カーボンニュートラルがもたらす影響、今後の行先
所属：グラスゴー大学
インターン生：O.Tさん
世界中で問題となっている異常気象の原因の一部と言われているのが地球温暖化です。そして、温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）濃度上昇を抑制していく「カーボンニュートラル」という理念が、地球温暖化対策の軸として扱われるようになってきました。それによって、産業構造や経済社会の変革をもたらし、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換のきっかけになると期待されています。カーボンニュートラルの達成への取組などをめぐり、今後より注目されているでしょう。
カーボンニュートラルとは？
最近注目されつつある「カーボンニュートラ」は、一体どういうことでしょうか。まず、カーボンニュートラルの定義やこの言葉の由来について紹介します。
カーボンニュートラルの定義
環境省によれば、「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいいます。」となっています。（カーボン・オフセット フォーラムより）
簡単に言い換えると、それはライフサイクルにおいて、CO2の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指しています。CO2の排出量を減らす手段は主に三つあります。一つ目は炭素貯蔵のことです。主に土壌、森林と海洋などの炭素蓄积のもとから空気中のCO2を吸収し、貯蔵しています。
それに対し、我々ができることは植林ということです。二つ目は、炭素相殺（カーボン・オフセット）のことです。再生可能エネルギーと低炭素クリーン技術の投資を通じて、ある業界のCO2排出量削減により、別の業界で直接的、間接的に吸収し、相殺します。他には、省エネルギー・エネルギー効率の向上によって、CO2の排出量を減らします。資源の節約だけでなく、高エネルギー効率の製品を使うことで、エネルギー消費を抑えることができます。
カーボンニュートラルの由来
2007版の「新オックスフォード英語辞典」には、「carbon neutral」（カーボンニュートラル）という言葉が正式に辞書に載っています。カーボンニュートラルという言葉はCO2の排出量を計算して、植樹などによってこれらの排出量を吸収して、環境保護の目的を達成すると定義されています。
近年、環境意識が高まりつつ、この言葉がより多くの人に知られてきました。しかし、意味が似ているような言葉がいくつあります。例えば、カーボンネットゼロ、カーボンゼロ、ゼロカーボンなど類語があります。今の段階は、これらの定義や使い方はまだ公式的統一されていないため、本文では環境省と同じ「カーボンニュートラル」を使います。
注目される背景
地球温暖化は日増しに深刻化しています。産業革命以来、人類が排出した温室効果ガス、特にCO2が、大気中の温室効果ガス濃度を著しく変化させ、これによって地球の温度が上昇し、我々が生存している地球生態系に対して、挽回し難い損害をもたらす可能性があります。地球を保護するためには、温室効果ガスの排出を抑制する必要があると認識され、これによって、「国連気候変動対策枠組み条約」「京都議定書」や「パリ協定」などの法律文書が形成され、世界の炭素排出を規制するようになりました。
「パリ協定」（The Paris Agreement）は、2015年12月12日にパリ気候変動大会で採択され、2016年4月22日にニューヨークで締結された気候変動協定であり、2020年以降の世界的な気候変動対策のための措置です。「パリ協定」は世界の平均気温を前工業化時期の上昇幅を摂氏2度以内に抑えることを長期目標とし、温度上昇幅を1.5℃以内に抑えるよう努力しています。
国連の予測により、平均気温の上昇幅が2℃に抑えられた場合、全世界において今世紀後半にカーボンニュートラルを実現する必要があります。平均気温の上昇幅が1.5℃になると、その実現時間は今世紀中葉まで繰り上げられます。
これに加え、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「IPCC1.5度特別報告書」により、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内におさえるという努力目標（1.5度努力目標）を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要だと認識されています。このような背景の下で、各国の環境保護分野における「競争」はますます激しくなっており、「2050年のカーボンニュートラル実現」を目指す動きが国際的に広まっています。
世界各国の取組
経済産業省の資料により、2021年2月時点では、日本を含む124か国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。各国は二酸化炭素の排出を抑制するだけではなく、就業を提供し、民間投資を牽引し、経済の転換を促進するなどの面でもさまざまな考えを持っています。
ヨーロッパ各国
2050年までのカーボンニュートラル実現への取り組みが先行しているのがヨーロッパ各国です。EUでは、2018年11月、2050年までにカーボンニュートラルを実現するための「A clean planet for all（万人のためのクリーンな地球）」というビジョンを発表しました。その後、2019年12月において欧州理事会はStriving to be the first climate-neutral continent（最初のカーボンニュートラル実現した大陸になる）をスローガンとしての「欧州グリーンディール」という行動方針を公表しました。
それにより、2030年目標の40％削減を50-55%削減目標へと強化する、速やかな石炭からの脱却とガスの脱炭素化も併せて実施されるべき等欧州の社会変革に向けた認識と決意が具体的に示されています。「欧州グリーンディール」の一部として、欧州理事会は2020年3月4日、初めてのヨーロッパ気候法を提出し、2050年のカーボンニュートラル実現をに法的根拠を与えました。
現在EU 5カ国は、カーボンニュートラル実現の目標を定めている。スウェーデンは2050年までに2045年、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリーによるネットゼロ（カーボンニュートラル）に達することを目指しています。
2020年2月にEUから離脱したイギリスでは、EUと同時に2050年までにカーボンニュートラル実現への道を設定する新たな野心的な排出量目標を発表しました。1990年のレベルと比較して、2030年までに温室効果ガス排出の少なくとも68 %の削減を目指すと宣言しました。ボリス・ジョンソン首相は、イギリスがこれまでの主要経済体の中で最も速いスピードで削減すると約束しました。
同時に、グリーン産業革命を実現するための「10-point plan」（10項目計画）を提案しました。イギリス政府のホームページにより、この計画は120億ポンド（約1兆6千億円）を超える政府資金を投入し、全国で25万人の雇用創出・支援を図ります。また、2030年までに3倍以上の民間部門への投資を促進することを目標にしています。革新的な技術を開発し、エネルギー、交通、建築分野の排出削減において大きな進展を遂げると宣言しました。
アメリカ
アメリカでは、トランプ政権は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱し、オバマ前政権が進めた化石燃料（石炭、石油、天然ガス）分野の規制を緩和する姿勢を打ち出してきましたが、2021年4月22日、バイデン大統領は気候サミットの開会式の発言で、アメリカ政府の温室効果ガス排出量を2030年までに2005年より50%削減し、2050年までにカーボンニュートラル実現の目標を達成すると発表しました。
アメリカ政府のホームページの資料によると、非二酸化炭素温室効果ガスの削減に加え、国家気候特別作業グループを設立し、国家気候戦略を発表するために準備しています。カーボンニュートラルを実現するには様々な道が示されていました。米連邦、州、地方政府は民間社会や民間部門と協力し、投資を動員してこれらの目標を実現し、強力な経済をサポートしようと考えされています。
また、この目標は米国人労働者を優先的に考慮していると発表されました。2030年の排出目標を実現すると、数百万円の高給、中産階級、労働組合の職位を創造できます。また、アメリカ製造の振興可能です。国内のサプライチェーンを強化することで、例えば、アメリカ製のクリーンエネルギー製品（電気自動車電池など）を世界各地に輸送すると図っています。
アジア
世界最大のCO2排出国と見られ、世界全体の排出量の28%を占めている中国では、気候変動との闘いにおける重要な一歩も踏み出しました。2020年9月22日、中国政府は第75回国連総会で「中国は国家の自主的な貢献力を高め、より強力な政策と措置をとり、二酸化炭素の排出量は2030年までにピークを目指し、2060年までにカーボンニュートラルを実現するよう努力する」と述べました。
2021年3月5日、2021年国務院政府活動報告により、炭素達峰、カーボンニュートラルを目指すの各作業を着実に行い、2030年前の炭素排出ピーク行動方案を制定し、産業構造とエネルギー構造を最適化しようと積極的に取り組んでいます。試算によると、中国がカーボンニュートラルを実現するには、約138兆元の投資が必要で、およそ70兆元のグリーンインフラ投資を促進することができます。どのような政策を展開するのか、動向が注目されています。
韓国では、文在寅大統領は国会で政策演説を行い、韓国は世界で最も化石燃料に依存する経済体の一つとして、「国際社会とともに積極的に対応する」と述べました。彼は石炭への依存を終え、再生可能エネルギーで石炭に代わることを誓いました。これはグリーンニューディールの一部です。これは数十億ドルを投資する計画で、グリーンインフラ、クリーンエネルギー、電気自動車に投資することを目指しています。
日本では、2020年10月の第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。その後、2020年12月25日には、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表しました。経済産業省資料により、グリーン成長戦略は自動車産業や蓄電池産業、土木インフラ産業、ライフスタイル関連産業などを中心として、14の重要分野ごとに目標を策定され、予算、税、規制改革・標準化、国際連携などと繋がりがある政策とされています。2050年カーボンニュートラル実現と共に、日本の持続可能な経済成長、新たな雇用創出につなげていくことが目指されています。
グリーン成長戦略「実行計画」の14分野 出典：資源エネルギー庁
企業の活動に与える影響
カーボンニュートラルを実現しようというのは、国だけ責任を負うことではありません。より多くの企業の参加が必要とされています。以下は企業外部環境、内部環境の両面から説明します。
外部環境から企業への影響
複雑で多変の外部環境において、市場環境、消費者、サプライヤー、政府及び監督管理機関などいわゆる外部ステークホルダーズはいずれも企業の経営活動に影響を与えます。
外部市場環境から見ると、企業は市場（特に海外市場）からの圧力を感じます。現在、全世界は120カ以上の国や地域がカーボンニュートラルの目標を宣言しました。それらの国や地域において、世界の65%以上のCO２排出量をカバーし、そして世界経済規模の70%以上を占めています。企業がこれらの国や地域の企業と取引を行う時、市場参入の圧力に直面しなければならなりません。
例えば、2021年3月、EUは輸入商品に対して「国境炭素税（国境炭素調整措置）」を徴収すると発表しました。EUの企業と取引を行う際、企業は自分の商品に対してCO２に十分注意する必要があります。もしCO２排出がヨーロッパの関連産業基準に達しないなら、余分な税金を支払わなければなりません。
また、サプライヤーからの圧力を避けられません。現在、多くの大型多国籍企業が相次いで炭素中和の目標を発表しています。これによってサプライチェーンを通じて企業に影響を与えます。アメリカのアップルを例にして、同社は2030年までに全製品のライフサイクルのカーボンニュートラルを実現すると約束しました。この宣言と共に、アップルのサプライチェーン上の各環節がカーボンニュートラルを実現するという意味もあります。もしアップル社の要求に達しないと取引中止を余儀なくされます。
消費者はCO２排出量が低い、環境保護活動にこだわる製品の購入に対して偏愛して、企業においてCO２排出削減に対する意欲及び社会的責任への意識を高めることに促すこともあります。その他、政府及び監督管理機構は業界ごとのCO２排出基準を制定し、税制、賞与罰金制度などの行政手段を利用して企業に影響を与えることもあり得るので、企業側が注意を払う必要があります。
企業内部の変革
外部の各ステークホルダーズは企業に多くの圧力と挑戦を与えた一方で、企業に内部変革の機会を提供すると認識されています。CO２排出削減の要求に直面するために、企業はより多くの人的、物的資源を投入し、自分の産業チェーンの製品を調整しなければなりません。
しかし、その同時に新たなチャンスを見つける事ができます。例えば、新しい技術を利用して製品の品質を最適化するなど。自動車産業を例にとると、従来のガソリン車産業においての将来は限られています。しかし、カーボンニュートラル実現の目標の下で、自動車の電気化が重要な方向になりました。将来、５Gや人工知能などの技術が絶えず電気自動車の分野に利用され、技術の優位性は企業が業界競争の中で競争優位を獲得する要素になります。
この変革は一定的の人的や物的資源を消費しますが、企業に自らの価値を高める機会を与えることもあります。社会的責任の意識を持つ企業が市場に認められるようになるにつれ、企業の宣伝に積極的な役割を果たし、企業の評判は良くなる例は沢山あります。そして、企業の価値が上昇する可能性が高まると見られます。企業価値を見積もる際にもいい数字が得られて、企業がより多くの投資を獲得し、既存の事業を改善し、さらに新事業の展開にも役立っています。
日常生活に与える影響
カーボンニュートラル実現に向いて、我々の生活も影響され、変わっています。近年、「Cool Choice」や「SDGs的な生活」などの新しライフスタイルを提唱されています。簡単に言えば、身の回りの小さなことから始め、省エネ行動をとり、環境に優しい行動習慣を身につくと呼びかけています。
その中、範囲が広く、目標があいまいな「SDGs的な生活」よりも、省エネ・低炭素対策をめぐって政府が提唱した「Cool Choice」は「製品の買換え」、「サービスの利用」と「ライフスタイルの選択」三つの面から具体的な例を挙げました。
環境省「Cool Choice」ホームページにより、「製品の買換え」に関しては、主に资源の节约と効率的な利用の二つの方针を通して行うと勧めています。例えば、省エネ性能に優れたLED照明や有機EL照明などの高効率な照明製品へ切替や、エアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、節水型トイレなどの省エネ製品の使用、高い断熱性と省エネ設備で消費エネルギーを大幅削減すると同時に、太陽光発電などエネルギーを創るエコ住宅など。
「サービスの利用」の視点から、公共交通の利用、カーシェアリング、バイクシェアリングにより交通手段の転換や、宅配便再配達防止と再生可能エネルギーの利用などを提唱しています。これらの行動は経費とCO2排出削減を通して、環境への負荷と社会的損失を減らすことを目的としています。
「ライフスタイルの選択」については、例えば、今コロナ禍でのWeb会議とテレワークを利用し、人々の移動が減って、CO2削減に貢献できるだけではなく、移動時間が減って生産性の向上にも繋がってます。その他、エコバック・マイボトルの利用などにより、海洋プラスチックゴミの削減やCO2排出削減にも貢献できます。
このように、カーボンニュートラルを実現するために、我々の生活が受動的に変化するのではなく、我々が積極的に生活のあらゆる面を変えていくのです。環境問題が改善されてこそ、我々の生活の質が向上できます。
今後の課題
「カーボンニュートラル実現」の達成に向けて、政府だけでなく、事業者や国民が一致団結することが一番大切です。そして、それぞれが自分の課題を遂行しなければなリません。
政府にとって
まず、政府自身は専門家と各利害関係者を組織して調査を行い、カーボンニュートラルの概念を自国の具体的な状況に結び付けて解釈し、企業と国民にその意味、措置などに対して正しい認識を確立させることはとても重要なことです。各主体が共通認識を達成してこそ、試行錯誤がかかる時間が減少し、成果もより効率的になれます。
政策を立てた後の監督管理も重要なポイントです。いくつかの専門家は、監督管理がよくなかったら、多くの場合、「炭素相殺」は効果的な排出削減効果をもたらしないと指摘しています。例えば、同じ炭素の相殺限度額は同時に購入者と販売者にそれぞれの排出削減貢献と言われるかもしれません。客観的に事実上の排出削減量は統計時に重複して計算されます。
もう一つのよくある問題は、「炭素相殺」プロジェクトの実際的な排出削減効果が予想をはるかに超えています。例えば、植林はよくある「炭素相殺」プロジェクトですが、新築林の成長には時間がかかり、すぐに予想効果を達成することはできません。これも実際の排出量が統計データ上の「相殺」された排出よりも高いことをもたらします。
また、新たな貿易戦になる可能性が高まっています。国と地域の間でカーボンニュートラルを実現する名号を借用して、自由貿易に関与する行政措置を実行することは、経済の振興、特にポストコロナの時代における経済回復と発展に深い影響を与えている。そのため、国際連携や国間の相互信頼の理解を強化することも政府にとっての課題の一つです。
事業者にとって
企業にとって、「カーボンニュートラル」という概念を積極的に学習し、正確に理解することが必要です。今多くの企業は具体的な行動を考えせず、先にカーボンニュートラ実現を宣言するという実態になっています。このような試みは、「ウィンウィン」ですが、もし「カーボンニュートラル」に対するの理解が不適切であれば、企業はそれらの目標に反する行動をするかもしれません。もちろん、企業が「カーボンニュートラル」に関するビジネスチャンスを見つけるには時間や、試行錯誤の時間も必要ですが。しかし、すべての前提は「カーボンニュートラル」に対する正確に理解することです。
このビジネスチャンスを確実に掴むためには、新たな産業革命で遅れを避けたい企業は多くの課題が残っています。まず、企業が「カーボンニュートラル」を企業ビジョン及び企業の組織文化に溶け込ませ、管理層に持続可能な発展意識を確立する必要があります。企業の生産方式及び経営方針の転換は、容易にできることではなく、往々にして企業の管理層の覚悟が必要です。その他、まだ能力のある企業に対しては、専門チームを設立し、様々な方法で社員を宣伝教育することもあり得ます。また、国内外の情報を積極的に収集し、市場の動きに注目し、同業種及び産業チェーンの上下の企業間の連携と協力を強化することも企業の課題になっています。
一般人にとって
民生のCO2排出量は工業ほど多くないと思っている人が少なくないですが、この目標を実現するには、政府と企業の努力に加え、上記のように我々一般人も日常生活の中でできることが沢山あります。
しかし、行動に移す前に、まず初めの課題は、「カーボンニュートラル」に関する内容を理解することです。なせなら、それについての求められていることが分かれば実際に行動に移すことができるからです。そして、理解した内容を活かして、日常生活を見直すことは難しくなくなります。
その後、自身が興味のある目標をみつけてみましょう。なせなら、興味、関心がある目標ほど具体的にどのような行動を起こせばいいのかをみつけやすくなりますし、継続にもつながるはずです。興味がある目標をみつけ、次はそれに関連する目標を探すことです。時々、ある目標に対しての取り組みが、別の目標の達成に妨害してしまうこともあります。したがって、自身が興味を持つ目標だけに特化するのではなく、関連しそうな目標も明白にして総合的に検討する必要があります。そして、「カーボンニュートラル」に関して理解を深めたら、行動に移すのはもっと効率ができ、やり易いでしょう。
その他、周りの人に広めることも大切です。「1人の100歩より、100人の1歩を」のように、多くの人々が認知することが最重要なのです。「カーボンニュートラル」を知らない人に発信するのも立派な取り組みになります。詳しく専門的な話を伝えられなくても、「カーボンニュートラル」ってどんなことでしょう？と興味や関心を抱いてもらうことができます。
終わりに
世界はカーボンニュートラルの実現に向けて、すでに大きく動き出しています。気候問題においては、社会レベルの環境意識の発展だけでなく、各国が削減責任をめぐっての駆け引きも反映されています。その中に、日本企業もその影響を受けることを避けられないでしょう。
チャンスと挑戦は必ず共存しています。グリーン産業革命も21世紀の重要な革命になりかねません。国や企業にとって、この機会をどう捉えて産業構造を格上げするかが重要です。一般人として、カーボンニュートラルの今後の発展にも関心を持つべきではないでしょうか。
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