ネイチャーエナジー小国とは？電気代の単価やメリットなどの基本情報をご紹介！

電力会社の変更にあたり、良い乗り換え先をお探しの人も多いのではないでしょうか。現在は、新電力会社がいくつも立ち上がっているため、乗り換え先の候補は1社でも多く確認したいところです。

そこで今回は、乗り換え先として検討される電力会社の1つ、ネイチャーエナジー小国をとりあげ、事前に知っておきたい会社の概要や料金プランなどをご紹介します。

ネイチャーエナジー小国とは

ネイチャーエナジー小国とは、近年に地方で立ち上がった新電力会社の1つです。会社の概要は、以下のとおりです。

【ネイチャーエナジー小国の概要】

ネイチャーエナジー小国は、熊本県阿蘇郡小国町に籍を置いており、エリアでいえば九州、都道府県でいえば熊本県の新電力会社にあたります。事業の特徴は、まず再生可能エネルギーで発電された電気を供給していることです。そして、発電場所も電気の供給先も「地域」とされており、主に会社の所在地近辺への電力供給を想定していることがわかります。

あわせて、電気の供給で得られた利益は、規定の事業への投資に使って町民へと還元することも、事業目的の1つとなっています。エネルギーの地産地消などを目指す基本方針なども含め、ネイチャーエナジー小国は地域密着型の会社だといえるでしょう。

さらに、主な株主と持株比率も公開されており、小国町とパシフィックパワー株式会社が多くの株を取得しているのも、特徴の1つです。この点からは、ネイチャーエナジー小国が、地方自治体と民間企業の協力により設立された企業 であることがうかがえます。

小国町とは

ネイチャーエナジー小国の所在地であり、主な株主にもなっている小国町とは、以下のような町です。

【小国町の概要】

小国町は熊本県内では最北端、九州ではほぼ中央に位置し、そのエリアのほとんどを森林が占める自然の豊かな町です。九州山脈の屋根に位置する関係で、自然の変化が激しいのも特徴です。

町の沿革は明治3年から始まり、複数の村が合併して現在の小国町へとつながっています。「小国」の地名は、阿蘇神社の祭神にまつわる神話からきており、日本古来の伝承や自然を感じやすい点も特徴として挙げられます。

パシフィックパワー株式会社とは

ネイチャーエナジー小国で、もう一方の主な株主となっている「パシフィックパワー株式会社」とは、以下のような会社です。

【パシフィックパワー株式会社の概要】

パシフィックパワー株式会社は、ネイチャーエナジー小国の設立や運営に携わっていますが、会社の所在地は東京都です。パシフィックコンサルタンツ株式会社を100％の株主とする子会社で、資本金は1億8,000万円と組織の規模は小さくありません。

この東京の会社が、小国町にある新電力会社に携わっているのは、自治体新電力立上支援や、地域新電力事業の運営支援を主な事業内容としているからです。

パシフィックパワー株式会社が携わる地方の新電力会社には、ほかにも以下のものがあります。

＜パシフィックパワー株式会社が携わる地方の新電力会＞

• こなんウルトラパワー株式会社（滋賀県湖南市）
• 南部だんだんエナジー株式会社（鳥取県南部町）
• 奥出雲電力株式会社（島根県奥出雲町）
• 株式会社CHIBAむつざわエナジー（千葉県睦沢町）
• そうま I グリッド合同会社（福島県相馬市）

ネイチャーエナジー小国も、パシフィックパワー株式会社が支援する地方の新電力会社の1つにあたる点は、基本情報として押さえたいポイントです。

ネイチャーエナジー小国の料金プラン

ネイチャーエナジー小国の料金プランに関して、九州エリアには以下のものがあります。

＜ネイチャーエナジー小国の料金プラン＞

• 実量制従量電灯
• 協議制従量電灯 ・実量制低圧動力 ・協議制低圧動力
• 実量制高圧
• 協議制高圧、協議制特別高圧
• それぞれがどのような料金プランなのかは、乗り換え前に確認したいところです。詳細を以下で見ていきましょう。

実量制従量電灯

実量制従量電灯は、以下の条件で利用する料金プランです。

＜契約条件＞

• 電灯もしくは小型機器を使用
• 契約容量は50kW未満
• 1ヶ所で低圧電力もあわせて契約するなら、低圧電力と契約電力の合計が50kW未満

具体的な契約容量は、その1月の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうち、いずれか大きい値とするのが基本です。ただし、別の基準で決まるケースもあるため、詳細は契約前によく確認する点が大事です。

協議制従量電灯

協議制従量電灯は、電灯もしくは小型機器を使用するための契約プランです。そして、契約電流と契約容量のどちらを基準とするかで、2種類のプランに分かれています。

・契約電流型

契約電流を基準とするプランでは、具体的な契約電流は60Aまでの範囲で以下のように定まっています。

＜契約電流＞

• 10A
• 15A
• 20A
• 30A
• 40A
• 50A
• 60A

1ヶ所で低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（「10A＝1kW」で計算）が50kW未満であることが必要です。

また、このプランを選ぶと、契約電流に応じて電流を制限する装置、もしくは計量器が取り付けられる場合があります。ただし、すでに同様の機器が見られるなど、規定の契約電流を超える恐れがなければ、追加の措置は講じられません。

必ず何らかの措置がとられるとは限らないものの、電流を制限する装置が取り付けられる可能性は確認しておきましょう。

・契約容量型

契約容量型を選ぶためには、以下の条件を原則として押さえる必要があります。

＜契約条件＞

• 下限：6kVA以上
• 上限：50kVA未満

1ヶ所で低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（「1kVA=1kW」で計算）が 50kW未満であることが必要です。

具体的な契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、年間を通じての最大負荷をふまえつつ、契約者の申し出によって決まる仕組みです。契約主開閉器は、あらかじめ設定しなくてはなりません。

以上のように、同じ協議制従量電灯でも、契約電流型と契約容量型のどちらを選ぶかで内容が変わるため、注意が必要です。

実量制低圧動力

実量制低圧動力は、動力を使用するときに選べるプランです。電灯や小型機器の使用に適さない点は、前提として押さえなくてはなりません。契約電力は、原則として50kW未満です。

具体的な契約電力は、その1月の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうち、いずれか大きい値とするのが基本です。ただし、別の基準を用いる例外的なケースがいくつかあるため、注意する必要があります。

協議制低圧動力

協議制低圧動力も動力のための料金プランであり、電灯や小型機器向けではありません。契約のための基本条件は、以下の2点です。

＜契約条件＞

• 契約電力が原則として50kW未満
• 1ヶ所で従量電灯とあわせて契約するなら、契約電流（「10A＝1kW」で計算）または契約容量（「1kVA＝1kW」で計算）と契約電力との合計が50kW未満

具体的な契約電力については、契約主開閉器の定格電流と年間の最大負荷をふまえ、契約者の申し出によって決まる仕組みなので、契約主開閉器の事前設定が欠かせません。

実量制高圧

実量制高圧は契約電力を基準としたプランで、原則とされる基本条件は以下のとおりです。

＜契約条件＞

• 下限：50kW以上
• 上限：500kW未満

契約電力は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする仕組みです。契約電力が500kW以上になると判明したら「協議制高圧、協議制特別高圧」にもとづいて契約電力が定まります。

また、実量制高圧には力率割引があり、電気を使う場所の力率が85%を上回る場合、上回った分は1％につき基本料金が1％割引されます。ただし、基準となる85％を下回る場合、下回った分は1％につき基本料金が1％割り増しされるため、注意が必要です。

ほかにも、自家発補給電力や予備電力の規定があるなど、先述の料金プランとは異なる点が多いため、内容をよく確認して申し込むことをおすすめします。

協議制高圧、協議制特別高圧

協議制高圧、協議制特別高圧もまた、契約電力を基準とする料金プランです。具体的な基準値は、以下のとおりです。

＜契約条件＞

• 協議制高圧：原則500kW以上2,000kW未満
• 協議制特別高圧：原則2,000kW以上

契約電力は、電気を使用する場所の負荷設備や受電設備の内容、年間の最大負荷などいくつかの基準をふまえ、契約者とネイチャーエナジー小国の協議によって決めるのが基本です。また、先述のプランと同じように力率割引があり、該当数値が85％を超えると基本料金が割引、下回ると割り増しとなります。

このほか、自家発補給電力や予備電力など、取り決め事項が多いのも共通です。内容は事前によく確認し、問題がないことを確認してから申し込むのがおすすめです。

電気代の単価や仕組みについて

ネイチャーエナジー小国にある各種料金プランにおいて、電気代の具体的な単価は、契約前に提示される個別条件書にて定める仕組みです。公式サイトなどに単価は載っていないため、目安額や過去の単価の例などを知りたいときは、会社側まで個別に問い合わせなくてはなりません。

また、電気代は、以下の費用の合計で決まる形となっています。

＜電気代に含まれる費用＞

• 基本料金
• 従量料金
• 調達費等調整額
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金

基本料金は、電気の使用量に関わらず発生する固定費用、従量料金は電気の使用量に応じた変動費用です。調整費等調整額は、独自調整額や燃料費調整額、離島ユニバーサル調整額を合計したものです。 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、法令の影響で加算される費用にあたります。

基本料金と従量料金のほか、燃料費などの調整額や再生可能エネルギー発電に関する賦課金がかかるのは、近年では一般的な料金体系です。ネイチャーエナジー小国でも同じ形になっているため、忘れずに確認しておくことをおすすめします。

ネイチャーエナジー小国のメリット

ネイチャーエナジー小国に乗り換えるメリットとしては、以下のものが挙げられます。

＜ネイチャーエナジー小国に乗り換えるメリット＞

• 供給される電気の品質が変わらない
• 電気代が安くなる可能性がある
• 小国町の地域振興に協力できる
• 料金プランが多い

乗り換え後の各メリットについて、詳細を見ていきましょう。

供給される電気の品質が変わらない

ネイチャーエナジー小国に乗り換えると、電気の供給元は変わりますが、供給される電気の品質に変化はありません。たとえば、以下の内容は乗り換え前と同じです。

＜乗り換え前と同じ電気の供給内容＞

• 停電頻度
• 周波数
• 電圧変動

乗り換えが原因で停電が頻発するリスクはなく、事業所や公共施設などでも安心して電気を使えます。また、周波数や電圧変動など、電気に関する諸条件も同じなので、電気を使用する環境や設備などを乗り換えにあわせて調整する必要もありません。

電気の品質が変わらないのは、乗り換え後にも同じ送電線を使うなど、電気を供給するための環境が同じだからです。供給される電気の品質が変わらないため、乗り換えにあたって特別な準備や心構えなどは不要です。

電気代が安くなる可能性がある

ネイチャーエナジー小国は、電気代の単価を独自の水準で設定しているため、乗り換えにより電気代が安くなる可能性があります。先述のとおり、乗り換えても電気の品質は変わらないため、場合によっては電力会社を変更するだけで、月々の出費を減らせる形になります。

どれだけ安くなるかは電気の使い方次第ですが、月々の出費のなかでも金額が大きい電気代を節約できる可能性があるのは、大きな魅力です。見込みの節約額などの相談は常時受け付けているため、興味があるときは気軽に試算を頼んでみると良いでしょう。

小国町の地域振興に協力できる

ネイチャーエナジー小国の特徴は、エネルギーの地産地消をとおし、資源と経済の好循環を目指していることです。自治体が携わっている新電力会社であるだけに、地域振興が重要な方針になっています。

そのため、ネイチャーエナジー小国を電力会社として利用すれば、間接的に地域振興に協力する形となります。この点は、地域密着型で経営されている、ネイチャーエナジー小国ならではのメリットです。

料金プランが多い

先述のとおり、ネイチャーエナジー小国には多くの料金プランがあり、電気の利用状況に応じた最適なプランが見つかりやすい傾向にあります。そのため、合わない料金プランで電気代が高くなったり、乗り換え自体が難しくなったりするリスクは低めです。少なくとも料金プランの面で、乗り換えの希望が叶いやすいのはメリットだといえます。

ネイチャーエナジー小国の注意点

ネイチャーエナジー小国の注意点には、以下のものがあります。

＜ネイチャーエナジー小国の注意点＞

• 一般家庭でも契約できるかは要確認
• 変更内容の変更は原則としてできない
• 最低契約期間がある
• 契約が自動更新される
• 乗り換え後の電気代を予想しにくい

それぞれの注意点について、具体的な内容を以下で見ていきましょう。

一般家庭でも契約できるかは要確認

近年登場した新電力会社の多くが一般家庭を対象としていますが、ネイチャーエナジー小国では、以下の2ヶ所が主な供給先とされています。

＜主な供給先＞

• 公共施設
• 地元企業

一般家庭への供給も将来的には行われる可能性があるため、一般家庭での利用について相談してみる価値はあります。しかし、基本的には公共施設や地元企業が想定されているため、一般家庭で利用したいときは注意が必要です。

契約内容の変更は原則としてできない

ネイチャーエナジー小国への乗り換えに向け、電気の需給契約を正式に結んだら、契約期間中は内容を変更できません。どうしても変更したい事情が出た場合は、会社側と協議のうえで対応が検討されます。

協議によって変更に応じてもらえる可能性はあるものの、契約期間中の内容変更は基本的に想定されておらず、実行のハードルがやや高いことは押さえておきたいポイントです。乗り換え後に契約内容をすぐ変更せずに済むよう、申し込みの内容に問題がないことは、しっかり確認しておかなくてはなりません。

最低契約期間がある

ネイチャーエナジー小国には、最低契約期間の規定があります。詳細は以下のとおりです。

＜ネイチャーエナジー小国の最低契約期間＞

• 最低契約期間は、供給開始日の次の4月1日から1年が経過する日まで
• 個別条件書や契約申込書に供給期間満了日の記載があればその日まで
• 最低契約期間内は原則として解約できない
• 最低契約期間内の解約には違約金が発生

ネイチャーエナジー小国の最低利用期間は、供給開始日の次の4月1日から1年間となるのが基本です。電気の供給開始日から1年間ではない点に、注意が必要です。乗り換えのタイミングによっては、1年以上にわたって、契約を続けなければならない可能性があります。

最低利用期間内には原則として解約ができず、どうしても解約を希望するときは、違約金がかかってしまいます。金額は以下のとおりです。

【解約希望時の違約金】

低圧契約なら違約金は3,000円で固定されますが、高圧もしくは特別高圧契約だと条件に応じて計算する仕組みなので、具体的にいくらとなるかはケースバイケースです。いずれにしても、最低契約期間内に解約すると、出費が発生する点は変わりません。すぐの解約で損をせずに済むよう、見込みの利用期間や違約金は事前によく確認しておく点が大事です。

契約が自動更新される

ネイチャーエナジー小国では、以下のように契約が自動更新されます。

＜契約の自動更新＞

• 契約期間の満了後には1年ごとに同一条件で更新
• 更新を希望しない場合は意思表示が必要
• 意思表示の期限は契約満了日の6ヶ月前まで

契約更新を希望しないときは意思表示が必要であり、その期限も定まっています。契約満了日の6ヶ月前の時点で解約の意思表示がない場合、同一条件で契約を更新する方向で対応されてしまいます。更新を希望しない場合、早い段階で契約終了の意思を伝えておかなくてはならず、計画的な対応が必要です。

乗り換え後の電気代を予想しにくい

先の料金プランでふれたとおり、ネイチャーエナジー小国ではいくつもの料金プランが用意されていますが、具体的な単価は表示されていません。

契約前の段階では書面で提示されるものの、申し込みを検討している段階では、会社まで問い合わせないと具体的な単価がわからないため、乗り換え後の電気代を考えるうえではやや不便です。

ネイチャーエナジー小国がおすすめの人

これまでご紹介してきたポイントから、ネイチャーエナジー小国は以下の人におすすめです。

＜ネイチャーエナジー小国がおすすめの人＞

• 小国町にある公共施設や地元企業
• 再生可能エネルギーによる電気を使いたい人

ネイチャーエナジー小国は、エネルギーの地産地消や町民への利益の還元などを重視し、電気の供給先には公共施設や地元企業を想定している会社です。そのため、小国町の公共施設や地元企業にとって、メリットが大きいといえます。

また、地域の再生可能エネルギーによる電気を購入しているのも、会社の特徴の1つです。基本的な申し込み条件を満たしている人のうち、再生可能エネルギーによる電気を使いたい人にも、向いているといえるでしょう。

ネイチャーエナジー小国のお申し込み方法

ネイチャーエナジー小国に申し込むときは、以下のポイントを押さえる必要があります。

＜ネイチャーエナジー小国の申し込みのポイント＞

• 電気の需給約款などを確認する
• 契約にあたっての必要事項を申告する
• そのほかの必要な対応に応じる

乗り換え後にどのような条件で電気を利用するのかは、需給約款などにまとめられています。乗り換えの希望者には書類が提示されるため、内容をよく確認したうえで問題がなければ承認します。

あわせて、乗り換えにあたって電力会社側で把握すべき情報について提示を求められるため、要請にしたがって対応しなくてはなりません。さらに必要に応じて、そのほかにも対応を求められる場合があります。たとえば、契約負荷設備や契約電流などは、年間の最大負荷をふまえて、契約者のほうから申し出なければなりません。該当条件について、文書の提出を求められる場合もあります。

何をどのように申し出れば良いかは、ネイチャーエナジー小国側から案内があるため、指示にしたがって必要な情報を伝えれば問題ありません。興味がある人は、まず会社の代表番号やメールアドレスまで問い合わせてみましょう。

電気プランの乗り換え時のよくある質問

• 電気プランの切替で電気の品質は変わる？
• 電気プランの切替で停電の頻度は変わる？
• ネイチャーエナジー小国が倒産した場合は電気がとまる？

電気プランの切替で電気の品質は変わる？

電気プランを切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省などのHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。

電気プランの切替で停電の頻度は変わる？

電気プランを切り替えても、停電のリスクが変動することはありません。電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社や特定プランの顧客優先という視点は存在しません。

また、経済産業省や消費者庁（消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的とした団体）は、電力全面自由化の際、電力の消費者に対して、新電力は停電が増える、電気の品質が変わるといった誤解をしないよう情報発信しています（ご参考）。

ネイチャーエナジー小国が倒産した場合は電気がとまる？

電力会社も企業ですので、日本にある多くの会社と同様、経営努力を怠れば特殊な例外事例を除き、通常は倒産します。ただ、電気の供給断絶は命に関わることもあるため、ネイチャーエナジー小国が倒産等した場合でも、突然電気が止まることはないよう制度設計されています。ただし、倒産してますので、同一の電力会社から電気を購入することはできなくなりますので、その点は注意が必要です。

電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知しなければなりません。つまり、電気の消費者（みなさま）としては、別の電力会社のプランへ切り替える必要があります。

なお、電気はセーフティネットがしっかりしており、最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられています。例えば、それまで供給していた小売電気事業者が倒産等により事業を廃止したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることもできます。もちろん、別の新電力と契約することも可能です。

このように倒産した場合であっても、別の新電力との契約ができるほか、セーフティーネットも存在するため、倒産の周知があった際に電力切替の行動を起こせば停電することはありません。ただし、倒産した後も全く何もせず、他の電力会社の料金プランへお申込み等しなければ、電気の供給が止まるおそれがあります。このため、再度ご自身にあった電力会社を探すのは手間であることからも、倒産リスクは電気プラン切替のデメリットと捉えることができます。

まとめ

ネイチャーエナジー小国は、熊本県阿蘇郡小国町にある新電力会社です。主な株主には、小国町とパシフィックパワー株式会社が名を連ねており、官民の協力により設立された会社だとわかります。料金プランは、九州エリアで6種類あります。

乗り換えのメリットは、乗り換え後にも電気の品質が変わらないこと、それでいて電気代は安くなる可能性があることなどです。一方の注意点には、一般家庭で契約できるかは要確認であること、契約内容は途中で変更できないことなどが挙げられます。

乗り換えがおすすめなのは、小国町にある公共施設や地元企業などです。申し込みにあたっては、電気の需給約款の確認や、必要事項の申告などが欠かせません。以上をふまえて興味が出てきたときは、乗り換えを検討してみてください。

電気プラン乗換コムでは、各電力会社の電気料金プランの数値情報等をデータベース化しております。それらのデータを下記にて一部出力し記載しておりますのでご参考ください。なお、上記記事の作成日とデータベース調査日が異なるケースがありますので、その点はご留意ください。また、電気料金プランの選択でお困りの方がおりましたら、当サイトでは収集データ等を軸にオススメの電力会社をご紹介しておりますので、宜しければご覧ください。

ネイチャーエナジー小国による電気料金プランの提供エリアは？

各電力会社が提供する電気料金プランは全国どこでも利用できる訳ではなく、プランによって使える地域・エリアが分かれています。そのため、下記表にてネイチャーエナジー小国が提供する一般家庭用プランの提供エリアをご案内差し上げます。皆さまがお住いのエリアで下記電気料金プランを利用可能であるかご確認ください。

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※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

電気料金プランの想定年間電気代は？

電気料金は基本的に、月額固定の基本料金と、実際に使用した電気量に1kWhあたりの単価を乗じた「従量料金」を合計することで算出できます。これら基本料金や従量料金の単価は各電力会社のHPに掲載されておりますので、電気利用量と基本/従量単価を計算式に当てはめることで、電気料金の水準を算出できます。ただし「基本料金」や「従量料金」の他にも、燃料調整費や市場調整費、もしくは電源調整費等、電力会社によって細かくパラメータが設定されており、実態の電気代と大きく異なるケースもあるため、あくまで下記はご参考としてご参照ください。なお、世帯人数別の電気利用量については、総務省統計局による家計調査の数値をベースとして推計値を算出しています（ご参考））。

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※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※基本料金および電力量料金の合算値となります。
※年間電気代は、一人暮らし（30A相当、月間210kWh）、二人暮らし（40A相当、月間360kWh）、三人暮らし（50A相当、月間400kWh）、四人暮らし（50A相当、月間430kWh）、五人暮らし（60A相当、月間460kWh）、六人暮らし（60A相当、月間560kWh）を利用した場合の推計値です。

各電気料金プランのオプションは？

電気料金プランの利用によって、下記のオプションを利用できる可能性があります。それら内容をご確認いただき、皆様のライフスタイルに沿ったオプション内容であれば、電気料金プランの削減メリットと併せて検討材料にして頂けますと幸いです。なお、オプションによっては適用等で費用が発生するケースもございますので、詳細は公式HPをご確認ください。

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※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

補足

• 本ページの情報は推計値等も含まれているため、最新の正確な情報を把握したい方は、ネイチャーエナジー小国の公式HPをご確認ください。