【2025年】エコキュートの設置で補助金がもらえる?交付条件をわかりやすく解説

  • 更新日:2025/12/22

エコキュートとは、太陽光発電システムの導入時に利用することが多い高効率な給湯器です。電気代のランニングコストを抑えられるため、エコキュートの導入を検討する方が増えています。

しかし、エコキュートの導入には数十万円単位の初期費用がかかるため、コストがネックで導入に踏み切れない方も多いでしょう。

そんな場合に知っておくと良いのが、エコキュートの設置を対象とした補助金制度です。この記事では、エコキュートの購入やリースで使える代表的な補助金制度について、補助金額や交付条件、申請方法をわかりやすく解説します。

目次

エコキュートの購入・リースで使える補助金まとめ

エコキュートに関連する補助金と言えば、経済産業省による「給湯省エネ事業」を指すのが一般的です。これは、家庭のエネルギー消費量を抑えるための取り組みとして、国が主導・実施している補助金制度です。

ただし、エコキュートの内容によっては「子育てグリーン住宅支援事業」の補助を受けられる場合もあります。2つの補助金制度を比較してみましょう。

【給湯省エネ事業と子育てグリーン住宅支援事業の比較表】
実施する組織 名称 補助対象 補助金額
給湯省エネ事業 2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュート 最大13万円/台
子育てグリーン住宅支援事業 JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上のエコキュート 3万円/戸

補助対象と補助金額のほか、交付条件もそれぞれ異なります。ここからは、給湯省エネ事業と子育てグリーン住宅支援事業について、さらに詳しく見ていきましょう。

「給湯省エネ事業」補助金の情報まとめ

給湯省エネ事業は、エコキュートに代表される高効率な給湯器への買い替えを支援することにより、家庭のエネルギー消費量を削減し、温室効果ガスの排出を抑えることを目的に行われている事業です。

ここでは、給湯省エネ事業の補助金額や交付条件などを、公式サイトよりもわかりやすくご紹介します。

    <「給湯省エネ事業」補助金の情報まとめ>

  • 「給湯省エネ事業」の補助金額
  • 「給湯省エネ事業」補助金の交付条件
  • 「給湯省エネ事業」補助金の申請方法
  • 「給湯省エネ事業」補助金の注意点

「給湯省エネ事業」の補助金額

給湯省エネ事業の補助金額は、原則としてエコキュート1台あたり6万円です。ただし、以下の加算要件を満たすことにより、さらに4万円~7万円が追加されます。

【給湯省エネ事業の加算要件】
カテゴリー 加算要件 補助額(加算額)
A案件 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること 4万円/台
B案件 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること
(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート)
6万円/台
A+B案件 A案件とB案件の要件をいずれも満たすこと 7万円/台

A案件とB案件の両方を満たす場合、ベースとなる6万円に補助額が7万円加算されるため、合計13万円の補助金を受け取れます。

案件を満たせるかどうかは、エコキュートの性能によって決まるため、施工業者や販売店のアドバイスを受けながら購入するモデルを選ぶと良いでしょう。

「給湯省エネ事業」補助金の交付条件

省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートを購入・設置することが、補助金の交付条件です。具体的には、以下に該当するエコキュートを購入する場合に補助金を受け取れます。

【性能要件】
貯湯缶数 貯湯容量 仕様 2025年度目標基準値
一般地 3.0
寒冷地 2.7
一缶 320L未満 一般地 3.1
寒冷地 2.7
550L未満 一般地 3.5
寒冷地 2.9
550L以上 一般地 3.2
寒冷地 2.7
多缶 一般地 3.0
寒冷地 2.7

なお「おひさまエコキュート」は、上記の目標基準値を満たしていないモデルも補助金支給の対象となります。

「給湯省エネ事業」補助金の申請方法

エコキュートを購入する場合、建築事業者・施工業者・販売事業者のいずれかが交付申請などの手続きを行うため、消費者自身で申請する必要はありません。

住宅の購入時などに利用する業者の担当者に「給湯省エネ事業を活用したい」と伝えて、申請を依頼しましょう。

エコキュートをリース契約する場合も、契約したリース事業者が申請を行います。あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録されたリース事業者と契約して、補助金の交付申請を依頼しましょう。

「給湯省エネ事業」補助金の注意点

給湯省エネ事業の注意点は次のとおりです。

    <給湯省エネ事業の注意点>

  • 登録事業者による申請のみ有効となる
  • J-クレジット制度への参加に同意する必要がある
  • 予算上限に達すると受付が終了する

給湯省エネ事業の補助金を申請できるのは登録事業者のみです。事前に給湯省エネ事業のHPなどを確認し、登録事業者として認定されている施工業者や販売店、リース事業者を利用しましょう。予算には上限があるため、できるだけ早く申請することもポイントです。

J-クレジット制度とは、CO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認証する制度です。

給湯省エネ事業の補助金は、J-クレジット制度への参加に同意した方にしか支給されません。参加費などはかかりませんが、J-クレジット制度に参加すると、年1回のモニタリングに協力するよう求められる場合があります。

「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の情報まとめ

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅を新築・購入・リフォームする際に利用できる補助金です。補助金額や交付条件などを見てみましょう。

    <「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の情報まとめ>

  • 「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額
  • 「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の交付条件
  • 「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の申請方法
  • 「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の注意点

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額

エコキュートの購入時に支給される子育てグリーン住宅支援事業の補助金額は、住宅1戸につき30,000円です。先述した給湯省エネ事業と比較して補助金額が下がりますが、その他のエコ住宅設備に対しても以下の補助金が支給されます。

【「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額】
エコ住宅設備の種類 補助金額
太陽光発電システム 30,000円/戸
高断熱浴槽 32,000円/戸
蓄電池 64,000円/戸
節水型トイレ 21,000円~23,000円/台
節湯水栓 6,000円/台

なお、補助金の上限は60万円~160万円です。

【「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額(上限)】
住宅の種類 補助金の上限
GX志向型住宅の新築 160万円
長期優良住宅の新築 100万円
ZEH水準住宅の新築 60万円
既存住宅のリフォーム 60万円

仮にエコキュート・蓄電池・太陽光発電システムを同時に導入する場合、30,000円+64,000円+30,000円=124,000円が補助されます。

「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の交付条件

JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上(ただし寒冷地仕様は2.7 以上)のエコキュートを購入することが補助金の交付条件です。また、子育てグリーン住宅支援事業が認定した事業者を利用しなければなりません。

さらに、子育てグリーン住宅支援事業の対象世帯は、新築かリフォームかによって異なります。

【「子育てグリーン住宅支援事業」の交付条件】
対象住宅 対象世帯
GX志向型住宅 全世帯
長期優良住宅 子育て世帯、若者夫婦世帯
ZEH水準住宅
リフォーム

子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は次のとおりです。

【子育て世帯と若者夫婦世帯の定義】
世帯 定義
子育て世帯 2025年4月1日時点で18歳未満の子を持つ世帯
若者夫婦世帯 2025年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯

「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の申請方法

子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、事業に登録している事業者が申請を代行します。利用者が個別に申請を行う必要はありません。登録事業者に「子育てグリーン住宅支援事業を利用したい」と伝えて、申請の代行を依頼しましょう。

「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の注意点

子育てグリーン住宅支援事業の注意点は、次の3つです。

    <子育てグリーン住宅支援事業の注意点>

  • 申請者と住宅に条件がある
  • 住宅の種類や工事の内容により補助金の上限額が異なる
  • グリーン住宅支援事業者の利用が必須条件となる

申請者と住宅に条件が設けられており、一定の条件を満たさなければ補助金の交付対象になりません。

また、グリーン住宅支援事業者として認められている業者にリフォーム・新築を依頼しなければ、補助金を受け取れないことにも注意が必要です。

地方自治体のエコキュート補助金

ここまでにご紹介した2つの補助金は、いずれも国が実施する事業です。しかし、地方自治体でも独自にエコキュート補助金制度を設けている場合があります。代表的な例を3つ見てみましょう。

地方自治体 名称
東京都 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
神奈川県 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
福岡市 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

なお、国の補助金にあたる給湯省エネ事業は、国費が充当されているものを除き、地方自治体の補助金と併用できます。

まずは給湯省エネ事業を利用した上で、お住まいの自治体で補助制度を行っているかどうかを確認し、それぞれの申請手続きを行いましょう。

エコキュート補助金が交付されるまでの流れ

エコキュート補助金が交付されるまでの流れは次のとおりです。

  1. 事業者への相談・見積もり
    事業者登録を行っている業者に相談し、見積もりを依頼します。
  2. 契約
    エコキュートの設置工事契約やリース契約を締結します。
  3. 申請手続き
    利用する事業者が補助金の申請手続きを行います。
  4. 交付決定
    国や自治体による審査が行われ、交付決定通知が届きます。
  5. 工事
    エコキュートの設置工事を行い、代金を支払います。
  6. 完了報告
    事業者が国や自治体に完了報告を行います。
  7. 補助金の受け取り
    事前に指定した口座に補助金が振り込まれます。

エコキュート補助金の申請で必要な書類

エコキュート補助金の申請は、施工業者やリース業者の担当者が行います。そのため、基本的に個人で用意するよう求められる書類はありません。

ただし、申請状況により「工事請負契約書の写し」や「機器の性能を示す書類の写し」を提出するよう求められる場合があります。事業者の案内にしたがって、必要書類を集めましょう。

まとめ

エコキュートを導入する際は、国や自治体による補助金制度を利用できる場合があります。国が主導で行う補助金制度だけでなく、自治体独自で行われている補助金制度も多くあります。

なお、給湯省エネ事業と自治体による補助金制度は併用できる可能性が高いです。上記の自治体はあくまでも一例に過ぎません。

お住まいの地域でも、独自の補助金制度を実施している可能性があるため、エコキュートの導入に適用できるかどうか、いつまでに申請が必要なのかといった情報を調べてみましょう。

<この記事を書いた人>
エコモ博士

RAUL株式会社 電気プラン乗換コム運営事務局
エコモ博士のエコらいふナビ

エコモは各地を飛び回って、電力・エネルギーや地球環境についてお勉強中なんだモ!色んな人に電気/ガスのことをお伝えし、エネルギーをもっと身近に感じてもらいたモ!

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エコモ博士
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「エコキュートとガス給湯器のコスト比較!光熱費はエコキュートがお得!」記事へのリンク
省エネ性能が高い
エコキュートは、ヒートポンプ技術と呼ばれる大気熱を利用したお湯の沸き上げ方法を採用しています。この技術により、エネルギーの使用量が約1/4に抑えることが可能です。この省エネ技術により、ガス給湯器よりも光熱費が安くなります。
「オール電化に使える補助金まとめ!エコキュート・太陽光発電・リフォーム補助金を解説」記事へのリンク
補助金でお得に導入
国は省エネ・脱炭素の推進のために数々の補助金を、オール電化向けに用意しています。エコキュートであれば給湯省エネ事業、太陽光・蓄電池であれば子育てエコホーム支援事業などです。これら補助金を利用してお得にオール電化に切り替える方が増えています。
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