迫り来る５つの環境問題・・・今の私たちが出来ることとは？！
所属：跡見学園女子大学
インターン生：N.Kさん
皆様は私たちの暮らす世界で起きている環境問題についてどれくらいご存じですか？「地球温暖化」「森林破壊」「汚染」言葉は知っているけど詳しいことは分からない、そのような方が多いのではないのでしょうか。実際私もそうでした。本記事では環境問題の詳細と取り組み、今の私たちにできることを記載していきます。皆様も一緒に考えていきましょう。
現在の環境問題は大きく分けて５種類！それぞれの内容・取り組みを紹介
環境問題は細かく分けると無数にありますが、大きく次の５種類に分けられます。
森林破壊、砂漠化
世界では、熱帯雨林を中心に森林伐採などが原因で年間730万haの森林面積が減少しています。農地利用や過剰な伐採は砂漠化の危険があります。森林伐採による砂漠化は、木々の減少により地中の保水力がなくなりその後に雨水が土を流してしまう「水食」が原因で起こります。土にも水を蓄える力がありますが、雨のたびに流されてしまうと、その土地の保水力はどんどんと低下し、やがて岩肌が露出するほど土がなくなり、植物も生えない土地になります。一度砂漠化してしまうと、その土地に緑を取り戻すことは難しくなります。
砂漠化の大半はアフリカ諸国など開発途上国で起こっていますが、進行する地域だけの問題ではなく、世界規模で影響のある深刻な問題とされています。砂漠化は気候的あるいは人為的要因によって進行し、その土地の自然や生物多様性に多大な影響を与えます。そこで暮らす人々の生活と密接につながっています。砂漠化が進行すれば、その土地の生物多様性は喪失し生産能力は深刻なレベルで失われ食料価格は高騰します。砂漠化する国に住む人の多くは農業に従事する小作農家であり食料価格が高騰し農業が満足に行えない環境となるため、生活基盤を丸ごと失ってしまいます。
水食は、畑や裸地で起こりやすく森林では起こりにくいですが、開発途上国では経済を農業に頼らざるを得ない国が多く農地を作るため森林を伐採し開拓をしなければいけません。樹木自体も商品や燃料となるため、生活基盤を得るために過開拓や過伐採が起こります。これにより森林が失われ農地や裸地が増えることで水食の影響を受けやすくなり砂漠化が進行します。この問題は開発途上国以外でも起こっています。その代表例が中国であり、一時期は深刻な砂漠化が進みました。砂漠化に伴い生産的な土地が失われるということは、自然災害や食料問題、貧困問題だけでなく世界全体の社会が成り立つために必要なものすら奪われる可能性があります。
砂漠化への対策と取り組み
砂漠化への取り組みは世界規模で行われています。世界では1970年代に砂漠化の状況などが報告され、その後に砂漠化対処条約を締結しました。この条約では砂漠化の影響にある国は対処するための行動計画の作成および実施、この取り組みを先進国が支援することなどを規定しています。日本はこの条約が採択された当初から署名を行っており、長く世界の砂漠化の影響を受ける開発途上締約国へ国際協力機構（JICA）やNPO、日本企業と連携し、協力してきました。
政府による取り組みはODAを中心とした「国際機関への拠出」「二国間援助」「NGO支援を通じた草の根レベルの協力」の3つを主体としたものとなります。国際機関への拠出としては、「砂漠化対処条約事務局及びその他の多国間環境条約体等に対する拠出」などが実施されています。二国間援助としては水資源保護や森林保全・植林、農業開発、能力開発・教育などの分野への技術協力が行われています。さらに、日本政府は砂漠化に対する研究・調査も環境省主導の下で行っています。その成果としてCOP7とCOP8の科学技術委員会において、砂漠化のプロセスを説明する統合モデルを構築し、過去の砂漠化現象の説明や砂漠化防止に最も効果的な土地利用方策、生態系管理計画の提案を行っています。
オゾン層の破壊、地球温暖化
オゾン層とは、酸素原子3個からなるオゾンという気体が層になったものであり、成層圏（約10～50km上空）に存在し、大気中のオゾンの約90％がこの層に集まっています。気体であるオゾンは圧力と温度によって体積が変わり、地上と同じ1気圧0℃であれば3mmほどになる非常に薄い層です。このオゾンが地球全体を覆っていることで、太陽からの有害な紫外線を吸収し地上の生物を守っています。20世紀に入ってから、南極上空でオゾンが極端に少なくなった「オゾンホール」が発見されるなど、オゾン層の破壊が世界的に進行しました。紫外線の量が増えたことで皮膚がんや白内障といった人体への影響などが取り上げられ、大きな問題となっています。
オゾン層が破壊されると、破壊された箇所から紫外線を大量に含んだ太陽光が地上に差し込み、地球の温度を上げると考えられがちですが、実際はオゾン層が破壊されても温暖化への影響は、ほとんどないとされています。国立環境研究所地球環境研究センターによると、今後予想されるオゾン層の破壊は地球全体で最大5%程度としていてオゾン層破壊によって増加する太陽エネルギーは、全太陽エネルギーに対して0.02%以下になると算出しています。このことから、地球温暖化にはほとんど寄与していないといえます。
しかし、オゾン層破壊の原因物質である「フロン」は温室効果ガスの1種であり、地球温暖化に影響を与えています。フロンは、他の温室効果ガスと比較すると、排出量は少ないものの、地球温暖化係数（GWP）が高く、二酸化炭素の数百～一万倍以上となっています。以前、オゾン層破壊の防止策として推進された代替フロンでは、地球温暖化係数が高いという問題を解消できないという課題がありました。そして新たに、パリ協定やモントリオール議定書キガリ改正がなされ、地球温暖化への影響が少ないノンフロンへの移行が進められています。
地球温暖化への対策と取り組み
1987年にモントリオール議定書が採択されましたが、2016年10月にルワンダのキガリにて議定書が改正（キガリ改正）され、代替フロンについても生産量と消費量の削減義務が課されることになりました。日本もキガリ改正に締結しており、この改正に伴い2018年にオゾン層保護法を改正しています。この改正により、国全体の代替フロン生産量、消費量それぞれの限度について2019年1月1日の発効以降段階的に切り下げていくとしています。また、代替フロン削減に貢献する冷媒の製造などに対しては、インセンティブを付与するなど普及促進を図るとしています。
代替フロンでは、オゾン層の破壊に影響はないものの温室効果が高いというデメリットが解消できなかったため、ノンフロンの普及が進んでいます。ノンフロンの大半は、自然界にもともとある物質を利用しており、代替フロンと比べても地球温暖化係数が非常に低いことも特徴です。冷蔵庫や空調などの冷媒に、アンモニアや炭化水素といったノンフロンを使用することで地球温暖化防止を図っています。日本では、ノンフロンを普及するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、国の行政機関には原則としてノンフロン製品の使用を義務づけており民間企業でもノンフロン製品が使用されるように補助事業を行っています。
生物多様性の減少
「生物多様性」とは、地球上にさまざまな生物や生態系が存在し、つながり合うさまを表した言葉です。 地球にはたくさんの種類の生命体がおり、相互に影響し合いながらそれぞれの生態系のバランスを保って命を循環させています。環境省では、こうした「生きものたちの豊かな個性とつながりのこと」を、生物多様性と表現しています。
生物多様性には、熱帯や極地、沿岸地域に山岳地域、さらには、珊瑚礁、河川、干潟、湿原、森林、砂漠、里地里山など、地球上には地域や地形、環境に応じたバラエティ豊かな生態系（自然）が存在することを表す「生態系の多様性」、人間だけでなく動物、植物、菌類にバクテリアなど、地球上には非常に多くの生き物がいます。現在明らかになっているだけでも173種の生物種が生息していると言われています。ただ、これはほんの一握りで実際は、3,000万種にものぼる生物が存在していると推定されていることを表す「種の多様性」、同じ種でも遺伝子が異なれば形や模様、色、生態は千差万別、それぞれ個性を有します。例えば、同じ種の貝でも貝殻の模様が違ったり、同じ種のてんとう虫でも模様が違ったりするのは、遺伝子の違いによるものだと言われています。同じ種であっても遺伝子レベルで違いを持つことを表す「遺伝子の多様性」があります。
現在、人間活動の活発化とともに、地球規模で生物の多様性が失われつつあります。生物多様性が損失することは「生物多様性の危機」とも呼ばれ、地球環境問題と深く関係する世界的な課題、地球の危機的な状況として警鐘が鳴らされています。生物多様性の危機を物語る状況やデータはさまざまありますが、国連の報告では、2019年時点ですでに、“今後数十年で、およそ100万種の生物が絶滅するおそれがある”としており、生物多様性の損失を招く要因への対策が実行されない場合、今後数十年以内に絶滅しかねないという懸念を示しています。さらに、国際自然保護連合 の「IUCNレッドリスト」では、現在4万種以上の生物に絶滅の危惧があるとしています。国内では、環境省からもレッドリストが発表されており「環境省 レッドリスト2020」によると、環境省が選定した国内の絶滅危惧種の総数は3,772種となっています。
国連は先述した2019年の報告書のなかで、過去50年の間に生物多様性と生態系の変動をもたらした主な要因として、「陸と海の利用の変化」「生物の直接的な搾取」「気候変動」「汚染」「外来種の侵入」の5つをあげています。
生物多様性の減少に対する取り組み
生物多様性に関する国際的な取り組みとしては、「ラムサール条約」「ワシントン条約」「世界遺産条約」「生物多様性条約」「カルタヘナ議定書（カルタヘナ法）」などの条約が存在します。また、主だった国連の取り組みとしては「ユネスコエコパーク」「ユネスコ世界ジオパーク」「世界農業遺産」などがあります。さらに、国連では「SDGs」を主導し、生物多様性ならびに生物多様性サービスの保全・維持を全世界に呼びかけています。生物多様性の維持は、持続可能な社会の実現というSDGsの大きな目的を達成するための基盤としても捉えることができます。
日本国内でも、環境に関するすべての法律の最上位にある「環境基本法」をはじめ、「自然環境保護法」「生物多様性基本法」「生物多様性国家戦略」「生物多様性地域連携促進法」「自然再生推進法」「種の保存法」「外来生物法」「エコツーリズム推進法」などの法律や政策を通じて、生物多様性を守るための体制が整えられています。なかでも、2008年に議員立法によって成立した「生物多様性基本法」は、生物多様性の保全と持続可能な利用についての基本原則が定められた法律であり、生物多様性に関する取り組みの中核をなしています。
酸性雨
酸性雨とは、言葉のとおり酸性の雨が降ることを指します。また、雪や霧なども雨と同様に酸性雨と呼ばれることがあります。知っている人も多いと思いますが、雨には元々酸性の成分が入っています。他にも雨には不純物が混じっていて、有機物や重金属類、ナトリウムや二酸化硫黄、窒素酸化物などが入っています。酸性雨は前述で不純物に挙げた中の「二酸化硫黄」や「窒素酸化物」の濃度が高いと酸性雨になります。
工場の稼働や自動車の利用によって、原因物質である二酸化硫黄や窒素酸化物が発生し、空気中の水分と結びつき酸性の強い成分が雲に溶け込み、酸性雨となります。つまり私たちが自動車を利用したときに発生する排気ガスや工場・火力発電所で石油を燃やしたときに発生する大気汚染物質が原因です。
酸性雨には様々な影響があります。酸性雨が樹木にあたると葉が変色したり、酸性雨が地表に降り蓄積されると土壌の成分に変化が起こったりします。土壌から樹木へ変化は伝わり樹木を枯らすことになりまる「森林への影響」、コンクリートの境目に酸性雨が入ることでコンクリートの成分が溶け出します。それによって白く変色したり、氷柱状に垂れ下がったりする「建物への影響」、酸性雨が降り積もった川や湖では、秋に産卵をするサケが産卵をしなかったり、産卵どころか死んでしまう「動物への影響」、酸性雨にあたった髪の毛が緑に変色したり、酸性雨が目に入ると目がしみてしまう「人への影響」などがあります。
酸性雨に対する取り組み
日本は国として、「東アジア酸性雨ネットワーク（EANET）」に参加し、酸性雨のモニタリング調査を行っています。東アジア酸性雨ネットワークは、カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナム、ミャンマーの計13か国から成り立ち、東アジア地域における酸性雨の現状の把握やその影響の解明に向けた地域協力の体制を構築することを目的としています。そのほか、化石燃料による発電を減らし、自然エネルギーによる発電量を増やす、脱炭素化を進めるといった取り組みも行われており、大気汚染への対策が酸性雨の対策にもつながっています。
海洋汚染
海洋汚染は有害物質が人間によって海に流出させられたり、下水などを通って海へ流されたりすることによって起こります。海洋汚染の影響は様々なところに現れており、その中でも顕著なのは海洋生物やその周辺で生きる生物の減少です。海洋汚染により多くの海洋生物が住みづらい環境ができあがり、ごみや油、化学物質を誤って体内に取り込むことで大量に死んでしまうこともあります。
また、海洋環境の変化により生物が産卵できる場所が少なくなり、その数を減らす原因にもなっています。このように、海洋生物が減少するということは、私たちの生活に関わる漁業にも様々な影響を与えます。生態系のバランスの変化により、これまで獲ってきた魚介類の数が減ってしまいます。そうなってしまうと、私たちが食事の中で取り入れる魚介類が減るばかりか、漁業者も衰退することになります。海洋汚染の主な要因は３つあります。
1つ目は、「海洋ごみ」です。海洋ごみは世界中の海で確認され問題視されていますが、その中でも特に問題となっているのが海洋プラスチックごみです。私たちの生活の中から出たペットボトルやビニール袋などプラスチックを主としたごみが海に流れ込み、海洋生物、そして海洋の環境に影響を与えています。プラスチックは大小様々で形も異なりますが、どれも軽いため、風や水に流されやすく、川などに流されることが多いです。その先には海があり、流されたプラスチックが海洋汚染を引き起こしています。
日本の海岸に流れ着いたプラスチックなどの漂着ごみは、2014年に計測・推計された総量は31～58万トンというデータが出ています。これは、2010年の政令市別ごみ年間総排出量で31万7,000トンを記録した新潟市や58万5,000トンを記録した福岡市のごみ年間排出量と同等です。日本だけでもこれだけのごみが近海に浮遊しているということは、世界の海に漂う海洋ごみはさらに多いと推測できます。
２つ目は、「ごみの不法投棄」です。海岸あるいはその近辺には不法に投棄されたごみが存在することがあります。廃棄する場所がなくなった業者が違法に廃棄したものなどが含まれています。廃プラスチックだけで見ても、世界では58～62％は不法投棄あるいは不法に焼却されているといわれています。しかし、不法投棄と業者だけでなく私たち一般人も出しています。例として挙げられるのは釣り人が使用する釣り糸や浮きなどの釣り道具が含まれます。ポイ捨てなども悪質な不法投棄です。
3つ目は、「化学物質の排出」です。工場などから出る排水や廃棄物には有害液体物質などの化学物質が多く含まれています。これらが海洋に流れ出し、汚染するというケースもあります。過去にも工場排水に含まれるメチル水銀を魚が取り込んでしまい、その魚を獲って食べたことで体内に影響を及ぼして水俣病となってしまった事件がありました。
現在は規制もされており、有害液体物質を含む工場排水は減っていますが、それでも完全になくなったわけではありません。また工場排水は有機物を多く含むため、それらが赤潮の原因となります。赤潮が発生すると海洋生物に必要な酸素が失われてしまうため、多くの生物が酸欠で死亡するということもあります。
海洋汚染に対する取り組み
海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものも政府で策定されています。これはプラスチックの有効利用を前提としつつ、海洋の新たな汚染を生み出さないための取り組みを徹底していくと言うプランです。具体的にはプラスチックごみの回収から適正処理を徹底するとともに、ポイ捨てや不法投棄、非意図的な海洋流出の防止を進めていくことや、既に流出してしまったプラスチックごみの回収にも取り組む方針です。それだけでなく、先述したような海洋に流出しても影響や負担が少ない素材の開発や、その素材への転換などを推進していく取り組みも進められています。
今の私たちにできることとは？
この記事では、5つの環境問題の詳細と取り組みをまとめていきました。では、人に頼るのではなく私自身がこれ以上環境問題を悪化させない・より良くするためにできることはなんでしょうか。
まとめ
環境問題は、地球規模で深刻な影響を与えるとても大きな課題です。地球や世界、または国家規模で取り組む課題だといって、国だけに任せては行けません。大切なことは、私たちそれぞれが環境問題の現状を理解し、どうすれば解決につながるのか、自分にできることはないかを考え、継続的にできることを行っていくことではないでしょうか。
例えば、牛肉や乳製品の無駄のない消費を心がける、プラスチックゴミを出さないように気を付ける、など私たちの少しの行動の積み重ねで環境問題は変わっていきます。皆さんも一緒に行動してみませんか。
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