二世帯住宅の電気代はどうなる？平均額・契約方法・節約のポイントまで徹底解説！

二世帯住宅で快適に暮らすためには、世帯ごとのルールや決まりごとを作ることが重要です。

そのうえで気になるのは、電気代など光熱費の支払い方法ではないでしょうか。

この記事では、二世帯住宅における電気代の平均額や、世帯ごとにメーターを分けるメリット・デメリット、電気代の節約術などを解説します。

二世帯住宅の電気代の平均額とは？

二世帯住宅の電気代の平均額は、共通メーターの場合とメーターを分けた場合で異なります。オール電化住宅にする場合の目安も含めて、見てみましょう。

＜二世帯住宅の電気代の平均額＞

• 共通メーターの場合の相場
• メーターを分けた場合の相場
• オール電化住宅の場合はどうなる？

一つずつ解説します。

共通メーターの場合の相場

総務省統計局による、2024年度の「家計調査」をもとに、二世帯住宅の電気代の平均額をシミュレーションします。家計調査によると、世帯人数ごとの電気代は次のとおりです。

【世帯人数ごとの電気代平均額】

上記のデータをもとに、世帯人数別の電気代の目安を計算してみましょう。

【共通メーターの場合の相場】

一例として、親世帯2人+子世帯3人の場合、親世帯の電気代10,878円＋子世帯の電気代12,651円で、合計は23,529円とシミュレーションできます。

実際は基本料金を一本化できるため、シミュレーションの相場よりも、電気代が安くなる可能性が高いです。

メーターを分けた場合の相場

先ほどの家計調査をもとに、メーターを分けた場合の電気代の相場もご紹介します。

【メーターを分けた場合の相場】

電気代を仕分けできるため、世帯ごとの負担を分散できることが、メーターを分けるメリットです。

オール電化住宅の場合はどうなる？

オール電化住宅の場合、世帯人数ごとの電気代は次のとおりです。

【世帯人数ごとの電気代平均額】

※料金は東京電力を利用した場合の目安です。計算には、再エネ賦課金と燃料調整費を含めています。

上記のデータをもとに、共通メーターの場合の電気代平均額を、世帯人数ごとにシミュレーションします。

【共通メーターの場合の相場】

※料金は東京電力を利用した場合の目安です。計算には、再エネ賦課金と燃料調整費を含めています。

ガス併用住宅と比較して電気代が割高になりますが、これは調理や入浴で発生するガス代相当分の料金も電気代に含まれるためです。

後述する電気代の節約術を取り入れることにより、電気代はさらに安くなる可能性があります。

二世帯住宅で電気メーターを分けるべきか？

二世帯住宅で、電気メーターを世帯ごとに分けるべきか悩んでいる方は多いかもしれません。メーターを分けるメリットとデメリットについて、解説します。

＜二世帯住宅で電気メーターを分けるメリット・デメリット＞

• メーターを分ける3つのメリット
• メーターを分ける3つのデメリット

それぞれを具体的に見ていきましょう。

メーターを分ける3つのメリット

メーターを世帯ごとに分けるメリットは、次の3つです。

＜メーターを分ける3つのメリット＞

1. 使用量のトラブルを防げる
2. 世帯ごとの節電意識が高まる
3. 賃貸や売却時の柔軟性がある

それぞれのポイントを解説します。

➀使用量のトラブルを防げる

メーターを世帯ごとに分けると、それぞれの電気代を公平に負担できます。子世帯が共働きの場合などは、親世帯が電気を使う割合が多くなりがちなため、子世帯は不公平を感じやすいでしょう。

メーターを分けることにより、使用量をめぐるトラブルを防げるため、良好な関係性を維持しやすくなります。

②世帯ごとの節電意識が高まる

メーターを分けると、世帯ごとの節電意識が高まりやすいです。世帯人数が増えると、個々人の責任感が薄れやすく、電気をムダに消費する可能性があります。

③賃貸や売却時の柔軟性がある

あらかじめメーターを分けておくことにより、将来的にどちらか一方の世帯を賃貸に出したり、売却したりしやすくなります。

メーターを共同で使用していると、賃貸や売却時に分電盤の工事を行わなければなりません。

メーターを分ける3つのデメリット

メーターを世帯ごとに分けるデメリットは、次の3つです。

＜メーターを分ける3つのデメリット＞

1. 初期工事費用が発生する
2. 基本料金が世帯分かかる
3. 工事手続きに時間と手間がかかる

それぞれのポイントを解説します。

➀初期工事費用が発生する

共同の電気メーターを世帯ごとに分ける場合、新しく分電盤やメーターを設置しなければなりません。そのため、設備費と工事費を併せた初期費用が発生します。

②基本料金が世帯分かかる

メーターを分けると、二世帯住宅それぞれの世帯に電気の基本料金がかかります。基本料金は契約アンペア数によって異なり、東京電力の場合は次のとおりです。

【東京電力の基本料金】

それぞれの世帯が30Aを契約した場合、1ヶ月あたり935.25円のムダが生じます。

③工事手続きに時間と手間がかかる

先述したとおり、共同の電気メーターを分ける場合は工事が必要です。工事には費用がかかることに加えて、時間と手間もかかるため、メーターの分割を面倒に感じる可能性もあります。

電気代の請求・支払い方法はどうなる？

二世帯住宅における電気代の支払い方法は「一括請求」と「世帯別請求」の2種類です。

ここでは、それぞれのメリット・デメリットに加えて、後から世帯別請求に変える場合の注意点をご紹介します。

＜二世帯住宅における電気代の請求・支払い方法＞

• 一括請求と世帯別請求の違い
• 後から分ける場合の注意点

それぞれを具体的に見ていきましょう。

一括請求と世帯別請求の違い

一括請求は、二世帯住宅全体の電気代を一括で支払う方法です。一方の世帯別請求は、世帯別に分けて電気代を支払います。それぞれのメリット・デメリットを見てみましょう。

【一括請求と世帯別請求のメリット・デメリット】

後から分ける場合の注意点

一括請求から世帯別請求に変更する場合は、電気の配線ルートや分電盤の工事を行わなければなりません。

工事に時間と手間、費用が発生することは、後から世帯別請求に変更する場合の注意点です。

電気メーターを分ける・まとめる際の工事と費用

電気メーターを分ける場合、またはまとめる場合の工事方法と費用相場について、ご紹介します。

＜電気メーターを分ける・まとめる際の工事と費用＞

• 分ける場合の方法と費用相場
• まとめる場合の注意点とコスト
• 子メーターの活用という選択肢も

それぞれを具体的に見ていきましょう。

分ける場合の方法と費用相場

電気メーターを分ける場合、分電盤の設置と電線の配線工事が必要です。工事にかかる費用相場は、設備費と工事費を合わせて10万円～20万円前後と考えましょう。

まとめる場合の注意点とコスト

電気メーターをまとめる場合、一括請求の場合は一つのメーターで電気料金を計算できるため、大がかりな工事は必要ありません。

ただし、完全分離型の場合は、各家庭に分電盤を設置する必要があります。この場合の費用相場は、設備費と工事費を合わせて10万円～20万円が相場です。

子メーターの活用という選択肢も

子メーターとは、世帯ごとの電力使用量を計測し、電気料金を配分するために使うメーターです。

一括請求を利用していて、各世帯が平等に電気代を分担して支払いたい場合は、子メーターを活用する選択肢も検討すると良いでしょう。

二世帯住宅の電気代を節約する5つの方法

二世帯住宅の電気代を節約する方法は、次の5つです。

＜二世帯住宅の電気代を節約する5つの方法＞

1. 契約アンペアを見直す
2. 電力会社やプランを比較検討する
3. 古い家電を省エネ家電に買い替える
4. 不要な電源はこまめにオフ
5. 太陽光発電などの導入も検討

それぞれのポイントを解説します。

➀契約アンペアを見直す

先述したとおり、電気の基本料金は契約アンペア数によって変わります。同時に多くの家電を使用する機会が少なく、ブレーカーが落ちた経験がない場合は、より小さな契約アンペア数を契約すると電気代の節約が可能です。

②電力会社やプランを比較検討する

現在は、大手電力会社以外の新電力会社とも自由に契約を結べるようになり、電気料金プランは多様化しました。

「夜間の電気料金が安いプラン」「土日の電気料金が安いプラン」などもあるため、ライフスタイルに合った電力会社やプランに乗り換えましょう。

③古い家電を省エネ家電に買い替える

古い家電を省エネ家電やスマート家電に買い替えると、大幅な節約が可能です。

一例として、10年前のエアコンを新しいエアコンに買い替えると、約15％の省エネ効果が期待できます。

④不要な電源はこまめにオフ

使っていない照明やテレビなどの電源は、こまめにオフにする習慣をつけましょう。

待機電力が発生する家電の場合、コンセントからプラグを引き抜くと、節電効果がさらに高くなります。

ただし、冷蔵庫や冷凍庫のコンセントを抜くと、冷気の供給がストップするため注意しましょう。

⑤太陽光発電などの導入も検討

太陽光発電や蓄電池を導入すると、節電できます。太陽光発電により生み出した余剰電力は、電力会社に売電できることもメリットです。

蓄電池は、時間帯別料金プランで、電気代が安い時間帯に電力を蓄えられるため、節電効果が期待できます。

電気以外の光熱費も見直そう

電気だけでなく、水道やガスの料金も見直すと、光熱費全体を削減しやすくなります。ポイントとなるのは、次の2点です。

＜光熱費を見直す場合のポイント＞

• 水道・ガスのメーター分離のポイント
• そのほかの費用分担と事前の話し合いの重要性

それぞれの詳細を見てみましょう。

水道・ガスのメーター分離のポイント

水道やガスのメーターを分離すると、各世帯が使用した分の光熱費を平等に支払えます。

ただし、それぞれの分離工事が必要になることは、注意点です。子メーターの活用も視野に入れながら、コストと手間のかからない分離方法を検討しましょう。

そのほかの費用分担と事前の話し合いの重要性

二世帯住宅では、光熱費だけでなく、食費や住宅ローン、税金などの費用分担も発生します。

それぞれの世帯が不満を感じず生活するために重要なのは、分担方法について事前に話し合うことです。

将来の相続も想定に含めながら話し合いを行うと、費用をさらに公平に分担しやすくなるでしょう。

よくある質問（Q&A）

二世帯住宅の電気代に関するよくある質問にお答えします。

＜よくある質問（Q&A）＞

• Q.メーターは後からでも分けられる？
• Q.電気代は毎月いくらぐらい？
• Q.電気代以外に注意すべき費用は？
• Q.賢く節約するための一番のポイントは？

それぞれを具体的に見ていきましょう。

Q.メーターは後からでも分けられる？

A.　はい、分けられます。ただし、工事が必要になるため、世帯ごとの電力使用量を確認できる「子メーター」の活用も検討すると良いでしょう。

Q.電気代は毎月いくらぐらい？

A.　世帯人数によっても異なりますが、一例として親世帯2人+子世帯3人の場合、電気代の目安は23,529円です。

Q.電気代以外に注意すべき費用は？

A.　二世帯住宅では、電気代以外にも、水道やガス、食費、住宅ローン、税金などの費用を分担する必要が生じます。事前に話し合いを行い、それぞれの世帯が納得できる分担方法を見つけましょう。

Q.賢く節約するための一番のポイントは？

A.　契約アンペア数の見直しや、電力会社・電力プランの変更が有効です。詳しくは「二世帯住宅の電気代を節約する5つの方法」で解説しています。

まとめ：電気代は「分け方」で変わる！自分たちに合った方法を選ぼう

共通メーターの場合、二世帯住宅における電気代の相場は、世帯人数ごとに次のとおりです。

【共通メーターの場合の相場】

電気代を世帯ごとに分けると、電気の基本料金が二重で発生する点に注意しましょう。

電気だけでなく、ガスや水道、食事、住宅ローンの分担方法についても事前に話し合いを行い、それぞれの世帯が納得できる分担方法を見つけることが、二世帯住宅でストレスなく暮らすためのポイントです。

宜しければSNSでのシェアをお願い致します！

• Facebookいいね
• Xでツイート
• はてなブックマーク