気候変動の恐ろしい影響と出来る対策

  • 更新日:2022/12/29

所属:大正大学

インターン生:F.Tさん

気候変動の恐ろしい影響と出来る対策の写真

最近の生活においてしばしば「記録的な猛暑」「記録的な大雨」と耳にする事はないでしょうか?これらは気候変動が原因です。この季節の日本ではこの2つが代表的ですが海外では干ばつ、熱波、北極の氷が溶ける、農業への影響など現在起こっている事は様々です。気候変動の原因と今後起こりうる事、対策について考えていきましょう。

気候変動とは何か。簡単に説明すると「気温および気象パターンの長期的な変化」の事です。実は全ての気候変動は人間が原因という訳でもなく自然由来の現象である場合もあります。かつての地球に訪れた氷河期も気候変動の1つです。そして言うまでも無くかつての氷河期は人間由来の気候変動ではないという事はおわかり頂けるでしょう。ですが近年の気候変動は人間の活動が引き起こしていると言われています。主な原因は化石燃料(石炭、石油、ガス)を燃焼させることによって温室効果ガス、二酸化炭素が排出されることです。産業革命以降はこの温室効果ガス、二酸化炭素の排出スピードが格段にあがり濃度が高まった事が原因で温暖化が進んでいます。現在の地球の平均気温は14℃です。これは温室効果ガスがしっかりと機能しているためです。本来なら温室効果ガスは地球上において無くてはならない効果で温室効果ガスが無ければ平均気温はマイナス19℃になると言われています。

地球温暖化がもたらすのは単に地球の温度が上昇するというだけでなく、水資源、生態系、気象災害食糧供給など様々な分野に影響を及ぼします。では実際にどんな影響があるのでしょうか。国連総合広報センターは気温の上昇、嵐の被害の拡大、干ばつの増加、海の温暖化と海面の上昇、生物種の喪失、食糧不足、健康リスクの増大、貧困と強制移住が起こりうると報告しています。気温の上昇だけで見てもただ気温が上がり暑くなるという影響だけではありません。気温が高くなると、暑さに関連する病気が増える。屋外の労働が困難になる、などの事が起こります。気温が高い気候条件では、山火事が発生しやすく、急速に拡大しやすくなります。北極圏の気温は、地球の平均の少なくとも 2倍のペースで上昇しています。(国連総合広報センター 気候変動の影響 参照)そこから連鎖して問題は他の問題へと繋がっていってしまいます。環境省は健康リスクの増大として感染症媒介蚊の生息域が拡大することも警鐘しています。これはデング熱を媒介するヒトスジシマカの分布が広がることで既に、1950 年以降、分布域が東北地方を徐々に北上していく傾向がみられます。生息範囲が広がることですぐに病気が広がるという訳ではないですが広がることで可能性が上がる事が示唆されています。

気温の上昇の他には例えば嵐の被害では豪雨、記録的大雨などの洪水の被害ならば平成 29 年 7 月九州北部豪雨があります。この豪雨では広範囲にわたる斜面崩壊や土石流が直接的な災害の原因となり、それに伴う多量の土砂が下流域に流出し、河川を埋め尽くすような河床上昇を引き起こすことで、甚大な洪水氾濫を助長しました。崩壊によって発生した多量の流木が、渓岸や河岸の樹木の流木化と合わさって、下流域の被害を拡大しました。今年の8月には東北で大雨が降り青森県にある大川が氾濫し河川敷にあるりんご園が水没したり鰺ヶ沢町では400棟が浸水したりする被害が出ています。このような被害が起きるのが今回だけかと言われるとそうでは無く今後も同じように起きる可能性があります。毎年りんご園のような被害を農家が受ければ仕事になりませんし毎年河が氾濫し浸水していては生活もままなりません。それ以外にも農業ならば雨が降りすぎても降らなさすぎても品質に影響が出たり収穫量が減少してしまいます。また大雨や猛暑が続くことで農作物への影響が出てこれまで通りに生産できず食糧不足に陥る可能性もあります。日本の食料自給率は令和2年度は37%となっており殆どを輸入に頼っています。もし輸入先の国で何かが起こり輸出がストップしてしまったら日本でも食糧難が起こってしまう可能性があります。

その他に干ばつの増加は、日照りが続く、水の需要がライフスタイルの変化に伴い変化していること、そもそも降水量が近年減少していることなども原因としてありますが気候変動は要因の1つに過ぎないかもしれませんが確実にその原因となっています。日本では過去に1939年の琵琶湖大渇水、1964年の東京オリンピック渇水、1967年の長崎渇水、1973年の高松渇水、1978年の福岡渇水などの、大規模な渇水が発生しています。我々の生活のみならず農作物にも影響します。海外では2022年現在ヨーロッパの約6割で干ばつの危機が起き過去500年で最悪の状況にあります。特に海外での状況を見れば危機感が分かるでしょう。この問題も又日本で起こらないとは言い切れない問題です。

挙げられた問題は予想であるため起こる可能性もありますし起こらない可能性もあります。自分達が予想にもしていなかった大きな問題が起こる可能性も当然ながらあります。予想できる問題でも出来ない問題でもそう言った事を回避するために我々は対策を取らなければなりません。

対策

気候変動の対策には「緩和策」と「適応策」があります。緩和策は温室効果ガスの排出削減。適応策は気候変動の影響による被害の回避・軽減するためのものです。その為に国内では2018年に「気候変動適応法」が成立しています。その他に気候変動に対して日本は様々な対策を講じています。まず中期目標として「2030年度に、2013年度比で温室効果ガス排出量を26%削減」を掲げています。そして長期目標として「2050年までに温室効果ガス排出量を80%削減」を掲げています。いきなり二酸化炭素の排出量を0にするということはできないので少しずつ減らしていこうという取組です。その他に各都道府県・市町村でも 「地域気候変動適応計画」を策定、地域の情報拠点 「地域気候変動適応センター」を設置、地域ごとに 「気候変動適応広域協議会」を設置するなどを行っており地域の特徴に応じたきめ細やかな適応を推進しています。

気候変動適応広域協議会は国立環境研究所気候変動適応センターと連携をしています。その他に気候変動の対策としては脱炭素が重要なことから国では、企業の脱炭素経営の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大、徹底した省エネの推進、ZEH・ZEBによる再エネ自家消費、EGG金融の推進等を行っています。技術革新を利用したやり方では二酸化炭素回収・有効利用・貯留、水素利用等技術革新の加速化、「いぶき2号」による排出量の把握、自動車の軽量化、建材の断熱性能の向上等に資する新素材セルロースナノファイバーの研究開発・実証が行われています。ここまでで紹介してきたものは企業などがメインでしたが家庭においても取組が必要で家庭・業務部門では約4割の大幅削減が必要となっています。目標となっています。そこで掲げられているのがが「COOL CHOICE」です。これは脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの転換など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動です。具体的には公共交通機関・自転車や徒歩で移動するsmart move 、省エネ住宅にするZEH、5つ星省エネ家電にする5つ星家電買い換えキャンペーン、エコカーを買うチョイス!エコカー、エコドライブ、宅配便は一回で受け取る、クールビズ・ウォームビズを実践する、の7つの取組を指します。 以上が日本における気候変動の主な対策です。

では世界ではどんな対策を取っているのでしょうか。国際的に行われている対策を紹介します。それは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)です。これは1992年5月に採択され、1994年3月に発効しました(締約国数:197か国・機関)。大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の濃度を安定化させることを究極の目的とし、本条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されています。締約国会議は定期的に行われその都度色々な事が決定されてきました。日本で開かれたものだと1997年に京都で開催されたCOP3で京都議定書が採択されました。最近開かれた会議ではCOP24でパリ協定が採択、COP26でグラスゴー気候合意がありました。パリ協定は先進国、途上国の区別なく、全ての国が温室効果ガス排出削減等の気候変動の取組に参加する枠組みです。グラスゴー紀行合意は1.5℃努力目標追求の決意を確認しつつ、今世紀半ばのカーボン・ニュートラル及びその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求めることに合意しました。また、COP24、COP25で合意に至っていなかった第6条市場メカニズム部分の実施指針(CMA3決定)が採択されました。

自分達にできること

世界や国では気候変動に対しそれぞれ対策を取っていますが自分達にできる事はどんな事があるでしょうか。家庭からのCO2排出量は全体の16%にあたり1世帯あたり年間3.4トンの排出量があります。参考としてCo2の1トンは杉の木113本分が一年間に吸収できる量です。これだけの割合を含むことからも自分達でできる事を行う必要性が見られると思います。

取組やすいものでは先程ご紹介した「COOL CHOICE」を実行してみる事がよいのではないでしょうか。具体的にどう言ったことをするべきなのかが示されているため、対策を取って見ようにも実際にどういった事をすればいいかわからないという方も取り組みやすいと思います。その他には冷暖房は冷やしすぎ、暖めすぎ、つけっ放しをさける、電力会社を再生可能エネルギー重視の会社に切り替える/グリーン電力を買う、太陽光発電などの導入を検討してみる、実際に導入すると言った事も生活の中で取り組めるのでは無いかと思います。特に普段の生活で必ず利用する電気ガスの省エネを進めることは非常に重要なことではないでしょうか。

周りを見渡して見れば意外とたくさんできる事があると思います。結果はすぐには出ませんしこの先更なる影響が出てくるかもしれませんが諦めず、根気強く取り組まなければならないと私は考えます。また自分が実際に行っている事の中で本を読むと言う事もあります。これはその行為自体が直接気候変動に対する対策になるというわけではありませんが今後も対策を続けていく上では非常に重要になる事ではないでしょうか。本を読むことに限らずニュースを見たり新聞を読んだりして知識を取り入れる事は非常に重要なことだと考えます。

まとめ

ここまで気候変動による被害とそれに対する対策について述べてきました。今の我々の生活においてもこれまでとは違う大きな規模の自然災害などが起きているため皆さんも何かが起きていると実感しているのではないでしょうか。その原因は気候変動であると言われています。そして世界では気候変動への対策も既に取り組みが行われています。それでも気候変動を抑える事ができるかは分かりません。もっと徹底的に対策をしなければ防げず更なる気候変動を招く可能性もあります。我々の現在の生活は大量生産、大量消費の社会基盤の上に成り立っています。これは経済が成長したことも理由ですがより快適な生活を求め続けた結果できあがった社会の形であるとも言えるのではないでしょうか。困難なのは我々の生活と二酸化炭素の排出量減らす事を両立させることです。生活をしていれば二酸化炭素の排出は必ず起こります。排出を無くす、減らすために生活を止めると言う事は出来ませんよね。両方を両立させる事が求められています。

そこから生まれたのがSDGsや持続可能な開発の考え方です。今後急激な技術革新が起こり二酸化炭素の排出量が0になるということは起こり得ないでしょうから我々のライフスタイルを変化させていく必要があると考えます。地球に暮らす者の一員としてこの問題から目を逸らさず向き合うことで解決へと導く事が重要です。個人個人で対策を取ることはすぐに結果は伴いません。しかし少しずつ結果に結びついてきます。日本の約1億2千万人者人々が少しでも対策を取ってくれれば未来も変わってくるはずです。世界の人々が更に力を会わせれば必ずや大きな結果となって現れるでしょう。まずは自分のできる範囲でできる事を行っていくことが第一歩です。特に家庭部門ならばできる事はたくさんあります。できることからコツコツ取り組んでいきましょう。

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