1人1人の日々の積み重ねが地球を救う！“明るい”環境ニュース

１．プラスチックごみ削減の進展

日本ではプラスチックごみの問題に対する取り組みを行っています。

毎年、約800万トンものプラスチックごみが世界の海流に流出しているのが現状です。これにより、海流生物がプラスチックを誤食したり、プラスチックによる窒息が発生したりするなど、生物の生態系にも大きな影響を与えています。 そこで日本での多くの企業がプラスチック製品の削減や代替素材の使用を推進しており、日本政府や各企業、自治体でプラスチックごみの削減に向けた政策を強化しています。

①レジ袋の有料化

日本では2020年7月から、全国的にプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられました。これにより、消費者の意識が変わり、マイバックの使用が促進されました。

②企業の取り組み

多くの企業がプラスチックごみ削減に向けた取り組みを進めています。例えば、飲料メーカーがプラスチックストローを紙製に置き換えたり、食品メーカーがリサイクル可能な包装材を導入したりしています。

③自治体の活動

自治体でも、ビーチクリーンアップ活動や地域のごみ削減プログラムが実施されています。これにより、地域社会全体でプラスチックごみ問題に取り組む意識が高まっています。

④技術革新

日本の技術力を活かして、海洋プラスチックごみを回収し、再利用する技術や、生分解性プラスチックの開発が進められています。これにより、海洋ごみによる環境への影響を減らすことが期待されています。

これらの取り組みにより、プラスチックごみの発生量は確実に減少しています。取り組みを始めたことによって使用量が大幅に減少したとの報告や結果もでています。それだけではなく、プラスチックごみの発生量も減少し、廃棄物処理の負担が軽減されました。

今後は全体的な効果を最大化するために、プラスチックについて全体的に見直されることが必要になると考えられます。世界で大きな問題として取り上げられているため、今後の課題に目をつけてしまいがちです。ですが、こういった改善した成果を多くの人に伝えることで、一人一人の小さな行動にも意味があり、結果につながっていることを実感できるようになるとより全体の認知や、さらなる改善につながると考えられます。

２．再生可能エネルギーの拡大と普及

再生可能エネルギーとは、自然界に常に存在し、枯渇することなく再生可能なエネルギーのことを指します。主な再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つです。

日本のは特に、太陽光発電や風力発電の導入が順調に進んでいます。2023年には、再生可能エネルギーが国内電力供給の23％を超えました。日本では2030年度の再生エネルギーの電源比率を22～24％程度にすることを目標にしています。そのため、2023年の時点ですでに達成しているということは、非常に大きな前進です。この結果は、地域の自治体や企業が「再エネプロジェクト」を積極的に推進した成果だと考えられます。

現在は2030年度の再生エネルギーの電源比率を22～24％にすることを目標とされています。ですが、2023度の結果が23％を超えたことや、2050年度の「二酸化炭素排出量実質ゼロ社会」をより実現に近づけるために、今後2030年度までに36～38％程度に引き上げる可能性が報道されています。

　私はこれについて、決して簡単ではないですが、実現できる目標だと感じています。日本は地理的な制約があるため、大規模な再生可能エネルギー施設の建設が難しい地域です。場所が限られているため、高いコストがかかってしまいます。ですが、再生可能エネルギーの拡大や、技術の進歩が発展していることや、政府も再生可能エネルギーを推進するための政策を強化している点から実現可能だと考えました。今後は社会の理解を深め、さらに進展して環境改善に貢献してほしいです。

３．電動車の普及

日本では電動者(EV)の普及が進んでいます。電動者は、モーターを電力源とする車両です。従来のガソリン車やディーゼル車とは異なり、内燃機関を使わず、バッテリーに蓄えた電力で走行します。内燃機関を使わないため、CO2や有害な排出ガスをほとんど出しません。電動車は販売数も年々増加している傾向にあり、2023年には電動車の販売台数が過去最高を記録しました。

日本政府は、2035年までに新車販売の100％を電動者にする目標を掲げています。また、この目標を達成するため、消費者へのインセンティブ、インフラ整備、技術開発支援、国際的な協力など多角的な取り組みを進めています。

①政府の取り組み

・補助金制度

　電動車の購入に対して、購入補助金を提供しています。これにより、消費者がガソリン車よりも電動者を選びやすくなっています。

・税制優遇措置

電動者に対しては、エコカー減税や自動車重量税の減免措置が講じられています。これにより、消費者の初期コストを軽減し、電動者の普及を促進しています。

・充電ステーションの設置拡充

日本政府は、全国にわたる充電インフラの整備を推進しています。高速道路のサービスエリア、都市部の公共施設、商業施設、さらには地方の観光地などに充電ステーションを設置し、電動者の長距離移動を可能にしています。

・急速充電の普及

急速充電器の普及を推進しており、充電時間の短縮によって、電自動車の利用をより便利にする取り組みを行っています。これにより、ガソリン車と同等の利便性を提供しようとしています。

②自動車メーカーの取り組み

・主要メーカーのEV開発

トヨタ、日産、ホンダなどの日本の主要自動車メーカーは、E電動車の開発と販売に力を入れています。日産のリーフは、世界で最も売れているで電動車の一つです。

・バッテリー技術の革新

日本企業は、バッテリーの性能向上とコスト削減に取り組んでおり、より長距離を走行できる電動車の開発が進んでいます。

また、政府やメーカーだけでなく、都道府県などの自治体ごとでも、電動車の普及に向けた取り組みを多く行っています。年々、販売倍数が増えている傾向にありますが、特に地方ではまだ充電スタンドが不足しており、これがEV普及の障害となっています。ですが、国や業界のメーカーだけでなく、自治体や民間企業との協力を進めることで、都市部だけでなく日本各地で電動車の普及が進むでしょう。また、各地で販売され普及することで、電動車のさらなる認知や理解にもつながると考えられます。

４．自然保護活動の強化とその成果

自然保護活動とは、生物多様性の保全と持続可能な環境の維持を目指す取り組みです。

これには、絶滅危惧種の保護、自然環境の復元、汚染の防止、資源の管理が含まれます。具体的には、自然公園や保護区の設立、生態系のモニタリング、違法な狩猟や伐採の取り締まりが行われます。また、地域住民や教育機関と連携して、環境意識の向上や地域固有の自然への理解を深める活動も重要です。自然保護活動は、自然環境の持続可能な利用と地球の未来を守るために不可欠です。近年、日本各地で行われているこの自然保護活動が、成果を上げてきています。

・絶滅危惧種の保護

アマミノクロウサギやイリオモテヤマネコなど、日本特有の絶滅危惧種の保護が進んでいます。これらの動物は保護区の設立や繁殖プログラムによって、個体数が回復しつつあります。

・自然公園の整備

国立公園や自然公園の整備が進み、美しい自然環境が保護されています。例えば、白神山地や屋久島などは、ユネスコの世界自然遺産にも登録されています。

・森林保護と再生

森林伐採の制限や植林活動が行われ、森林の再生が進んでいます。緑化運動や森林浴の普及も、都市部の環境改善に寄与しています。

・海洋保護

海洋保護区の設定やサンゴ礁の保護活動が行われ、海洋生態系の保護に力を入れています。例えば、奄美大島や沖縄の海域では、海洋保護活動が積極的に展開されています。

・環境教育と啓発活動

　環境教育や啓発活動が進んでおり、次世代に対する自然環境の重要性が伝えられています。学校や地域社会での活動が、多くの人々の環境意識を高めています。

自然保護活動は、短期的な経済利益を超えて、長期的な地球の健康と人類の幸福に寄与するものであり、その重要性はますます高まっていると感じます。また、環境が少しでも崩れてしまうと動物や植物のだけでなく、我々の生活にも大きな影響があります。この大切さを次世代にもつなげるためにも、環境に対しての教育を欠かさず、さらに多くの人が興味をもつことにつなげていきたいです。

５．都市の緑化プロジェクト

日本の主要都市では、ヒートアイランド現象の軽減への取り組みとして、都市緑化の取り組みが強化されています。ヒートアイランド現象とは、都市部が周囲の郊外や田園地帯よりも高温になる現象です。この現象が起こる原因としては、建物や道路などの人工的な表面が熱を吸収し、放出するためだといわれています。加えて、ヒートアイランド現象は排気ガスやエアコンの冷却熱も温度上昇を助長します。都市内の緑化や遮熱対策が、緩和策として有効とされていることから、各地で緑化や公園の整備など様々な取り組みが行われています。

①緑を増やす取り組み

・屋上緑化

ビルやマンションの屋上に庭や植物を植えることで、都市部のヒートアイランド現象を緩和し、雨水の流出を減らす効果があります。例えば、東京や大阪などの大都市では、屋上緑化を推進するための補助金制度や規制緩和が行われています。

・壁面緑化

　建物の壁面に植物を植えることで、外観の美化や断熱効果、騒音の低減が期待できます。商業施設や公共施設などで導入が進んでいます。

・街路樹:

都市の道路や歩道に樹木を植えることで、街並みの美化や風の通り道の確保が行われています。街路樹の選定や維持管理が地域ごとに行われ、地域の特性に合わせた緑化が進められています。

②公園や緑地の整備

・都市公園の整備

都市部の公園や緑地の整備・改善が進められています。公園の新設や既存公園のリノベーションにより、住民に緑の空間を提供し、リクリエーションの場として活用されています。

・緑道の整備

緑道（緑に覆われた歩道や遊歩道）の整備が進み、都市内の移動手段としても利用されています。これにより、都市の中に緑の回廊が形成されています。

③コミュニティガーデン

・地域コミュニティガーデン:

住民が共同で管理する小規模な緑地が、都市の中で増加しています。コミュニティガーデンでは、野菜や花を育てることができ、地域の交流の場にもなっています。

④ 緑化促進施策

・補助金制度

　都市の緑化を促進するため、屋上緑化や壁面緑化に対する補助金や税制優遇措置が設けられている地域もあります。これにより、企業や個人が緑化プロジェクトを導入しやすくなっています。

・緑化条例

各自治体で緑化を推進するための条例や規制が設けられています。例えば、新築の建物に対して一定の緑化面積を義務付ける条例などが存在します。

⑤エコシステムの保全

生物多様性の保護

都市部の緑地や公園では、在来種の植栽や生物多様性を意識した管理が行われています。これにより、都市内でも自然環境を保つことが目指されています。

このようにただ自然を増やすだけでなく、どこにどれくらい増やすのかであったり、増やしたことでどのような改善が行われるかなども考えられていることがわかります。増やした後の整備も取り組みの一つです。近年では森林を伐採し、都市開発を進めているイメージをお持ちの方も多いと考えられますが、地域の特性や環境に合わせて改善され続けています。　現在、この活動に対して補助金制度や条例がありますがそれはまだ一部にすぎません。　今後、さらに活動の幅や規模を広めることで、重要さを改めて実感し、発展につなげていってほしいと思います。

最後に

冒頭で述べたように、環境問題についてのニュースや情報は、比較的にネガティブなものが多いように感じます。日常生活の中で、強い日差しや年々平均気温が上昇していることで、地球温暖化がすすんでいることや、気候変動による災害が起こっていることを実感することはあっても、環境改善のために行っている行動がどのようにつながっているのかは実感できる機会があまりないのではないでしょうか。

危機感をもつことや、関心をもって調べることは非常に素晴らしいことです。近年、日本では環境問題に対する意識が全体として高まっていることが各企業や団体の調査結果から示されています。特に若者の環境意識が高まっている傾向にあります。学校でも小中学生から大学生まで、どの学年でも環境問題について考える機会が増えていることがこの結果につながるでしょう。

また、高齢者の意識も年々高まっており、長年の生活習慣として、リサイクルや節電など、環境に配慮した行動を日ごろから行っている方が多い傾向がありました。

日本や世界各地では、持続可能な社会を築き上げるために、このような様々な取り組みを行っています。すぐに環境が変わったり、変化が見た目ではっきりわかることがないため、取り組みは報われないのかと心が沈んでしまうこともあるでしょう。

しかし、そのひとつひとつが、地球を救う行動となっているのです。あまり未来を悲観しすぎたり、行っている取り組みに対して意味がないのではと、ネガティブな考えになることは必要ありません。自分自身の行動に自信を持ち、ポジティブな変化を知ることで、前向きに取り組み続けることが大切です。

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