地球温暖化と暮らし
所属：跡見学園女子大学
インターン生：K.Nさん
年々、環境問題の一つである地球温暖化が深刻化してきています。対策を徹底しなければ持続可能な社会をつくることはできません。そこで地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を減らす取り組みが重要となってくるのです。温室効果ガスはどのように発生してどう影響を与えてしまうのでしょうか。また、私たちに何ができるでしょうか。
地球温暖化が及ぼす影響
近年、大気中の温室効果ガス濃度が上昇しています。まず原因は温室効果ガスの増加によるものでその中でも特に二酸化炭素によるものとされています。それは自然社会や人間社会にまでも影響を与えます。地球温暖化とは大気中に二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度が上昇し、地球の平均気温が高くなる現象です。
気温の上昇
大気中の温室効果ガスが増加すると地球の表面の気温が高くなってしまうことで起こります。下の環境省による『世界平均地上気温の偏値』によると気温は上昇傾向にあり、1880年から2012年にかけて0.85℃も上昇していることが分かります。このまま温室効果ガスが増加し続けると平均気温が上昇していき、対策を取らなかった場合21世紀末までには平均気温が2.6～4.8°も上昇してしまうとされているのです。
出典：環境省
気温が上昇すると真夏日や熱帯夜の日数が増え、寒い日は減っていきます。暑い日が増えるということは熱中症患者が増加することだけでなく、気温が低くならないことにより、農作物の収穫時期が遅れるなどの影響があるのです。
また、気温が高くなることによって集中豪雨や台風の増加といった異常気象が発生する可能性が高くなるとされています。このまま温室効果ガスが増加すると短時間豪雨の発生が現在の2倍以上に増加する可能性があると言われており、欧州北部、アジア中部などでは降水量が増加しましたが、サヘル地域やアジア南部などでは乾燥により土地が劣化する砂漠化が進行しています。
海面上昇
海水の熱膨張や氷床が融解することによって水位が上がってしまうことです。気温上昇に伴う主要な影響は干ばつが起こることによる水不足の深刻化（水）、絶滅する生物の増加、（生態系）、気候変化による農作物収穫の減少（食）、洪水と暴風雨による損害の増加（沿岸域）、気温が上がって蚊などの媒介が移動することによるマラリラやデング熱などの感染症の増加（健康）など多方面にまで及びます。１，２度の上昇でも生物は15％絶滅し、４度の変化だと40％～70％までもの生物が絶滅すると言われているのです。
このことで生態系のサイクルが大きく崩れ結果的には私たちの生活にも影響してくるのです。気候は環境資源の基盤となるため、私たちが生きていくのに欠かせない資源だと言えますが、同時に少しの変化でも色んな面で多くの影響が出てしまい気候システムが崩れてしまうのです。
こうして様々な面から大きな影響が出てしまう地球温暖化の基となる温室効果ガス発生の原因は人間活動によるものです。私たちは日常生活の中で気付かないうちに自然に負担をかけており、自然が崩壊し、結果的には自分たちの暮らしに影響が及ぶという悪循環が生まれているのです。原因を作っているのは人間ですから対策するには私たち自身が環境問題に真剣に向き合っていくしかないのです。
このような影響が及ぶことから温室効果ガスを減らしていかなくてはいけません。温室効果ガスの主な原因はＣＯ２（二酸化炭素）といわれてることから『脱炭素化』が求められているのです。温室効果ガス発生のほとんどはエネルギーを得るため、化石燃料を燃やして二酸化炭素を発生させてしまう火力発電によるものです。
そのため、発電方法を見直し風力発電、太陽光発電、地熱発電などの再生可能なエネルギーへの転換が求められていますが、経済上すぐに変えることは難しいです。そこでエネルギーを大切に使い、省エネ対策をすることも重要であり、一人ひとりが問題に向き合い行動することも必要だと言えます。まずは身近なことから意識して改善していく必要があります。なぜなら、私たちの生活の中で発生する二酸化炭素排出量は全体の６割にも及んでしまうからです。
出典：環境省
なぜ節電をするのか
日々の生活の中でよく節電という言葉を耳にすると思います。節電は電気代を減らすためでもありますが、無駄な使用を減らし限りある資源を守り、地球温暖化を進行させないために必要なことです。下の環境省による『家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査』のグラフでもわかるように、私たちの生活の中で発生する二酸化炭素の主な原因はとして電気が約７０％を占めており、その中でも家電製品や照明などの電気の使用によるものが多いです。消費者ベースでみた温室効果ガスの排出量において住まいからの排出は全体の18％を占めており、2050年カーボンニュートラルにおいて住まいの中で排出量が多いエネルギー利用の見直しが必要とされているのです。
日本の発電は火力発電が全体の６０％を占めており、使用されている電気の多くが火力発電によって得られたものです。大量の電気を作ることができる方法ですが、燃料を燃やすことによって二酸化炭素が発生し、地球温暖化を進行させてしまう問題があります。つまり、電力を使えば使うほど二酸化炭素を排出することになってしまうのです。電力を抑えることは地球温暖化対策のためにも大切なことです。また、エネルギーを作り出す化石燃料も限りがあり考えずに使うと無くなってしまいます。特に日本は他国と比べエネルギー自給率が低く、主に輸入に依存しています。そこで自給率を挙げるため、限りある資源を効率よく使い、なるべく少ないエネルギーで生活する省エネの取り組みが求められており、それに伴って節電も呼びかけられているのです。
他にも自給率、経済効率性、環境適合、安全性について取り組むことを基本方針としており、これを基にして『2050年カーボンニュートラル』が掲げられました。
1.5℃に向けて政府が行っていること
気候の危機を防ぐため、パリ協定で産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を２℃より低く保ち、1.5℃に抑えるという目標が立てられました。また、2030年までに2010年比で世界全体のＣＯ２排出量を約４５％削減することが必要とされ、即急に排出量を減らす取り組みが進められています。主な取り組みとしてはこれらが進められています。
2050年カーボンニュートラル
2020年に政府が宣言した2050年までに主に二酸化炭素による温室効果ガスの排出量から森林管理による吸収量を差し引いてた合計をゼロにすることで全体の温室効果ガスの排出量もゼロにしようという目標です。発生させてしまった二酸化炭素を他の事で相殺、帳消しさせることを『カーボンオフセット』といい、『カーボンニュートラル』とは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる取り組みのことを意味しています。
まずは温室効果ガスの排出量を大幅に減少させることが課題ですが、どうしても減らすことのできない際のためにも、森林管理、植林活動を行うことも大事な取り組みです。この取り組みには120以上の国と地域が参加しています。具体的な取り組みとしては脱炭素事業をサポートする新たな出資制度の創設、脱炭素ライフスタイルへのへの転換ができる社会の実現などを行っています。
最近では、カーボンオフ商品と言う売り上げの一部が二酸化炭素の削減活動に使われるものがあり、その対象となる商品は食品から衣服まで様々です。私たちもできることではできる限り環境に負荷のかからない商品を購入することや温室効果ガスを発生させないことがこの取り組みに繋がります。
ＣＯＰ２６
国連機構変動枠組条約第26回締約国会議のことであり、2021年10月から11月に開催されました。日本としては全ての条約国に野心的な気候変動対策の呼びかけ、途上国に対する今後５年間での最大100億ドルの追加支援の用意及び適応支援の倍増の表明、科学技術やイノベーションを用いて変革を起こして取り組みを行うグリーンイノベーションの推進などの発信を行いました。
全体決定ではパリ協定の1.5℃を目標に2030年に向けて気候変動対策の徹底のほか、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減および非効率な化石燃料補助金からのフェーズダウン（削除）を含む努力を加速すること、先進国に対して、2025年までに途上国の適応支援のための資金を2019年比で最低２倍にすることなどが求められました。
これをきっかけにイギリスやカナダ等の２８か国は、遅くとも2040年目で二販売されるすべての新車を温室効果ガスが発生しないゼロミッション車にして、その導入を政策的に支援すること、自動車メーカー11社や投資機関等は2035年までにはすべての新車販売をゼロミッション車にすることを表明しました。
暮らしの中で出来ること
私たちの日常生活の中で対策出来ることはたくさんあります。その中にはこういった取り組みがあります。
『みんなでおうち快適化チャレンジ』
環境省によって2021年８月の夏季と11月の冬季に行われるキャンペーンです。コロナ禍によって家庭内で過ごすことが増えたことによって同時に冷房・暖房の利用も増加しました。それらのタイミングで家庭の省エネ対策として家庭で使用するエネルギーと太陽光発電システムによるエネルギーをバランスよくしてエネルギーの収支をゼロにする家（ＺＥＨ）を増やすことや断熱リフォームを展開し、省エネを目指します。
『みんなでエコ在宅チャレンジ』
太陽光パネル付きの高断熱住宅であるＺＥＨは、省ＣＯ２に加えて、災害等による電力供給、光熱費の節約など脱炭素面であり、快適なライフスタイルを実現することができます。また、既存住宅でも断熱リフォームを取り付けることができるので断熱性の向上が期待されています。これらの取り組みを呼びかけて省エネを目指そうというものです。
『みんなで省エネ家電チャレンジ』
生活の中で使われる家電製品は意外と電力量が多く、エネルギーを多く消費してしまいます。特に古いものはエネルギー効率が悪いとされています。実際に冷蔵庫では２０１０年のものより２０２０年ものの方が約４３％も省エネになるとされているため、家電の買い買い替えが呼びかけられているのです。『みんなでエコ在宅チャレンジ』として、省エネ家電への買い替えを行い、『みんなで省エネ家電チャレンジ』として呼びかけ、一人ひとりの行動変容を促していくことによって脱炭素を進めた新しいライフスタイルへと転換していくという取り組みです。
これらの取り組みは光熱費を減らすだけでなく、脱炭素化にもつながるため率先して行うべきことです。エネルギーを制限することも大事ですが、快適に過ごしながら省エネ対策を行うという仕組みを作ることで、より温暖化対策に変化をもたらしてくれると思います。
まとめ
地球温暖化による影響については以前から問題となっていましたが、近年になって目に見えて分かってきました。地球温暖化は温室効果ガスの排出の積み重ねで起きてしまったことであるので対策をしていくのにも取り組みの積み重ねが大事であり、今後の社会の状態は今行動するかどうかにかかっているのです。ちょっとしたことでも一人ひとりが意識して行動することが持続可能な社会への一歩となります。また、自分の行動がどういった貢献になるのか知ることでより行動に移す人が増えると思うので、環境問題に対しての認識も持っておくべきだと思います。
気温上昇により世界の平均気温が上がる中でエアコンや扇風機を節電することは難しく、熱中症の原因にもなってしまうためエネルギーをいかに効率的に快適に使うかがとても重要であり、そうした社会をつくるための取り組みは企業も個人としても今後必要となってくることだと思います。問題点をすぐに改善するのは難しいことです。だからこそ、すぐに行動できるライフスタイルの転換が求められていると感じました。即急に今後の未来の持続可能な社会をつくるための基盤を固めていく必要があります。自分は無関係だと思わず、一人ひとり小さなことからでも意識して改善していくことで問題解決へ一歩近づくのです。
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