エネルギーの地産地消を目指して！やまがた新電力がおすすめの理由とは

電力小売の完全自由化によって、数多くの小売電気事業者が誕生しました。私たちにとって、電力会社を自分で選べるようになった点は、大きなメリットといえます。その一方、あまりに多くの選択肢があるため、その一つひとつを比較検討するのは難しいのが現状です。

新しく小売電気事業者となった企業は、もともと違う事業分野だった企業が多いため、もとの事業内容を活かした展開が特徴です。それぞれの特徴を理解して、できるだけ自分に合った電力会社を選びたいと考える人は多いでしょう。

そこで今回は、新電力のなかでもとくに注目を集めている、やまがた新電力についてご紹介します。やまがた新電力の特徴や強み、料金プラン、どのような人におすすめできるのかをくわしくご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

やまがた新電力とは

やまがた新電力とは「やまがたの自然のエネルギーを山形に」をスローガンに掲げる電力会社です。正式名称は「株式会社やまがた新電力」といい、平成27年9月30日に設立され、平成28年4月1日に事業開始となりました。

やまがた新電力は、山形で作り出された「再生可能エネルギー」を山形で消費する、エネルギーの地産地消に貢献している企業です。エネルギーの「地産地消」と「供給基地化」の実現を目指し、災害対応力の向上を図り、やまがた創生を目指しています。

やまがた新電力の出資者

やまがた新電力の資本金は、7,000万円です。出資者は、地方自治体では「山形県」が出資者となっています。民間企業の出資者は、以下のとおりです。

＜民間企業の出資者＞

• 山形県
• 株式会社エスパワー
• NTTアノードエナジー株式会社
• 加藤総業株式会社
• 株式会社きらやか銀行
• 株式会社荘内銀行
• 株式会社情野建設工業
• 株式会社大商金山牧場
• 東北おひさま発電株式会社
• 東北電化工業株式会社
• 日本地下水開発株式会社
• 野口鉱油株式会社
• 株式会社POWER E NEXT
• 株式会社メコム
• 山形ガス株式会社
• 株式会社山形銀行
• 山形建設株式会社
• 株式会社山形新聞社
• 山形パナソニック株式会社

やまがた新電力の目指すもの

やまがた新電力は「やまがた創生」を実現するために、以下の3つを推し進めています。

＜やまがた新電力の目指すもの＞

• 山形県エネルギー戦略に掲げるエネルギーの「地産地消」と「供給基地化」
• 東日本大震災での大規模停電の教訓を踏まえた「災害対応力の向上」
• 地域資源を活用して生み出された再生可能エネルギーの導入・拡大を通した「地域経済の活性化」と「産業の振興」

やまがた新電力の事業スキーム

やまがた新電力は、発電事業者から「東北電力ネットワーク（株）」を介して電力の供給を受けており、その代価として事業者へ買取代金を支払いしています。供給を受ける電力は、風力発電、水力発電、バイオマス発電や太陽光発電などです。

それらの電力を需要家へ供給して、再エネ賦課金を含む料金の支払いを受けています。再エネ賦課金は、費用負担調整機関へ支払っています。

やまがた新電力の「地産地消」の電気が運ばれる仕組み

やまがた新電力の電気は、環境にやさしい「再生可能エネルギー」を、自分たちの街である山形県からつくり、それを「やまがた新電力」が集めて、工場、病院、教育施設などに供給しています。野菜などの地産地消と同じように、電気も地産地消ができることを証明しているのが特徴です。

現在地球上では、エネルギーの8割を石油・石炭・ガスなどの化石燃料が占めています。これらの化石燃料には限りがあるため、将来的には枯渇して不足する可能性があります。さらに、エネルギーをつくるときに出るCO²は、地球温暖化の原因になる点も問題です。

これらの問題から、近年では「再生可能エネルギー」が注目されています。再生可能エネルギーは資源がなくならず、繰り返し再生することが可能なうえに、CO²をほとんど出さないすぐれたエネルギーです。再生可能エネルギーには、主に以下の発電があります。

＜再生可能エネルギー＞

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• バイオマス発電

太陽光発電は、太陽からの光のエネルギーを集めて電気にする発電方法です。風力発電は、風が風力発電機の羽を回転させることで、回転の力を電気にしています。

水力発電は、流れる水の力で水車をまわして、その回転の力を電気にする方式です。バイオマス発電は、木材や生ゴミなど動植物を燃焼し、タービンをまわして発電します。

これらの再生可能エネルギーを山形県内で作り出して、やまがた新電力が集めて供給しています。

やまがた新電力の発電事業者

やまがた新電力の発電方法は、以下のとおりです。

＜やまがた新電力の発電方法＞

• 太陽光
• 風力
• バイオマス
• 水力

ここからは、やまがた新電力が電気を調達している事業者を、それぞれの発電方法別にご紹介します。

太陽光

やまがた新電力が電気を調達している、太陽光発電の事業者・設置場所・規模は、以下のとおりです。

【太陽光発電の事業者・設置場所・規模】

風力

やまがた新電力が電気を調達している、風力発電の事業者・設置場所・規模は、以下のとおりです。

【風力発電の事業者・設置場所・規模】

バイオマス

やまがた新電力が電気を調達している、バイオマス発電の事業者・設置場所・規模は、以下のとおりです。

【バイオマス発電の事業者・設置場所・規模】

水力

やまがた新電力が電気を調達している、水力発電の事業者・設置場所・規模は、以下のとおりです。

【水力発電の事業者・設置場所・規模】

やまがた新電力の電源構成比

やまがた新電力の令和5年度における電源構成比は、以下のとおりです。

＜やまがた新電力の電源構成比＞

• FIT太陽光 17.0％
• FIT風力　 33.5％
• FITバイオマス 14.9％
• FIT水力 3.4％
• 非FITバイオマス 3.8％
• 非FIT水力 9.7％
• 非FIT太陽光 2.1％
• 市場 4.9％
• 相対先 1.9％
• その他 14.5％

このうち、FIT電気を調達する費用の一部は、やまがた新電力を利用している人以外も含めた、電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。

CO²が排出されないなど、再生可能エネルギーの価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要です。

また、やまがた新電力の電気には、一般送配電事業者より補填された、インバランス補給分が含まれています。この電気には、火力、水力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれています。

やまがた新電力の「CO²フリー電力」への取り組み

やまがた新電力は、2020年に以下の点において、大きな転機を迎えました。

＜2020年における大きな転機＞

• 県知事による「ゼロカーボンやまがた2050」宣言
• 県企業局水力発電のプロポーザル公募による初めての調達
• 国内電力市場価格の異常な高騰により、創業以来の赤字決算

2024年度をゴールとして、県内のカーボンニュートラルの取り組みに寄与するため、「CO²フリー電力」の供給に向けて取り組みを開始しています。

非化石証書の調達をはじめとして、県内再エネ発電事業者や県企業局、県土整備部の水力・太陽光発電調達などにより、多くの需要家にCO²フリー電力を供給できるようになりました。

たとえば、鶴岡市のごみ焼却施設電力の小中学校への供給や、おもてなし山形による村山エリアへの供給、もがみ地産地消エネルギーを通じた最上エリアへの供給など、供給エリアは徐々に広がっていきました。

その結果、2024年4月より、やまがたの自然の恵みから生み出される地域のエネルギーとして、「やまがたCO²フリー電力」を供給しています。今後、非化石価値を含んでいる「非FIT電力」割合の調達を増やしていく方向性です。

調達電力割合の2023年度実績では、非FIT電力割合は15.6％となっていますが、2024年度計画では、非FIT電力割合は46％となっています。一方でFIT電力の割合は、2023年度実績は68.8％でしたが、2024年度計画では30％の予定です。

また、供給電力におけるCO²フリー割合の2023年度実績では、FIT非化石証書の割合は14.6％でしたが、2024年度計画のFIT非化石証書の割合は68％となっています。

CO²フリー電力を利用している企業・団体

実際にCO²フリー電力を導入することで、企業・団体の価値や自社製品の価値を高めている企業・団体も多くあります。具体的な企業・団体は、以下のとおりです。

＜CO²フリー電力を利用している企業・団体＞

• 株式会社大商金山牧場
• 鶴岡市
• 山形パナソニック株式会社
• ミュージック昭和
• 山形空港ビル株式会社
• 日本地下水開発株式会社

ここからは、企業・団体の取り組み例についてご紹介します。

株式会社大商金山牧場

大商金山牧場のブランド豚「米の娘ぶた」は、SDGsが広く提唱される以前より、持続可能な循環型農畜産によって飼育されています。

地元農家から仕入れたお米で豚を肥育し、家畜糞尿や食品工場の残渣を中心として、自社バイオガス発電所でメタンガス発生原料として活用し、発電した電力を自社で使用してきました。

さらに、2021年に操業開始した「大商風力発電所」からの再エネ電力を、山形県内のすべての自社施設へ供給する取り組みを2023年度より開始しました。これによって、通常の電力使用時と比較して、年間で約2,000tのCO²を削減できることになります。

鶴岡市

鶴岡市は、2021年4月にゼロカーボンシティ宣言を行い、同月より稼働を開始した新しい「鶴岡市ごみ焼却施設」で、ごみ焼却により発生する熱を利用して発電を行っています。

施設内で電力を利用するほかにも、余剰電力を売り、小中学校など市内の公共施設に供給する「電力の地産地消」に取り組んでいます。

やまがた新電力では、このごみ焼却施設からの余剰電力に「非化石価値」を付加し、「CO²フリー電力」として、鶴岡市内の小中学校などに供給を開始しました。

自治体内にある発電所のCO²フリーの価値の最大限に活かし、地域で使用することで「電気の地産地消」と「ゼロカーボンシティ実現へ向けた取り組み」を同時に進めることが可能です。

鶴岡市はゼロカーボンシティ宣言に先駆けて、2020年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定されています。やまがた新電力と契約している市内小中学校30校、そのほかの市有施設6施設に、ごみ焼却発電の3分の2の電力を供給し、1年間で約2,580tのCO²排出の削減に成功しました。

やまがた新電力では、CO²フリー電力を契約している企業へ「CO²フリー電力供給証明書」を発行しています。

やまがた新電力の料金プラン

やまがた新電力は、公共施設、民間施設へも電力の供給を行っています。ただし、一般住宅への新たな供給については、現在受け付けていません。ここからは「法人向けプラン」「CO²フリー電力プラン」について、くわしくご説明します。

法人向けプラン

やまがた新電力の電気は、公共施設や民間施設への高圧の供給を行うとともに、さらに低圧契約も開始しました。地域電力会社としての、やまがた新電力の考え方に賛同する山形県内の多くの企業を対象として、電力の提供が可能です。

再エネの地産地消を通じた地域貢献に賛同した発電事業者から供給を受けて、取り扱い電力量の拡大を実現した結果、さらに多くの人々への電力提供が可能となりました。法人向けの供給条件は、現在の所在地が東北電力管内の人となっています。

電力プランの料金体系は、「基本料金」＋「従量料金」となります。 それぞれの企業によって見積もりを行っているため、問い合わせのうえ、やまがた新電力の電気料金の提案書から確認が可能です。具体的な金額が知りたい場合は、やまがた新電力へ問い合わせましょう。

CO²フリープラン「やまがたCO²フリー電力」

やまがた新電力では、CO²を排出しない再エネ由来の非化石価値電力を使ったプランを用意しています。 やまがたの自然の恵みから生まれる、地域のエネルギーとして「地球を守り、やまがたの明るい未来のために今できること」を実践するプランです。

近年、地球温暖化は、異常気象や災害という形で身近に感じるようになっており、山形県内でも集中豪雨による土砂災害や川の氾濫が発生しました。また、2023年夏には、熱波によって命の危険を感じるほどの経験もしています。

やまがた新電力では、電力の供給を通じて少しでも地球温暖化を抑え、みんなが安心して暮らせる地球環境をつくるために、CO²フリー電力の本格的な供給を開始しました。

「やまがたCO²フリー電力」の特徴

「やまがたCO²フリー電力」は、発電時にCO²を排出しない自然由来の電力です。山形県のクリーンなエネルギーを地域で使うことにより、地球環境を守るだけでなく、地域の産業やコミュニティとの結びつきを強めています。そして、2050年までに目指すカーボンニュートラルな未来に向けて、確実な貢献を行います。

「やまがたCO²フリー電力」の仕組み

やまがた新電力の「やまがたCO²フリー電力」は、県内で生まれた、発電時CO²排出ゼロの電気を使ってもらうことで、脱炭素へ向けた取り組みを行っています。

県内発電事業者の太陽光発電、風力発電、バイオマス発電や県企業局・県土整備部の水力発電、太陽光発電などの電力を買い取ります。

さらに、卒FIT電気の有効活用も盛んです。山形県内の卒FITを迎えた余剰電力を買い取り、フリー電力として県内で有効活用を行います。買取価格は、以下のとおりです。

＜買取価格＞

• 卒FIT電気 買取価格　11.5円/kWh
• 非FIT電気 買取価格　13円/kWh

これらの買い取ったCO²フリー電力を、山形県内の需要家へ電力供給を行って、CO²排出量削減につなげます。このようにやまがた新電力は、山形県のカーボンニュートラルのために、電気を通じて役立つことを目指しています。

「やまがたCO²フリー電力」を使う効果

CO²フリー電力を使うことによって期待できる効果は、以下のとおりです。

＜「やまがたCO²フリー電力」を使う効果＞

• 地球環境を守る
• エネルギーの持続可能性
• 健康への影響の軽減
• 新しい雇用機会

やまがた新電力の「CO²フリー電力」は、山形の自然の恵みから得られるエネルギー源を使用しており、燃焼する際にCO²を出しません。そのことから、大気中のCO²濃度が増えることを防いで、気候変動や環境汚染などのマイナス要素を減らすことが可能です。

また、地球の限られた資源を使用せずに、電気をつくることが可能となるため、エネルギーの持続可能性にも効果が期待できます。

電気をCO²フリー電力に切り替えるだけでなく、省エネを実践するJ-クレジットによるオフセットなど複数の取り組みを進め、地球全体の温室効果ガスを削減しています。

さらに、CO²フリー電力を使うことにより、大気汚染を減らすことが可能です。そのことにより、大気汚染による健康問題を引き起こす危険性が減少して、その結果人々の健康を守ることにつながります。

くわえて、再生可能エネルギーには、新しい雇用機会を生み出す可能性があるかもしれません。再生可能エネルギーを生み出す太陽光パネルや、風力タービンを設置する仕事、それらの設備をメンテナンスする人、エネルギー効率の向上など、さまざまな分野で働く人々が必要となり、新しい雇用機会が得られるでしょう。

やまがた新電力のメリットと良い口コミ・評判

やまがた新電力のメリットの一つは、地産地消です。山形で作り出された「再生可能エネルギー」を山形で消費する地産地消を実現することで、供給基地化、災害対応力の向上も目指します。

もう一つのメリットとして、東北電力ネットワーク株式会社が保有する送配電網を使用するので、やまがた新電力と契約をしても、新たに電線を引く必要はない点です。また、電気そのものの品質や信頼性、停電の可能性なども、どの会社から電気を買っても同じです。

やまがた新電力の注意点と悪い口コミ・評判

やまがた新電力は、現在の所在地が東北電力管内の人であることが供給条件となっていますが、現在の契約種別や使用状況によっては、申し込みができないケースがあるため注意しましょう。

また、現在のところ、一般住宅への新たな供給は受け付けていないので、個人では申し込みができません。

またCO²フリー電力プランについては、取扱量に限りがあり、時期によって導入できない場合もあるので注意が必要です。

やまがた新電力がおすすめの人

やまがた新電力がおすすめの人は、以下のとおりです。

＜やまがた新電力がおすすめの人＞

• エネルギーの地産地消を目指す人
• 山形県のカーボンニュートラルを目指す人
• 持続可能なCO²排出量削減を目指したい人

ここからは、それぞれの理由についてご説明します。

エネルギーの地産地消を目指す人

やまがた新電力は、やまがたでつくったエネルギーを、やまがたで消費する「地産地消」を目指している企業です。やまがたの自然の恵みから生まれる地域のエネルギーに魅力を感じる人には、おすすめの新電力といえるでしょう。

山形県のカーボンニュートラルを目指す人に「CO²フリー電力」

やまがた新電力では、CO²フリー電力を100％とするメニューを、一部のお客さまに対して販売しています。

令和5年4月1日～令和6年3月31日の実績値では、全需要先販売電力量58,672千kWhのうち、CO²フリー電力を100％とするメニューによる販売電気量および非化石証書販売電力量は、32,377千kWhです。 また、令和5年度の非化石証書使用状況は、以下のとおりです。

＜令和5年度の非化石証書使用状況＞

• FIT非化石証書 14.6％
• 非化石証書（再エネ指定あり） 32.8％
• 非化石証書（再エネ指定なし） 7％
• 非化石証書なし 44.8％

やまがた新電力の二酸化炭素調整後排出係数は、令和5年度実績で0.000755（t-CO²/kWh）となっています。

持続可能なCO²排出量削減を目指したい人

地球全体の温室効果ガスの削減に興味がある人や、持続可能なCO²排出量削減を目指したい人にも、やまがた新電力はおすすめの電力会社です。

やまがた新電力の「CO²フリー電力」は、燃焼する際に二酸化炭素を出さない、山形の自然の恵みから得られるエネルギー源を使っています。大気中のCO²濃度が増えることを防ぐことが可能となり、気候変動や環境汚染を減らす糸口となります。

また、地球上にある限られた資源を使わずに電気をつくれるため、将来の世代にも、エネルギーを提供するための資源を残すことが可能です。

やまがた新電力のお申し込み方法

やまがた新電力への申し込み方法は、以下のとおりです。

＜やまがた新電力への申し込み方法＞

• 「電力ご使用状況確認票」をもとに、申込書を記入して見積もりを依頼する。
• 「電気料金のご提案書」を作成。重要事項説明書と契約申込書を発行する。
• 内容を確認して、契約申込書へ押印。申込書受領後、切り替え手続きを開始。
• 切り替え日を確認。契約締結後書面を確認・保管。計量器交換、通信機器工事を実施。
• すべての手続きが完了したら、供給を開始。

電気プランの乗り換え時のよくある質問

• 電気プランの切替で電気の品質は変わる？
• 電気プランの切替で停電の頻度は変わる？
• やまがた新電力が倒産した場合は電気がとまる？

電気プランの切替で電気の品質は変わる？

電気プランを切り替えても、電気の品質に違いは発生しません。電力自由化の議論においても、電力の品質については一切の変動がないよう、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるよう設計されており、経済産業省などのHPにも公開されているよう、これまでと全く同一の電気が届けられます。

電気プランの切替で停電の頻度は変わる？

電気プランを切り替えても、停電のリスクが変動することはありません。電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、特定の電力会社や特定プランの顧客優先という視点は存在しません。

また、経済産業省や消費者庁（消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的とした団体）は、電力全面自由化の際、電力の消費者に対して、新電力は停電が増える、電気の品質が変わるといった誤解をしないよう情報発信しています（ご参考）。

やまがた新電力が倒産した場合は電気がとまる？

電力会社も企業ですので、日本にある多くの会社と同様、経営努力を怠れば特殊な例外事例を除き、通常は倒産します。

ただ、電気の供給断絶は命に関わることもあるため、やまがた新電力が倒産等した場合でも、突然電気が止まることはないよう制度設計されています。ただし、倒産してますので、同一の電力会社から電気を購入することはできなくなりますので、その点は注意が必要です。

電気を購入している小売電気事業者が倒産等により事業を廃止する場合、小売電気事業者は契約相手である消費者に対してあらかじめその旨周知しなければなりません。

つまり、電気の消費者（みなさま）としては、別の電力会社のプランへ切り替える必要があります。

なお、電気はセーフティネットがしっかりしており、最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられています。

例えば、それまで供給していた小売電気事業者が倒産等により事業を廃止したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることもできます。もちろん、別の新電力と契約することも可能です。

このように倒産した場合であっても、別の新電力との契約ができるほか、セーフティーネットも存在するため、倒産の周知があった際に電力切替の行動を起こせば停電することはありません。

ただし、倒産した後も全く何もせず、他の電力会社の料金プランへお申込み等しなければ、電気の供給が止まるおそれがあります。

このため、再度ご自身にあった電力会社を探すのは手間であることからも、倒産リスクは電気プラン切替のデメリットと捉えることができます。

まとめ

やまがた新電力は、エネルギーの地産地消を目指して、山形で作り出された自然のエネルギーを山形で消費する形を構築しています。さらに地球を守り、やまがたの明るい未来のために今できることとして、CO²フリー電力の供給を行っているのが特徴です。

CO²フリー電力を導入することで、企業・団体の価値や、自社製品の価値を高めることに成功している企業もあります。新電力を検討しているなら、やまがた新電力のCO²フリー電力も候補の一つとして、ぜひチェックしてみてください。

電気プラン乗換コムでは、各電力会社の電気料金プランの数値情報等をデータベース化しております。それらのデータを下記にて一部出力し記載しておりますのでご参考ください。なお、上記記事の作成日とデータベース調査日が異なるケースがありますので、その点はご留意ください。

また、電気料金プランの選択でお困りの方がおりましたら、当サイトでは収集データ等を軸にオススメの電力会社をご紹介しておりますので、宜しければご覧ください。

やまがた新電力による電気料金プランの提供エリアは？

各電力会社が提供する電気料金プランは全国どこでも利用できる訳ではなく、プランによって使える地域・エリアが分かれています。そのため、下記表にてやまがた新電力が提供する一般家庭用プランの提供エリアをご案内差し上げます。皆さまがお住いのエリアで下記電気料金プランを利用可能であるかご確認ください。

※横にスクロールで表全体を表示

※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

電気料金プランの想定年間電気代は？

電気料金は基本的に、月額固定の基本料金と、実際に使用した電気量に1kWhあたりの単価を乗じた「従量料金」を合計することで算出できます。これら基本料金や従量料金の単価は各電力会社のHPに掲載されておりますので、電気利用量と基本/従量単価を計算式に当てはめることで、電気料金の水準を算出できます。

ただし「基本料金」や「従量料金」の他にも、燃料調整費や市場調整費、もしくは電源調整費等、電力会社によって細かくパラメータが設定されており、実態の電気代と大きく異なるケースもあるため、あくまで下記はご参考としてご参照ください。なお、世帯人数別の電気利用量については、総務省統計局による家計調査の数値をベースとして推計値を算出しています（ご参考））。

※横にスクロールで表全体を表示

※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。
※基本料金および電力量料金の合算値となります。
※年間電気代は、一人暮らし（30A相当、月間210kWh）、二人暮らし（40A相当、月間360kWh）、三人暮らし（50A相当、月間400kWh）、四人暮らし（50A相当、月間430kWh）、五人暮らし（60A相当、月間460kWh）、六人暮らし（60A相当、月間560kWh）を利用した場合の推計値です。

各電気料金プランのオプションは？

電気料金プランの利用によって、下記のオプションを利用できる可能性があります。それら内容をご確認いただき、皆様のライフスタイルに沿ったオプション内容であれば、電気料金プランの削減メリットと併せて検討材料にして頂けますと幸いです。なお、オプションによっては適用等で費用が発生するケースもございますので、詳細は公式HPをご確認ください。

※横にスクロールで表全体を表示

※各電気料金プラン各々の調査時点での情報となりますので、最新の正確な情報を把握したい方は、各社のHPをご確認ください。

補足

• 本ページの情報は推計値等も含まれているため、最新の正確な情報を把握したい方は、やまがた新電力の公式HPをご確認ください。