日本全国24時間電気のそばに！日本テクノがおすすめの理由とは

電力小売が完全自由化されたことで、新しい小売電気事業者が数多く誕生し、電力会社を自由に選べるようになりました。選択肢が増えたことで、より自分のニーズに合った電気事業者を選べるようになった反面、「それぞれの小売電気事業者の違いがわからない」「どれを選べば良いのかわからない」という悩みをもつ人も増えています。

小売電気事業者は、特徴や強み、料金プランなどに違いがあり、そのすべてを把握するのは至難の業です。自分の家庭や企業に合った小売電気事業者はどこなのか、知りたいと考えている人も多いでしょう。

そこで今回は、小売電気事業者のなかでも、とくに企業を中心に注目を集める日本テクノについてご紹介します。日本テクノとはどのような会社なのか、日本テクノの特徴や強み、料金プラン、メリットやデメリット、どのような人におすすめなのか、申し込み方法についてもくわしくご説明します。

日本テクノとは

日本テクノは、電気エネルギーに関する総合サービスを提供している企業です。「日本全国24時間、電気のそばに私たちはいます。」をスローガンに、電気に関する幅広い事業を展開し、電力というインフラを全力で支えています。

日本テクノの商号は「日本テクノ株式会社」であり、1995年4月4日に設立されました。本社は、東京都新宿区西新宿の新宿センタービルにあります。資本金は5億7,194万円、従業員数は2024年1月現在で、1,418名です。

売上高は、創業時の1995年8月で45百万円、その後は順調に業績を伸ばし、2017年12月には59,938百万円まで売上を伸ばしました。その後は、2020年12月に52,442百万円に減少しました。しかし、2021年12月の時点で87,417百万円、2022年12月には135,790百万円 と、この数年の間に大きく売上高を伸ばしています。

日本テクノの大きな特徴は、「ひと」の生活や経済活動に不可欠な電気に関するトータルソリューションを提供する点です。電気をつくり・まもり・賢くつかうことを事業として、自らの知識と経験、情熱を注いでお客様と全力で向き合っています。

日本テクノの電気をつくる事業では、小売電気事業者として、全国10エリアで電気を供給しています。自社発電所として、LNG火力発電所「袖ケ浦グリーンパワー」と「上越グリーンパワー」をもち、そのほかのさまざまな調達手段によって、安定した供給力を確保することが可能です。

電気をまもる事業としては、電気保安業務を行っています。主装置ES　SYSTEMにより、停電や瞬時電圧低下、漏電などを、監視センターにて24時間体制で監視が可能です。国家資格を有する電気管理技術者により、電気事業法で定められた保安点検と、独自の保証サービスを提供しています。

電気を賢くつかう点では、電力コンサルティング事業で電気の見える化や、デマンド閲覧サービスによる電気の理解（わか）る化をはかっています。また、お客様の電気の利用状況を確認して、効率の良い省エネ活動を提案するサービスも提供可能です。

関連会社には、日本テクノパワー株式会社、日本テクノエンジ株式会社、那珂グリーンパワー株式会社、株式会社フェスコパワーステーション滋賀、株式会社エフオンがあります。登録小売電気事業者の登録番号は、A0019です。

日本テクノの主な事業内容は、以下のとおりです。

＜日本テクノの主な事業内容＞

• キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティング
• 高圧電気設備保安管理・点検業務
• 発電・小売電気事業
• 電気料金自動検針システム（ECO-TENANT）
• ビジネスマッチング（M&A）に関する仲介、斡旋および支援業務

このなかでもとくに需要が高いのが、キュービクルなどの高圧受変電設備の稼働状況を、24時間監視できる主装置ESシステムです。日本テクノが独自に開発した主装置ESシステムは、 全停電監視機能により、高圧受変電設備の停電を検出します。そして、日本テクノの監視センターへ自動通報、顧客の連絡先へ知らせると同時に、設備担当の電気管理技術者が迅速に応動します。

また、ESシステムでは、電力の使用状況を測定・分析し、電気の使い過ぎを知らせる省エネのための機能も持ち合わせているのが特徴です。 万が一のトラブルに対応するだけでなく、日々の省エネ対策・企業全体のコスト削減にも役立ちます。

以上の点にくわえ、日本テクノのもう一つの側面として、地球環境の保全と持続可能な社会を実現するために取り組んでいる企業である点も挙げられます。電力がこれからも社会インフラの重要な一翼であることを信じ、次世代に対しても責任ある企業市民の一員として、環境保全活動に誠実に取り組んでいるのです。

環境汚染の未然防止、廃棄物の発生抑制、リユース・リサイクルへの取り組み、省エネルギー・省資源の推進などに取り組み、環境パフォーマンスの向上に努めるなど、環境保全に配慮した事業活動を行っています。

日本テクノの料金プラン

日本テクノでは、2009年6月の東京電力管内で接続供給をスタートさせ、現在では全国10エリアで電力を供給しています。電力小売については、日本テクノのサービスを導入している法人に限って、契約が可能です。

日本テクノの特徴として、その企業に合わせたプランを提供する点があります。固定された料金プランはありませんが、電力発電需給管理システムを活用したもの、非化石証書付きの電力などが人気です。

以下では、それぞれの特徴についてご紹介します。

高圧受電している法人なら「電力発電需給管理システム」

ビルやホテル、商店やスーパー、工場など、高圧受電をしている法人には、さまざまな電源からの電気をベストな形でミックスして調達します。日本テクノ独自の発電需給管理システムを用いて、既存電力会社の送配電ネットワークを通じ、安定した電気を供給します。

電力の調達先は、電力会社、再生可能エネルギー・ガス・水力・石炭・石油などの電気事業者、卸電力取引、自社発電などです。日本テクノの電力供給管理システムを設置し、需要予測にのっとった最適な電源の確保と、最適電源に対する刻々の電力供給指令を行います。

とくに自社発電は、東日本大震災後の電力需給ひっ迫時に、いち早く自社発電所の建設をすすめるなど、安定した電力供給を継続できるよう努力を行ってきました。2012年8月には、千葉県袖ケ浦市において、110MWのLNG火力発電所「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」の全面運転を開始しました。

2021年末時点で、「日本テクノ上越グリーンパワー」「日本テクノ那珂グリーンパワー」「いばらき太陽光発電所」「フェスコパワーステーション滋賀DDK守山発電所」と合わせて、5ヶ所の発電所を運用中です。日本テクノは電源開発を通じて、電力の安定供給体制を固め、同時に国内のエネルギー基盤の強化に努めています。

環境への配慮に注目するなら「環境市場でんき」

日本テクノでは、省エネや生産性向上だけでなく、さらに環境へ配慮した電気を求める企業向けに、「環境市場でんき」として非化石証書付きの電力を販売しています。環境市場でんきは、各契約メニューに非化石証書の効力を付加して、実質CO²ゼロエミッション電源の契約で電気を供給します。

契約した企業は、希望により日本テクノのホームページに企業名を公表しており、契約期間満了時には証明書の発行も可能です。

日本テクノのメリットと良い口コミ・評判

小売電気事業者を選ぶ際、日本テクノが提供しているサービスを利用している企業、または利用したいと考えている企業は、日本テクノを選ぶメリットが大きいといえるでしょう。日本テクノは自社発電を含め、多種多様な電源から、その企業に合わせたベストな組み合わせを提供してくれます。

たとえば、製造業において、日本テクノのサービスにより電気を見える化することで、光熱費を抑えて利益率をあげることに成功した企業もあります。対応したことは、作業中に電力量が目標をオーバーしそうになったら警報がなるシステムを導入し、電力量に合わせて機械の温度を調節したり、コンプレッサーを一時期的に切ったりするなどです。その結果、契約電力を抑えることに成功しています。

ほかにも、飲食店では電気の使い方をアドバイスすることにより、省エネに成功した例もあります。とくに、電力がピークとなる夏場の電気の使い方を工夫して、大幅なコスト改善を実現しました。冷蔵庫の機能設定やエアコンの使用時間の設定、遮光カーテンや日よけを活用するなど、さまざまな提案によって省エネを実現し、それを維持できるような指導を行っています。

日本テクノの注意点と悪い口コミ・評判

日本テクノの小売電気事業を利用する際に注意する点として、契約できるのは日本テクノのサービスを導入している法人に限る 点が挙げられます。電力の小売のみのサービスは受けられないので、注意が必要です。

そのため、一般家庭では、日本テクノと契約することは難しいといえるでしょう。しかし、日本テクノの幅広いサービスと電気小売を一緒に契約しようと考えている企業なら、メリットはかなり大きいといえます。

日本テクノがおすすめの人

日本テクノの小売電力は、日本テクノのサービスを導入している法人に限られます。そのため、日本テクノがおすすめなのは、日本テクノのサービスに魅力を感じる企業です。

＜日本テクノがおすすめの人＞

• 電力コストを見直したい企業
• 省エネに向けて設備改善を考えている企業
• 電気保安管理を外部委託したい企業
• 二酸化炭素排出量ゼロにこだわる企業

ここからは、それぞれの特徴についてご紹介します。

電力コストを見直したい企業

企業の電力コストを見直したいと考えているなら、日本テクノがおすすめです。スマートクロックや、スマートメーターエリアで電気を見える化し、運用改善をサポートしてくれます。

日本テクノの電力コンサルティングでは、法人向けに電気の見える化・理解（わか）る化を通じたトータルソリューションを提供し、省エネ活動を支援して生産性向上をはかります。まずは電気の使用状況をヒアリングし、同業他社の取り組み事例などをもとに、個々の企業に適した省エネ手法をアドバイスすることが可能です。

日本テクノの電気の見える化・理解（わか）る化を通じたトータルソリューションサービスは、2021年度省エネ大賞で、ビジネスモデル部門コミュニケーション分野の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

省エネを実現するために、「Plan」「Do」「Check」「Act」のそれぞれのシーンで活用できるハードやソフトを用意しています。それぞれの企業の事業場環境に合わせて細かくカスタマイズすることで、円滑な運用を実現します。

具体的なプランは、以下のとおりです。

＜具体的なプラン＞

• Plan：DO-NAVI&DO-CHECKで省エネ対策の計画
• Do：電気の見える化で省エネ対策の実行
• Check：デマンド閲覧サービスで省エネ対策の実行・達成を確認
• Act：電気利用状況分析で対策の見直し

まず、Planで省エネ対策の計画や目標値の設定を行います。一日の電力の使用状況をグラフで可視化し、事業場形態や業務内容に合わせて、省エネ活動が可能な場所や時間帯、具体的行動を記載します。企業側はこのシートをベースに、省エネ活動に取り組むことが可能です。

そして、省エネ活動に取り組む前の電力の使用状況を記録し、その後の活動でどの程度省エネが実現できたか、検証を行います。また、このデータは、最終退出時や定期巡回などの管理台帳としても使用できます。毎日、使用電力量を記録する習慣をつければ、自然な省エネ行動の実現が可能です。

次に、Doで省エネ対策を実行します。スマートメーターエリアと呼ばれる、ニコちゃんマークの5段階の表情と色の変化、音声で電気の使用状況を知らせる「環境指向型多機能モニター付きデマンド警報器」を用いて、電気の使用状況が一目でわかる仕組みです。

一日24時間を30分単位に区切って、使用する電力量の上限値を設定できます。これにより、ピークカットによる契約電力の低減や、使用電力量の低減も実現可能です。

また、スマートクロックと呼ばれる、LEDによる視覚情報を用いて、省エネ意識を喚起する時計も効果的です。高輝度LEDベゼルの発光色の変化により、電気の使用状況を知らせてくれます。上手な電気の使い方の設定値に対する割合が表示され、光の色が変化します。

デマンドモードなら、設定値の89％以下なら良好で緑色、90～99％なら注意で黄色です。100％を超過すると、赤く光ると同時に警告音で注意喚起してくれます。工場やオフィス、店舗などで使用すれば、スタッフの省エネ意識を高められるでしょう。

その後、Checkとしてデマンド閲覧サービスを活用して、省エネ対策の実行や目標値の達成を確認できます。Actとして、省エネ対策の見直しや、必要に応じて追加対策をたてるなどを行うことが可能です。

最後に、Actで電気利用状況分析を行い、対策の見直しを実行します。営業担当やGIFTキャディによるアシストサービスで、電力利用状況分析表や省エネ手順書など多くの資料を使い、お客様の電気使用状況を説明・確認して、具体的な省エネ手法をアドバイスします。

省エネに向けて設備改善を考えている企業

日本テクノの関連会社である日本テクノエンジ株式会社では、業務用の電気設備や省エネ機器の工事・メンテナンスを中心としたサービスを提供しています。省エネのために設備改善を検討している企業なら、最適な解決策を提案してもらえるためおすすめです。

たとえば、電気設備は事業を行ううえで欠かせないものですが、定期的な更新や改修が必要です。日本テクノエンジなら、キュービクルの新設からブレーカーの増設まで、幅広く対応してくれます。また、太陽光発電設備を検討している場合、大規模な設備から家庭用設備まで幅広く対応が可能です。自家消費型太陽光発電システムや、蓄電池の併設、補助金の活用など要望に応じて提案します。

くわえて、業務用空調設備の新設や更新工事も行っています。消費電力の削減や環境に配慮した快適な空間を一緒に考えてくれるので、職場環境の改善にもつながるでしょう。さらに、法令点検や洗浄などのメンテナンスにも対応可能です。

また、非常用として自家発電装置の設置を検討している場合にも、日本テクノエンジがサポートしてくれます。自家発電設備の新設から更新工事、法令点検、オイルやバッテリーの交換などのメンテナンスまで、幅広い対応が可能です。

電気保安管理を外部委託したい企業

工場や商業施設、オフィスビルなどが高圧受変電設備を設置している場合、電気事業法に基づき、安全性確保のため定期的に保安点検を実施する義務があります。電気保安管理を外部委託したいと考えているなら、日本テクノがおすすめです。

日本テクノは、電気保安管理の市場開放を契機に、電気保安管理の外部委託先として認可を受けました。国家資格を有する日本テクノ協力会・日電協所属の電気管理技術者や、日本テクノの電気主任技術者が保安管理を行います。さらに、独自の保証サービスによって、契約先の設備を保障する制度も人気です。

日本テクノが独自に開発した主装置「ESシステム」は、キュービクルに設置する主装置で、キュービクルの稼働状況を24時間監視することが可能です。全停電のほかにも、瞬時電圧低下や漏電、トランス温度などの電気事故につながる異常をいち早く検知して、登録した顧客の連絡先へ自動音声で連絡します。

さらに、監視センターが電気事故の発生した場所をスピーディに把握し、緊急応動を現場担当に要請することが可能です。監視センターは、ESシステムから自動通報される警報情報を24時間体制で受信しており、オペレーターはすぐに会社名や住所、緊急連絡先を確認しています。

緊急を要する際は、電気管理技術者が緊急応動し、状況によって協力工事会社と連携しながら設備の復旧を行います。万一担当技術者が対応できない場合でも、事業所のもっとも近くにいる第2候補、第3候補の電気管理技術者に連絡をとる「緊急対応ネットワーク」が確立されているので、安心です。

二酸化炭素排出量ゼロにこだわる企業

二酸化炭素の排出量を抑えることにこだわるなら、日本テクノの「環境市場でんき」がおすすめです。高圧需要家の法人向けに行っている電力販売の契約メニューに、非化石証書の効力を付加して、実質CO²ゼロエミッション電源の契約で電気を供給します。

契約している企業については、希望によって日本テクノのホームページに企業名を公表しています。契約期間満了時には、希望する企業に証明書を発行することが可能です。

CO²フリーメニューは、非化石証書の効力を付加することで、実質的に二酸化炭素排出量がゼロの契約となります。ただし、ここで気を付けたいのが、日本テクノの実際の電源構成とは異なる点です。日本テクノの電源構成では、水力、火力、原子力、再生可能エネルギー、FIT電気などが含まれています。

日本テクノのお申し込み方法

実際に、日本テクノを小売電気事業者として申し込みたい場合、どのようにすれば良いか知りたい人も多いでしょう。ここからは、日本テクノへの申し込み方法と、申し込み後の料金の支払い方法についてご紹介します。

申し込み方法

日本テクノへ電力供給の申し込みをする場合は、まずは問い合わせが必要です。企業の現状や希望するサービスなどを相談したのち、見積もりを出してもらうことになります。問い合わせや見積もりの申し込みは、日本テクノのホームページより、Webフォームからも簡単に申し込みが可能です。

電話での問い合わせや申し込みを希望する人は、日本テクノカスタマーサービスセンターで受け付けています。電話番号はホームページに記載されており、対応時間は平日の9:30～17:00の間です。ただし、土曜・日曜・祝日・年末年始は受け付けていないので、気を付けましょう。

料金の支払い方法

小売電力の供給先を日本テクノに変更するにあたって、お客様が負担する初期費用は一切ありません。検針は、現在使用している従来通りの電力メーターにて計測を行い、電力会社よりお客様ごとに取りまとめたデータが日本テクノに通知されます。

電気料金は、毎月末締めの翌月20日支払いです。日本テクノより、毎月15日までに前月分の電気料金等計算書を発送します。

ただし、東京電力・関西電力エリア内に限り、以下のとおりです。

＜東京電力・関西電力エリア内の場合＞

• 毎月1日の計量：当月15日までに計算書を送付・20日支払い
• 2日から10日の計量：5日までに計算書を送付・翌月1日支払い
• 11日から末日の計量：翌月15日までに計算書を送付・翌月20日支払い

なお、電気料金の支払い方法は以下の2通りから選べます。

＜電気料金の支払い方法＞

• 預金口座からの引き落とし
• 日本テクノの口座へ振り込み

振り込みで支払いをした場合、振込手数料はお客様負担となるので、気を付けましょう。

電気プランの乗り換え時のよくある質問

• 電気プランの切替で電気の品質は変わる？
• 電気プランの切替で停電の頻度は変わる？
• 日本テクノが倒産した場合は電気がとまる？

電気プランの切替で電気の品質は変わる？

電気プランを切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省などのHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。

電気プランの切替で停電の頻度は変わる？

電気プランを切り替えても、停電のリスクが変動することはありません。電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社や特定プランの顧客優先という視点は存在しません。

また、経済産業省や消費者庁（消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的とした団体）は、電力全面自由化の際、電力の消費者に対して、新電力は停電が増える、電気の品質が変わるといった誤解をしないよう情報発信しています（ご参考）。

日本テクノが倒産した場合は電気がとまる？

電力会社も企業ですので、日本にある多くの会社と同様、経営努力を怠れば特殊な例外事例を除き、通常は倒産します。ただ、電気の供給断絶は命に関わることもあるため、日本テクノが倒産等した場合でも、突然電気が止まることはないよう制度設計されています。ただし、倒産してますので、同一の電力会社から電気を購入することはできなくなりますので、その点は注意が必要です。

電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知しなければなりません。つまり、電気の消費者（みなさま）としては、別の電力会社のプランへ切り替える必要があります。

なお、電気はセーフティネットがしっかりしており、最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられています。例えば、それまで供給していた小売電気事業者が倒産等により事業を廃止したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることもできます。もちろん、別の新電力と契約することも可能です。

このように倒産した場合であっても、別の新電力との契約ができるほか、セーフティーネットも存在するため、倒産の周知があった際に電力切替の行動を起こせば停電することはありません。ただし、倒産した後も全く何もせず、他の電力会社の料金プランへお申込み等しなければ、電気の供給が止まるおそれがあります。このため、再度ご自身にあった電力会社を探すのは手間であることからも、倒産リスクは電気プラン切替のデメリットと捉えることができます。

まとめ

日本テクノは、電気をつくり・まもり・賢くつかうを基本に、電気に関するトータルソリューションを提供する企業です。小売電気だけでなく、電気設備の点検や省エネ対策、設備改善、電気監視システム、電気コンサルティングまで、電気に関連するあらゆるサポートを行っています。

家庭用の電気は販売していませんが、オフィスや工場など大規模な施設を有する企業や、電気をよく使う店舗にとっても、電気に関する問題を総合的に解決してくれる点で利点が多いです。企業全体で電気の見直しを考えているなら、日本テクノをぜひ確認してみてください。

電気プラン乗換コムでは、各電力会社の電気料金プランの数値情報等をデータベース化しております。それらのデータを下記にて一部出力し記載しておりますのでご参考ください。なお、上記記事の作成日とデータベース調査日が異なるケースがありますので、その点はご留意ください。

また、電気料金プランの選択でお困りの方がおりましたら、当サイトでは収集データ等を軸にオススメの電力会社をご紹介しておりますので、宜しければご覧ください。

日本テクノによる電気料金プランの提供エリアは？

各電力会社が提供する電気料金プランは全国どこでも利用できる訳ではなく、プランによって使える地域・エリアが分かれています。そのため、下記表にて日本テクノが提供する一般家庭用プランの提供エリアをご案内差し上げます。皆さまがお住いのエリアで下記電気料金プランを利用可能であるかご確認ください。

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※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

電気料金プランの想定年間電気代は？

電気料金は基本的に、月額固定の基本料金と、実際に使用した電気量に1kWhあたりの単価を乗じた「従量料金」を合計することで算出できます。これら基本料金や従量料金の単価は各電力会社のHPに掲載されておりますので、電気利用量と基本/従量単価を計算式に当てはめることで、電気料金の水準を算出できます。

ただし「基本料金」や「従量料金」の他にも、燃料調整費や市場調整費、もしくは電源調整費等、電力会社によって細かくパラメータが設定されており、実態の電気代と大きく異なるケースもあるため、あくまで下記はご参考としてご参照ください。なお、世帯人数別の電気利用量については、総務省統計局による家計調査の数値をベースとして推計値を算出しています（ご参考））。

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※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※基本料金および電力量料金の合算値となります。
※年間電気代は、一人暮らし（30A相当、月間210kWh）、二人暮らし（40A相当、月間360kWh）、三人暮らし（50A相当、月間400kWh）、四人暮らし（50A相当、月間430kWh）、五人暮らし（60A相当、月間460kWh）、六人暮らし（60A相当、月間560kWh）を利用した場合の推計値です。

各電気料金プランのオプションは？

電気料金プランの利用によって、下記のオプションを利用できる可能性があります。それら内容をご確認いただき、皆様のライフスタイルに沿ったオプション内容であれば、電気料金プランの削減メリットと併せて検討材料にして頂けますと幸いです。なお、オプションによっては適用等で費用が発生するケースもございますので、詳細は公式HPをご確認ください。

※横にスクロールで表全体を表示

※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

補足

• 本ページの情報は推計値等も含まれているため、最新の正確な情報を把握したい方は、日本テクノの公式HPをご確認ください。