都市を襲う異常気象
所属：跡見学園女子大学
インターン生：M.Mさん
私たちが住んでいる地球は、太陽の光によって温められ地球から逃げる熱を温室効果ガスが捕まえて、私たちが生活しやすい一定の温度に保たれています。ところが、人間が化石燃料を燃やして二酸化炭素を大気に放出し、地球の温度を高めて地球の気候を変えつつあります。このことを、地球温暖化と言います。地球温暖化が促進すると氷河などの融解により海面が上昇し、また気候変動により異常気象が起こる可能性があり生活環境や農業などへの影響が懸念されています。都市ガス業界ではカーボンニュートラルなどの導入をしています。
1.地球温暖化が進む4つの原因
1-1温室効果ガス
地球温暖化の一番の原因と言われているのは温室効果ガスの排出です。 人間の活動によって大気中に放出される二酸化炭素、オゾン、メタンなどの温室効果気体の大気中の濃度増加が将来の気候を温暖化させます。
私たちが普段から使っている車や家電製品、暖房から二酸化炭素は排出されています。一世帯あたりの二酸化炭素排出量は約3700kg-CO2と言われています。
二酸化炭素が増え始めたのは、１８世紀の産業革命以降のことです。人間は化石燃料（石炭、石油、天然ガス）を燃やし、たくさんのエネルギーを得てきました。特に２０世紀の１００年間は温暖化が急激に進みました。
1-2森林伐採
世界では一分間に東京ドーム二個分の森林が減少しているとされています。 森林伐採をして得た木材は以下のものに使われます。
- 建築や家具に使用する木材を生産する
- 薪炭の原料として使用する
- 農地や施設を作る
これらのために過度な伐採を行い森林が減少しています。
1-3工業活動
製造業と工業は、主に化石燃料を燃やして、セメント、鉄鋼、電子機器、プラスチック、衣類、その他の商品を生産するためのエネルギーを生成しています。
建設業でも同様です。製造工程で使用される機械は、石炭、石油または天然ガスで稼働します。これらの工業活動はたくさんの二酸化炭素を排出します。
1-4農業活動
施設栽培での電力や化石燃料の使用による二酸化炭素の排出、水田や畑で枯れた植物が分解される際の二酸化炭素やメタンガスの発生です。
また、農業における化学肥料や家畜の糞尿などからメタンや亜酸化窒素などの温室効果ガスが発生します。
これらの人間活動による温室効果ガスの放出が地球温暖化の主な原因とされており、その影響は地球の気候や生態系に深刻な影響を及ぼしています。
地球温暖化の防止や緩和にはこれらの原因の改善や削減が必要です。
2.地球温暖化による影響
- 気象の変化
温度が上がると陸上の氷が解けて海に流れこみますし、海水も熱膨張するため海水面が上昇します。海水面はこの100年で１９cm上昇しました。また、降水量は増加、大雨の頻度増加地域が多くなり、熱波、台風の発生頻度も増え暑い日が増加、寒い日が減少しました。 - 自然災害
地球温暖化は自然災害の発生頻度や規模の増加を引き起こす可能性があります。
近年、豪雨の増加傾向がみられ、これに伴う土砂災害の激甚化、形態の変化が懸念されています。 - 農業への影響
農業に様々な影響を与えています。
水稲栽培では、気温上昇によって米粒が白濁する白未熟粒が発生したり、穂が出てくるまでの間、気温の高い日が続くと米が白く濁ったりひびが入ったりします。
果実栽培では、着色不良や日焼けにより果皮は変色するなどの問題が発生しています。
夏の高温により、作物の葉が焼け、光合成量が減少して生育が悪くなることもあります。 - 水環境、水資源への影響
河川や海水の温度が上昇すると、植物プランクトンの増殖やアオコの発生につながります。アオコが発生すると水中の酸素濃度が低下し、水域の生物が窒息死する可能性があります。
降水パターンの変化によりダム湖や河川への土砂流出量が増加したり、河川からの濁質の流入が増加する可能性があります。
気温の上昇により、冷却水の必要量が増加したり、干ばつや雪解け水の現少雨により灌漑用水の需要が拡大する可能性があります。
雨の強度や頻度が変化すると、干ばつの影響を受ける地域が広がったり、大雨の頻度が増えて洪水リスクが増大したりする可能性があります。 - 砂浜への影響
土地の劣化と保水能力の低下により、洪水や干ばつが激化し、水資源が減少します。
砂漠化により炭素の放出が増加します。また、作物や家畜の生産性が低下し、経済的な損失が発生します。
日本では現状では砂漠化の危険はないが、グローバルな視点では、とくに隣の中国で砂漠が進行しており、その間接的な影響が問題です。
このように地球温暖化が促進するとたくさんの影響を受けます。改善するためには地球温暖化の緩和への対策を行わなければなりません。
3.ここ数百年の気候変動
日本では平安時代にあたる12世紀ごろや、金閣寺に代表される東山文化が栄えた15世紀などに、現在よりも気温が0.5度ほど高い温暖な時代がありました。逆に、16世紀から20世紀初めにかけての300年余りは、現在よりも1.5度ほども気温の低い時期もあった寒冷な時代で、小氷期と呼ばれています。
産業革命以降のエネルギー消費や土地利用の変化が、地球全体の気候システムに急激な変化をもたらし、気温上昇、海面上昇、氷河融解、異常気象の頻発など、様々な現象を引き起こしています。
4.都市を襲う異常気象
「便利な生活が気候を変える」
多くの人が都市に集中して住むようになると、都市とその周辺の局地的な気候には、大きな影響が出てきます。
人間は、生活しているときは科の動物では考えられないほど多量のエネルギーを消費しています。朝起きてテレビをつければ電力を使い、お湯を沸かせばガスを燃焼させます。通勤に車を使えばガソリンを燃やすことになるし、電車を使えば電力を使うことになります。便利な生活と呼ばれるものは、すべてエネルギーの大量消費に直結しており、しかも、エネルギーを消費するとともに余剰の熱を辺り一面に排出しているのです。また、車の便を良くしようと道路を舗装して本来は大気と接するはずの土を覆い隠してしまうのも、宅地開発によって山肌を削って樹木を減らしてしまうのも、都市化の結果です。都市部に限定された妙な気候を「都市気候」と呼びます。
都市部を取り囲む郊外ではそれほど気温が上昇していないので都市部に熱の島ができたかのようなことを、「ヒートアイランド現象」と言います。
湿度も減少しています。雨が降って湿った地面からは、日が当たれば水が蒸発して大気中に湿り気を供給するはずだが、アスファルトに覆われてしまっては、これもままなりません。大気中の水分の絶対量が減り、その上気温まで上がれば、ますます空気は乾燥してきます。東京では、ここ100年ぐらいで平均的な湿度が１０％以上も低下している。また、自動車や工場などが巻き上げるちりが中心核となって雨粒ができやすくなり、降水量が増える説もあれば、逆に減少する場合もあります。高いビルがたくさん建てば、大気の流れにブレーキをかけることになるし、ビルの隙間をふく強い「ビル風」も発生します。ビルとビルの間の狭い通り道を吹き抜けるわけなので、川を流れる水が川幅が狭まると流速を増すように風速を増します。このような場所では、風がビルの壁面をこすって通り過ぎるとき、壁面との摩擦で空気の渦を発生させることがあります。
5.温暖化を予測する
気候変化は今後どのように進むのでしょうか。
今後の気候変化の進行は、様々に予想されています。もし今と同じような速さで、温室効果ガスが排出されていけば2100年に世界平均気温は1990年から約4度上昇するとみられます。一方、今から温室効果ガスの排出を少なくするように社会を変えていければ、約1.8度の上昇に抑えられます。
氷期から間氷期への温度上昇は約5度程度と言われています。
今後4度の上昇は、再び大きな変化を地球自然にもたらすと思われます。
また、海水温の上昇による熱膨張と氷河の融解により2100年には海面は最大82cm上昇します。
6.国及び地方公共団体における取り組み
地球温暖化に対する取り組みは、国や地方公共団体によって多岐にわたります。
国の取り組み
具体的な取り組み
温室効果ガス削減目標：日本政府は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で46％削減し、2050年までにカーボンニュートラル（実質ゼロ排出）を達成することを目指しています。
再生可能エネルギーの促進：太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用を拡大しています。また、2022年には再生可能エネルギーの導入をさらに拡大するための制度改革が行われました。
エネルギー効率の向上：省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の改正などを通じて、工場や事業所におけるエネルギー使用効率の改善が促進されています。
自動車分野での電動化推進：電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）の普及を加速させるため、充電インフラ整備や購入支援が行われています。
地方公共団体の取り組み
地方公共団体は、地域に密着した独自の気候変動対策を進めています。多くの都市や県が、地方版「2050年カーボンニュートラル」宣言を行い、地域の温暖化対策計画を策定しています。
具体的な取り組み
地域エネルギー政策の推進: 地方自治体は、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの利用を促進しています。例えば、風力発電に適した地域では風力発電施設を設置し、地熱資源の豊富な地域では地熱発電を推進しています。
地方公共団体のゼロエミッション都市宣言: 多くの自治体が「ゼロエミッション都市」宣言を行い、再生可能エネルギー100%のエネルギー供給を目指す地域も増えています。東京、横浜、名古屋、大阪などの大都市がこの動きをリードしています。
公共交通の電動化：地域の公共交通機関（バスや鉄道）の電動化や水素エネルギーの導入を推進している自治体もあります。これにより、交通部門での温室効果ガスの排出削減が期待されています。
エコスクール・エコシティの推進：学校や公的施設における省エネ・再生可能エネルギー利用を推進するプロジェクトが各地で行われています。地元のコミュニティや学校を中心に、エネルギー効率の向上と温室効果ガス削減を目指す取り組みです。
防災・適応策：気候変動による影響を軽減するため、都市部では緑地を増やしたり、海岸沿いの地域では高潮対策などが進められています。また、異常気象に備えたインフラ整備や防災訓練も強化されています。
7.私たちにできること
市民一人ひとりの行動が積み重なることで、温暖化対策に大きな影響を与えることができます。
エネルギーの節約と効率化
温暖化対策の基本は、エネルギー消費の削減です。家庭や職場でエネルギーを効率的に使うことで、温室効果ガスの排出を減らすことができます。
省エネ家電の使用：省エネルギー性能の高い家電製品を選ぶことで、消費電力を減らすことができます。エアコン、冷蔵庫、照明などを最新の省エネ製品に買い替えると、エネルギー消費が大幅に削減されます。
こまめな電源オフ：使っていない電化製品のコンセントを抜いたり、待機電力を減らすことは、日常的に簡単にできる省エネ行動です。また、照明やエアコンを使用していない部屋ではこまめに電源を切りましょう。
再生可能エネルギーの利用：自宅に太陽光発電システムを設置することで、再生可能エネルギーを利用したクリーンな電力を使用できます。自治体によっては設置費用を補助するプログラムもあるため、活用できます。
交通手段の見直し
自動車の利用を減らし、公共交通機関やエコな移動手段を選ぶことは、温室効果ガス排出削減に効果的です。
自転車や徒歩の利用：短い距離の移動には自転車や徒歩を選び、車の使用を控えることでCO2の排出を大幅に削減できます。
公共交通機関の利用：通勤や通学に公共交通機関を利用することも温暖化対策に貢献します。特に、自治体によってはバスや電車の利用を促進するための割引制度やマイレージプログラムが用意されています。
エコドライブの実践：車を使う場合でも、エコドライブを心がけることで燃費を向上させ、CO2の排出を抑えることができます。例えば、急加速やアイドリングを避ける、適切なタイヤの空気圧を保つなどがエコドライブのポイントです。
資源の有効活用と廃棄物の削減
廃棄物の削減やリサイクルは、エネルギーの消費を抑え、環境負荷を軽減することに繋がります。
3R（リデュース、リユース、リサイクル）：日常生活でのゴミの排出量を減らすために、物を大切に使い、再利用できるものを選ぶことが重要です。リサイクル可能なものはきちんと分別して、地域のリサイクル活動に参加しましょう。
食品ロスの削減：食品廃棄はエネルギー消費を伴います。食材を無駄なく使い切り、不要な食品を買わないようにすることで、温室効果ガスの排出を抑えられます。地元産の食材を選ぶことで、輸送による排出を削減することもできます。
マイバッグやマイボトルの利用：コンビニやスーパーで買い物をする際には、使い捨てのプラスチック袋やペットボトルの使用を控え、マイバッグやマイボトルを持ち歩く習慣を身につけましょう。
地域活動への参加と啓発活動
グリーンカーテンの設置：夏の室内温度を下げるために、ツル植物を建物の外壁に沿って育てる「グリーンカーテン」の設置が推奨されています。これにより冷房の使用を減らし、省エネに貢献できます。地方公共団体によっては、グリーンカーテンの設置に対して助成金やサポートが提供される場合もあります。
家庭菜園や都市農業：家庭で食材を栽培することは、輸送によるCO2排出の削減に寄与します。都市部でもベランダや小規模なスペースを活用した菜園が奨励されています。
私たちが日常生活の中で実践できる温暖化対策は多岐にわたり、それらは地方公共団体の取り組みと連携していきます。小さな一歩でも、多くの人が同じ方向に進むことで、大きな成果を生み出すことができます。
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