気の品質は全く変わりません。つまり、政策的な枠組みでセーフティネットを構築することで、むしろ多くの企業が自由に参入することのメリットが相対的に大きくなってきているといえます。

こうした背景から、2012年2月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会に委員会が設置されました。学資経験者を中心とした11人の委員により構成され、12回にわたる議論を経て、2013年2月に「電力システム改革専門委員会報告書」が取りまとめられました。委員会報告を受けて、2013年4月2日、政府が「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。

この方針では、電力システム改革の目的として、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を掲げています。これらのメリットは、2016年4月の全面自由化に盛り込まれ、皆さんが享受できるものです。電力会社の選択肢が広がった今、どの企業が良いのか検討し、みなさんが満足する電力会社に出会えればと思います。

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