環境保全と調和した持続可能な経営を実現させるために
所属：
インターン生：K.Aさん
RAULのインターンシップに参加いただいたのK.Aさんが執筆してくれた記事だモ！内容がご参考になりましたら、ぜひともイイネやシェアしてほしいだモ！
導入
これまでの経済発展は、人々に多くの恩恵をもたらしてきました。一方で、経済発展を優先する多くの企業の方針により地球環境は限界を迎えつつあります。
だからこそ、企業が経済成長を追求しながらも、環境保全と調和した持続可能な経営を実現していくべきだと考えます。
歴史的背景
経済発展による地球環境の崩壊が明確に始まったのは産業革命以降だとされています。
産業革命以前は農業社会中心だったため、エネルギー源は薪や水力・風力といった再生可能なものが中心でした。
そのため、環境負荷は地域的・限定的で、地球規模の問題にはつながっていませんでした。
しかし、産業革命が起き化石燃料の大量消費により経済の急成長と共にCO2やメタンなどの温室効果ガスが大量に排出され、地球温暖化の主な原因となっています。
現状分析
現在、地球温暖化をはじめとする環境問題はすでに私たちの生活に直接的な影響を及ぼしています。
IPCCの報告によれば、地球の平均気温は産業革命前より約1.1℃上昇しており、このまま対策を怠れば2030年代には1.5℃に達すると予測されています。
熱波や洪水、干ばつなどの異常気象は世界各地で頻発し、気候変動が現実の脅威となっています。
実際、地球温暖化の原因であるといわれている温室効果ガスの排出量と経済成長率には、比例関係があることが分かっています。
現在の経済政策は短期的成長を重視する傾向が強いため、それにより環境破壊に拍車をかけてしまっています。
また、企業が輩出したCO2や廃棄物などは市場価格に反映されていないため、環境破壊が「安く済む」とみなされ持続可能性のある市場の妨げとなっています。
その中で、技術や資金面での格差が、温室効果ガスの排出量に影響を与えています。
特に顕著な例として先進国と発展途上国の排出量の差が挙げられます。先進国は再生可能エネルギーや脱炭素の技術などを導入するための技術や資金を確保しやすいですが、発展途上国は経済成長を優先せざるを得ず、環境保全に取り組むのが困難な現状です。
実体験
調査を行った後に国立環境研究所が行う「公開シンポジウム2025」に参加しました。
すると気候変動によって、平均気温が100年につき1.3℃上昇しており、それが熱中症者数の増加に関係しているという事実を目の当たりにしました。
その後、日本環境ジャーナリストの会に問い合わせ、事務局の斎藤亜紀さんに返信をしていただきました。
どのようなことが問題となっているか
経済発展と地球環境の崩壊は資源の大量消費やエネルギー利用が環境に負荷をかけるため、切っても切れない関係にあります。
「大量消費・大量生産・大量廃棄」という経済モデルで、経済活動が活発になるほど、環境への負荷も大きくなり、これが世界各国で積み重なり地球温暖化や生物多様性の模試津、大気・水質推せといった問題が起きているそうです。
特に問題となっているものは化石燃料使用による二酸化炭素排出と森林伐採による生態系破壊とCO2吸収源の減少、大量の廃棄物による土壌。水質汚染だといわれました。
私が住む足立区
私が住む足立区では令和6年までプラスチックごみを分別せずに燃やしていました。
しかし、令和6年4月からゴミの分別が実施されるようになりました。プラスチックの回収によりどれだけの二酸化炭素排出量を抑えることができているのか知りたかったため、足立区立足立清掃事務所に問い合わせてみました。
二酸化炭素排出量の削減効果については、償却からリサイクルに切り替えることで、プラスチック1t当たり、1.47tの削減効果が得られると返答していただきました。
令和6年度のプラスチックのリサイクル量は1038.43tだったため、1526.49tのCO2排出量が削減できていました。
ボランティア活動
地球温暖化の原因となっているプラスチックごみの現状を知るために江東区のごみ拾いボランティアに参加しました。4人グループを4つで1～2時間ほどのごみ拾いをした後に分別を行いました。
分別を終えるとゴミ袋６分のごみが集まりました。そのうちの3袋が燃えるゴミで2袋が缶・ペットボトル類で埋まり、残りの1袋は分別方法がその場では不明なもので別れました。
実際にゴミ拾いに参加してみるとやはりプラスチックごみ（特にペットボトル）が多い印象でした。
また、このようにゴミ拾いをしている団体が街を歩くだけで治安維持にもつながっていると実感しました。
なぜなら、人目の多い通路や駅前にはごみが少なく、住宅内や公園、駐車場などの人目に付きにくい場所にゴミが多かったです。
日本の企業事例
これと同じことが、大企業と中小企業でもいえます。多くの大企業では、環境保全の取り組みが行われています。
具体的には、ユニクロでは店舗で回収した服をリユースし、国際難民高等弁務官事務所（UNHCR）や世界中のNGO・NPOとともに、難民キャンプや被災地への緊急災害支援など、世界中の服を必要としている人たちに届けています。
また、ダウンなど、着なくなって服の素材から新しい服を作るリサイクルにも挑戦中でもあります。
そして、服へ活用できないものは、断熱材や防音材などの素材として活用されています。
この活動により本来廃棄され、温室効果ガスにつながるはずだったものが減少することで、二酸化炭素排出量抑制に貢献しています。
また、店舗内で省エネルギーや再生可能エネルギーの使用を推進しておりしており、ここでも温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。
トヨタ自動車は、地球環境問題の解決に向けて積極的な取り組みを行っています。
代表的なものとして「Toyota Environmental Challenge 2050」があり、2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。
これは、車のCO₂排出量削減だけでなく、生産や物流、資源利用など幅広い分野で環境負荷を抑える取り組みです。
例として、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などの電動車の開発・普及を進めています。また、生産工程でも再生可能エネルギーの活用を拡大し、工場からのCO₂排出量削減に取り組んでいます。
さらに、廃棄物のリサイクルや水資源の節約など、資源を循環させる仕組みづくりも進めています。
さらに、静岡県で建設中の「Woven City」では、水素エネルギーや自動運転を活用し、持続可能なまちづくりを実験的に行っています。
このように、トヨタは自動車メーカーの枠を超えて、社会全体のサステナビリティに貢献しようとしています。
日本の課題
中小企業の取組状況は極めて低い現状にあります。実際、経済産業省によるサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを行っていない・行えていない中小企業の割合を調査したアンケートの結果によると、概念を認知しており実際に取り組んでいると答えた割合は全体の約6.5％しかありませんでした。
小企業がサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めるにあたっての問題点として、コストに見合った利益をあげられない、具体的な成果や効果が見られない、何から取り組めばよいかわからないなどの意見が挙げられていました。
今日の日本の中小企業の割合は99％以上を占めている。だからこそ、中小企業でも、サーキュラーエコノミーに取り組みやすくなるような基盤を整備しなければ日本の再生可能な社会の実現は不可能だと考えます。
海外の企業事例
アップルは、世界的なテクノロジー企業として環境保全への取り組みを経営の中心に据えています。
特に特徴的なのは、サプライチェーン全体を巻き込んだ再生可能エネルギーの導入です。
2024年時点で、320社以上の主要サプライヤーが再生可能エネルギー100％を利用することを約束しており、これはアップルの直接製造支出の95％以上を占めています。
この取り組みにより、サプライチェーン全体で17.8GW分の再生可能エネルギー容量が確保され、数千万トン規模のCO₂削減につながっています。
また、アップルは2015年比で温室効果ガス排出量を60％以上削減しており、2030年までに自社事業と製品ライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現することを目標としています。
さらに、半導体やディスプレイ製造で発生する強力な温室効果ガスであるF-GHG（フッ素系ガス）の90％以上削減にも取り組んでいます。
資金面では、これまでに累計で85億ドル規模のグリーンボンドを発行し、太陽光や風力発電プロジェクト、炭素削減技術への投資を続けています。
このように、アップルは単に自社の取り組みにとどまらず、世界中のサプライヤーと連携して脱炭素社会の実現に向けた基盤づくりを進めています。
解決策
解決策の一つとして、政府や自治体による支援制度の拡充が挙げられます。
省エネ設備や再生可能エネルギー導入に対する補助金、サーキュラーエコノミーへの移行を後押しする税制優遇、専門人材の育成支援が有効だと考えます。
また、大企業と中小企業の連携も重要です。大企業が持つ技術やノウハウを中小企業に共有し、グリーン調達や共同プロジェクトを進めることで、サプライチェーン全体の環境負荷を削減することが可能になります。
さらに、市場の改革も必要です。これまでCO2排出や廃棄物の環境コストは市場価格に十分に反映されてきませんでした。
カーボンプライシングや排出量取引制度を強化し、環境負荷を価格に反映させることで、企業が自然と持続可能な経営にシフトしやすくなります。
その際にESG投資を行う際、ESG経営をしているふりをさせない、またはESG経営を効率的にできる方法を教えることも効果的だと考えます。
まとめ
これまでの経済発展は人々の暮らしを豊かにしてきましたが、その一方で化石燃料の大量消費や廃棄物の増加が進み、地球環境に深刻な影響を与えてきました。
現状では気候変動が現実の脅威となり、先進国と発展途上国の間で取り組みの格差も生じています。
私自身も調査やシンポジウム参加、地域の清掃活動を通じて、温暖化やごみ問題が身近な課題であることを実感しました。
また、日本や海外の企業の取り組みから、技術や経営の工夫によって環境負荷を減らす努力が進んでいることを学びました。
しかし、中小企業を含め社会全体に広げていかなければ持続可能な未来は実現できません。
そのためには、政府や自治体の支援、大企業と中小企業の連携、そして市場の仕組みの改革が不可欠です。
経済成長と環境保全を両立させることは容易ではありませんが、私たち一人一人が行動を積み重ねることで、より良い未来を築くことができると考えます。
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