2025年版｜オール電化に使える補助金まとめ！エコキュート・太陽光発電・リフォーム補助金を解説
オール電化のデメリットとして捉えなければならないポイントのひとつに、初期費用の高さがあります。その対策として有効なのが、補助金の活用です。今回は、オール電化に使える補助金の情報や申請方法などをご紹介します。
オール電化に使える補助金とは？
オール電化に使える補助金の種類は、次の3つです。
- 国の補助金
- 自治体の補助金
- 電力会社の割引制度
＜オール電化に使える補助金＞
導入する設備の内容により給付元が異なるため、注意しましょう。ここからは、補助金対象の設備と対象制度について、ご紹介します。
オール電化で補助金が適用される設備と対象制度
以下の3点は、国や自治体、電力会社による補助金や割引制度が適用できる可能性のある設備です。
- エコキュートの補助金
- 太陽光発電の補助金
- 蓄電池・V2Hの補助金
＜補助金対象の設備と補助金＞
また、IHクッキングヒーターや電気床暖房についてもご紹介します。
エコキュートの補助金
エコキュートでは、国の補助金である「給湯省エネ2025事業」を利用できる可能性があります。対象となる製品の要件や補助額は、次のとおりです。
【給湯省エネ2025事業の詳細】
| 対象製品 | 補助額 |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯器 | ・基本額：6万円 ・A要件：10万円 ・B要件：12万円 ・A要件及びB要件を満たすもの：13万円 |
| ハイブリッド給湯器 | ・基本額：8万円 ・A要件：13万円 ・B要件：13万円 ・A要件及びB要件を満たすもの：15万円 |
令和6年11月22日以降に、工事などに着手したものが対象です。詳細は現時点で発表されておらず、事務局ホームページの開設後に公表されます。
給湯器のタイプと機種、性能によって支給額が変わるため、申請前に対象機種を確認しましょう。なお、施工会社は「給湯省エネ事業」に登録した事業者に依頼しなければ、補助金が交付されません。
太陽光発電の補助金
太陽光発電については、2025年時点で国からの補助金制度はありません。ただし、各自治体が、太陽光発電の設置を条件とする補助金を交付しています。一例として、東京都の場合は、住宅のタイプごとに以下の補助金を交付中です。
【東京都における補助金の一例】
| 住宅のタイプ | 補助額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 10万円／1kW ※3.6kW以下の場合は12万円／1kW（上限36万円） |
| 既存住宅 | 12万円／1kW ※3.75kW以下の場合は15万円／1kW（上限45万円） |
東京都の場合、太陽光発電の設置工事にかかる費用についても、補助金が支給されます。
【東京都における設置工事への補助金】
| 設備の種類 | 補助額 |
|---|---|
| 防水工事 | 上限18万円／1kW |
| 架台設置（集合住宅） | 上限20万円／1kW |
| 架台設置（既存戸建住宅） | 10万円／1kW |
また、東京都内では、区が独自の補助金を交付するケースもあります。詳しくは、区の公式HPまたは区役所の担当窓口で確認しましょう。
蓄電池・V2Hの補助金
蓄電池には「子育てエコホーム支援事業」の補助金、または「DR補助金」が支給される可能性があります。
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦が、ZEHレベルの住宅を取得するための支援事業で、補助金の支給額は一律64,000円です。
DR補助金は2023年に新設された制度で、電力のDR（Demand Response）に対応する場合に補助金が交付されます。DR補助金の概要は、次のとおりです。
【DR補助金の概要】
| 基準額 | 3.7万円／1kWh |
|---|---|
| 費用区分 | 設備費または工事費 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 補助額 | 最大60万円 |
V2H充放電設備を導入する場合は、国からの補助金が出ます。2025年度の補助金については、現在のところ発表されていないため、2024年度の補助金制度をご紹介します。
【国からのV2Hの補助金の概要】
| 補助金額 | 機器費：購入費の3分の1（上限30万円） 工事費：上限15万円 |
|---|
また、お住まいの地域によっては、地方自治体の補助金が支給される可能性もあります。詳細は、市区町村の公式HP、もしくは役所の担当窓口に確認しましょう。
さらに、電力会社による助成制度が利用できる場合もあります。電力会社のサービス内容も確認しながら、最適な補助金や助成制度を活用しましょう。
IHクッキングヒーターや電気床暖房の補助金はある？
IHクッキングヒーターや電気床暖房は、設備単体を設置する場合、補助金の対象になりません。ただし、リフォーム補助金の対象になる可能性があります。
例えば「子育てエコホーム支援事業」では、ビルトイン式IHクッキングヒーターに、14,000円の補助金が支給されます。
電気床暖房は、単体で補助金を受け取れません。ただし、温水式の床暖房かつハイブリッド給湯器にリフォームすると、合わせ技で最大15万円の補助金を受け取れる可能性があります。
オール電化住宅のリフォームに使える補助金
これからご紹介する3つの補助金は、オール電化住宅のリフォームで支給される可能性のある補助金として、覚えておく価値があります。
- 子育てエコホーム支援事業
- 給湯省エネ2025事業
- 自治体独自の補助金
＜オール電化住宅のリフォームに使える補助金＞
それぞれの特徴を確認しておきましょう。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、住宅の所有者がエコホーム支援事業者と契約し、対象となるリフォームを行うと補助金が交付される制度です。
対象となるリフォーム工事は全部で8つに分類され、このうちの「エコ住宅設備の設置」がオール電化住宅のリフォームに使える補助金にあたります。
対象となる製品の基準は、以下のとおりです。
【エコ住宅設備の設置における製品の基準】
| 設備 | 基準 |
|---|---|
| 太陽熱利用システム | 強制循環式のもので、JIS A4112:2020に規定する「太陽光集熱器」の性能と同等以上の性能を有すること |
| ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0以上、寒冷地仕様の場合は2.7以上であること |
| 蓄電池 | 定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて、令和4年度以降に登録された蓄電池であること |
なお、子育てエコホーム支援事業は、省エネリフォームと組み合わせるとお得です。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、消費者などによる高効率給湯器の導入を促進する目的で、給湯器の購入や設置にかかる費用の一部を補助する制度です。
エコキュートを導入する場合に、補助の対象となります。なお、機器の特徴により「A要件」と「B要件」に分かれ、それぞれ補助額が異なります。
【給湯省エネ2025事業の補助額】
| ヒートポンプ給湯器 | A要件：インターネットに接続可能であり、翌日の天気予報や日射量予報に連動して、昼間の時間帯に沸き上げをシフトできる機器 B要件：補助要件下限の機種と比較して、5％以上CO2排出量が少なく、なおかつ特定の条件に該当するもの |
|---|---|
| ハイブリッド給湯器 | A要件：インターネットに接続可能であり、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を持つ機器 B要件：補助要件下限の機種と比較して、5％以上CO2排出量が少なく、なおかつ特定の条件に該当するもの |
自治体独自の補助金
各地自体が独自に実施している補助金制度を活用して、オール電化住宅へとリフォームすることも可能です。
地域ごとに条件や金額が異なるため、お住まいの市区町村のHPを確認したり、役所の担当窓口に問い合わせたりして内容を調べましょう。
一例としては、東京都において、2024年9月30日まで実施されていた「東京ゼロエミポイント」があります。
これは、設置済みの給湯器などを、省エネ性能の高い製品に買い替えた都民に対してポイントを付与し、ポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付する事業です。
補助金を受け取るための申請方法と流れ
オール電化の導入時に補助金を受け取るための申請方法と、補助金申請時の注意点をご紹介します。申請方法は4つのステップに分けて解説するため、順番に確認していきましょう。
申請の基本ステップ
オール電化の補助金を受け取るための基本的な手順は、次のとおりです。
- ➀補助金対象の設備を選ぶ
- ②事業者登録された施工業者に依頼する
- ③申請書類を提出する（設置前 or 設置後）
- ④審査を受け、補助金を受給する
＜申請の基本ステップ＞
順番に解説します。
①補助金対象の設備を選ぶ
設備の内容により、補助金の対象になる場合とならない場合があります。申請する補助金の対象製品を確認し、補助金対象の設備を選んで購入しましょう。
②事業者登録された施工業者に依頼する
工事は、事業者登録を済ませている施工業者に依頼します。例えば、給湯省エネ事業の場合、給湯省エネ事業者に登録した施工業者に依頼しなければ、補助金対象の設備を購入したとしても、補助金が支給されません。
③申請書類を提出する（設置前 or 設置後）
「工事請負契約書」や「本人確認書類」など、申請に必要な書類を準備して提出します。申請書類を提出するタイミングは、補助金の内容によって、設置前もしくは設置後のいずれかになるため、申請前に確認しておきましょう。
④審査を受け、補助金を受給する
提出した書類の情報をもとに、国や自治体などによる審査が行われます。審査に通過した場合は、補助金の受給が可能です。
補助金申請時の注意点
補助金申請時の注意点を確認しておきましょう。
- 申請期間が限られているため早めの準備が必要
- 自治体ごとの条件を必ず確認する
- 予算が上限に達すると受付終了する可能性あり
＜補助金申請時の注意点＞
補助金の申請期間には限りがあり、翌年以降も同様の補助金制度が維持されるかどうかは不明です。
また、補助金には予算が設定されており、上限に達すると申請期間内に申請が締め切られる可能性があります。そのため、希望する補助金がある場合は、できるだけ早く準備して申請しましょう。
さらに、自治体による補助金の内容や条件は、それぞれの自治体によって異なることにも注意しなければいけません。
この記事では、東京都の補助金を例に挙げてご紹介しましたが、そのほかの都道府県では、同等の補助金制度が存在しない可能性もあります。
オール電化のメリット・デメリット
オール電化の導入そのものを悩んでいる方に向けて、オール電化のメリット・デメリットをご紹介します。
ご自身がオール電化に適しているかどうかを確認したうえで、補助金を上手に活用しながらオール電化を導入しましょう。
メリット
オール電化のメリットは、主に次の3つです。
- 光熱費の一本化で管理しやすい
- 災害の備えにもなる（蓄電池と組み合わせるとさらに安心）
- 省エネ性能が高く、ランニングコストを抑えられる
＜オール電化のメリット＞
電気とガスの支払いを一本化でき、家計管理がしやすくなることがオール電化のメリットです。電気は、ライフラインのなかで災害からの復旧が最も早いため、災害時の備えにもなります。
蓄電池と組み合わせると、電力の供給がストップしたときも電気を使い続けられるため、さらに便利です。
また、省エネ性能が高いことも、オール電化のメリットでしょう。オール電化向けの料金プランは、夜間の料金が割安に設定されていることが特徴です。エコキュートの場合、夜間に作ったお湯を昼間に使えるため、光熱費を節約しやすくなります。
デメリット
オール電化のデメリットは、次のとおりです。
- 初期費用がかかる
- 停電時の対策が必要（蓄電池との併用が推奨）
- 電気料金プランの見直しが必要
＜オール電化のデメリット＞
オール電化の恩恵を受けるためには、オール電化向けの料金プランに見直しをする必要があります。
また、機器の購入費や設置費といった初期費用が高額になることも、デメリットです。補助金を上手に活用することが、デメリットを減らすためのポイントになります。
まとめ
オール電化の補助金は、国や自治体が支給しているほか、電力会社の割引制度を活用して、実質的にコストカットする方法もあります。
国や自治体が実施する補助金には予算があり、上限に達した時点で受付終了となるため、できるだけ早く申請を行いましょう。
エコモは各地を飛び回って、電力・エネルギーや地球環境についてお勉強中なんだモ！色んな人に電気/ガスのことをお伝えし、エネルギーをもっと身近に感じてもらいたモ！
宜しければSNSでのシェアをお願い致します！
