【2025年】蓄電池の補助金まとめ！国・自治体の人気の補助金制度をわかりやすく解説

電気代の削減や非常時の備えとして「蓄電池」への注目度が高まっています。しかし、蓄電池の導入には数十万円～数百万円の費用がかかるため、予算の問題で導入を見合わせている方が多いでしょう。

そんな場合に知っておくと良いのが、蓄電池の導入時に活用できる補助金です。この記事では、国・自治体が実施している補助金制度の中から、特に人気で利用しやすいものを3つご紹介します。

それぞれの補助金額や交付条件、申請方法などを公式サイトよりも分かりやすく解説するため、ぜひ蓄電池を購入する際の参考になさってください。

【2025年】蓄電池の購入・設置に使える補助金まとめ

まずは蓄電池の購入・設置に使える3つの補助金について、特に重要な補助金情報を表にまとめます。

【蓄電池の購入・設置に使える補助金まとめ】

ここからは、上記3つの補助金について、補助金額・交付条件・申請方法・注意点を詳しく解説します。

【国】「DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）」の情報まとめ

DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）は、蓄電池を購入する際にかかる費用の一部を国が補助する制度です。

補助額が大きいため人気が高く、2025年度の受付はすでに終了しています。しかし、毎年行われているため、2026年3月ごろの申請を目指しましょう。

【DR家庭用蓄電池事業の概要表】

DR（ディマンド・リスポンス）とは、消費者が賢く電力使用量を制御することにより、電力需要パターンを変化させ、電力の需要と供給のバランスをとることです。

DR家庭用蓄電池事業による補助金を申請する場合は、蓄電池導入後にDRへ参加することが義務付けられます。

最大のメリットは補助額の大きさであり、最大で60万円が補助されます。ただし、予算上限が限られており、早期終了しやすいことがデメリットです。

2025年度は66.8億円の予算が組まれましたが、募集開始から約3ヶ月で受付終了となりました。

DR家庭用蓄電池事業を利用したい場合は、募集が始まる3月下旬から公式サイトを確認し、できるだけ早く申請を行いましょう。

「DR補助金」の補助金額

DR補助金の上限額は60万円ですが、補助されるのは前提として「対象経費の3分の1以内」までに限られます。いくつかの計算例を見てみましょう。

【DR補助金の計算例】

「導入コストの3分の1以内」というルールが優先されるため、導入コストが90万円の場合、受け取れる補助金は30万円です。

また、導入コストが200万円の場合は約67万円が3分の1の金額にあたりますが、上限額となる60万円以上は支給されません。

「DR補助金」の交付条件

DR補助金を受け取るためには、導入する蓄電池がDR対応でなければなりません。電力会社による指示に応じて、自動的に充電・放電を行う機能が付いた蓄電池を購入する必要があります。また、以下の条件を満たす必要もあります。

＜「DR補助金」の交付条件＞

• 導入する機器が環境創生イニチアチブで事前に登録されていること
• DR補助金のために新規で導入する蓄電池であること
• 各種法令に準拠していること
• BMSのメーカーについて、過去5年の実績が優れていること

「DR補助金」の申請方法

DR補助金の申請から補助金を受け取るまでの流れは次のとおりです。

＜「DR補助金」の申請方法＞

• 本人確認情報を登録する
• 申請を行い、審査を受け、交付決定通知を受け取る
• 機器を発注し、設置工事を依頼する
• 機器購入費や工事費を支払う
• 工事完了を報告し、補助金を請求する
• 補助金を受領する

ただし、申請者自ら交付申請は行うことはできず、販売事業者に依頼することになります。

最新の公募要領を確認した上で、提出する書類を用意しておき、すぐに業者に渡せるようにしておくとスムーズです。

「DR補助金」の注意点

DR補助金の注意点は次のとおりです。

＜「DR補助金」の注意点＞

• 発注前に交付決定通知の受け取りが必要
• 国が実施するその他の補助金は併用できない
• 国の要請に沿って節電する必要がある

DR補助金を受け取るためには、機器を購入する前に申請・審査を受け、交付決定通知を受け取る必要があります。

また、あくまでもDRプログラムに参加する人に向けた補助制度のため、DRに沿った運用が義務付けられる点にも注意しましょう。

【国】「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の情報まとめ

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅を新築・購入・リフォームする際に利用できる補助金です。

住宅全体の省エネ化の一環として補助されるため、太陽光発電システムなどその他の設備を合わせて申請できます。

【子育てグリーン住宅支援事業の概要表】

子育てグリーン住宅支援事業は、住宅全体の性能向上を目指す際に活用できる補助制度です。

蓄電池を導入する場合は最大64,000円、さらに他の対象設備も合わせて導入すれば、合計で最大60万円までの補助金が受け取れます。

ただし、申請には厳しい条件がある点には注意が必要です。対象となるのは「GX志向型住宅」や「ZEH水準住宅」に限られ、住宅の種類によっては補助対象世帯の要件も満たす必要があります。

これらの詳細な条件については、子育てグリーン住宅支援事業の交付要件で解説しています。

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額

蓄電池単体で導入する場合の補助金額は64,000円です。ただし、導入する設備の内容によって補助金額が加算されます。

【「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額】

なお、補助金の上限は60万円～160万円です。

【「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額（上限）】

仮に蓄電池と太陽光発電システムを同時に導入する場合、64,000円＋30,000円＝94,000円が補助されます。

「子育てグリーン住宅支援事業」の交付条件

一般社団法人環境共生イニシアチブが令和4年度以降登録・公表している蓄電池を購入することが、子育てグリーン住宅支援事業の交付条件です。

また、子育てグリーン住宅支援事業が認定した事業者を利用しなければなりません。

さらに、子育てグリーン住宅支援事業の対象世帯は、新築かリフォームかによって異なります。

【「子育てグリーン住宅支援事業」の交付条件】

子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は次のとおりです。

【子育て世帯と若者夫婦世帯の定義】

「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の申請方法

子育てグリーン住宅支援事業は、事業に登録している事業者が申請を代行します。事業者に補助金を利用したいことを伝えて、申請を依頼しましょう。利用者が個別に申請を行う必要はありません。

「子育てグリーン住宅支援事業」補助金の注意点

子育てグリーン住宅支援事業の注意点は次のとおりです。

＜子育てグリーン住宅支援事業の注意点＞

• 申請者と住宅に条件がある
• 住宅の種類や工事の内容により補助金の上限額が異なる
• グリーン住宅支援事業者の利用が必須条件となる

申請者と住宅に条件が設けられることに注意しましょう。また、グリーン住宅支援事業者として認められている業者にリフォーム・新築を依頼しなければ、補助金を受け取れません。

【国】「ZEH支援事業」補助金の情報まとめ

ZEH支援事業は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の普及を目的とする補助制度です。

ZEH住宅の新築または購入時に補助金が交付されます。定額で55万円～90万円／戸が補助されることに加えて、蓄電池を導入する場合は、追加で上限20万円が補助されます。

【ZEH支援事業の概要表】

ZEH支援事業の補助金額は1kWhあたり2万円とやや少なめですが、高性能な住宅と建築する際の補助金と合わせて受け取れます。

申請も施工業者が代行するため、手間がかかったり、申請に失敗したりするリスクもほとんどありません。

デメリットは、あくまでもZEH住宅を新築・購入する際に申請できる補助金であり、蓄電池単体の導入では補助金の対象外となることです。

また「新築であること」「申請者が常時居住する住宅であること」といった条件を満たす必要があることにも注意しましょう。

「ZEH支援事業」の補助金額

「ZEH支援事業」の補助金額は、以下3つのうち最も低い金額です。

＜「ZEH支援事業」の補助金額＞

• 初期実効容量1kWhあたり2万円
• 蓄電システムの補助対象経費の3分の1
• 補助額上限20万円／戸

仮に初期実効容量が8kWhで価格が60万円の蓄電池を購入する場合、「初期実効容量1kWhあたり2万円」の16万円が最も低い金額に該当するため、16万円の補助金を受け取れます。

「ZEH支援事業」補助金の交付条件

ZEH支援事業補助金の交付条件は次のとおりです。

＜「ZEH支援事業」補助金の交付条件＞

• ZEHまたはZEH＋の住宅を新築すること
• 申請者が常時居住する住宅であること
• 環境共生イニシアチブに登録されたZEHビルダー／プランナーが関与する住宅であること

「ZEH支援事業」補助金の申請方法

ZEH支援事業は、ZEH・ZEH＋住宅の建築を依頼する施工業者が申請を代行します。施主が特別な手続きや申請を行う必要はありません。

「ZEH支援事業」補助金の注意点

ZEH支援事業補助金の注意点は次のとおりです。

＜「ZEH支援事業」補助金の注意点＞

• 確定申告が必要な場合がある
• 予算上限に達した時点で終了となる

給与所得者や、住宅ローン減税を適用した方がZEH支援事業を利用する場合は、確定申告が必要です。また、予算が上限に達した段階で受付終了となるため、できるだけ早く申請しましょう。

「地方自治体」からの蓄電池補助金は交付されている

ここまでにご紹介した補助金は、いずれも国が実施する制度です。しかし、地方自治体でも蓄電池補助金を交付しているため、お住まいの市区町村HPなどから情報を検索しましょう。ここでは、地方自治体による代表的な補助制度を5つご紹介します。

【人気の地方自治体による蓄電池補助金】

さらに、東京都と埼玉県の補助金情報を見てみましょう。

【東京都】「家庭における蓄電池導入促進事業」補助金の情報まとめ

東京都では「家庭における蓄電池導入促進事業」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を実施中です。

家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大や、非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電システムの設置にかかる費用の一部を助成しています。

【埼玉県】「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の情報まとめ

埼玉県では「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を実施しています。2025年度の申請は6月26日をもって終了していますが、2026年以降も同様の制度を実施する予定のため、2026年5月以降の申請を目指しましょう。

まとめ

国や地方自治体は家庭用蓄電池の普及を促進しており、次のような補助金制度を実施中です。

【蓄電池の購入・設置に使える補助金まとめ】

数十万円単位の補助金を受け取れる可能性があるため、蓄電池の導入コストを大幅に抑えられます。

補助金制度の予算枠には上限があり、申し込み期日内に受付終了となる可能性が高いため、利用したい補助金がある場合は、できるだけ早く申請を済ませましょう。

宜しければSNSでのシェアをお願い致します！

• Facebookいいね
• Xでツイート
• はてなブックマーク