卒FIT後は太陽光発電の自家消費・電力会社への売電のどちらがお得?収益性を徹底分析!

卒FIT後の太陽光発電の運用収益性について徹底分析

日本においては2009年より固定価格買取制度(FIT)が施行され、再生可能エネルギーによる電気の売電価格が飛躍的に上昇し、それに伴い太陽光発電の設置によって大きな収益を生むことが可能となりました。一方で、卒FITを迎えた太陽光発電については、改めて太陽光発電による電気の使い道を検討する必要があり、どのように運用していくかお困りの方も多いと思います。そこで本ページでは、FITでの売電収益と卒FIT後における電力会社への売電収益を分析し、自家消費と比較した場合の経済性を整理し皆様にお届けいたします。

卒FIT後の電気の運用方法

卒FITを迎えた太陽光発電については、「電力会社への売電」、「自家消費」「蓄電池やEVへの蓄電」という3つの手段により経済メリットを生み出すことが可能です。それぞれの概要は下記の通りです。

電力会社への売電

卒FITに伴い、各電力会社が太陽光発電による電気の買取サービスを実施しています(買取プラン一覧はコチラ)。それらの電力会社と売電契約を結び、電気を売ることで売電収益を得ることができます。基本的に、手続きは非常に簡単に完了することが多いです。

自家消費

太陽光発電による電気を電力会社に売るのではなく、自家消費することで「購入する電気」の量を減らし、節約する方法です。本ページにて後述しますが、FIT期間中と異なり卒FIT後は、電力会社に売電するよりも自家消費したほうがお得となります。

蓄電池やEVへの蓄電

卒FIT後は自家消費の方がお得であるため、できる限り自家消費に回せるように蓄電池やEVを設置することで、経済性を高めることができます。ただし、まだまだ蓄電池やEVは高価であるため、購入費用をまかなうのは難しいのが現状です。そのため、蓄電池はBCP対策(災害時用の対策)、EVは自動車としての利用を見据え、おまけ程度で自家消費に回すことにより経済効果が生まれる、といった認識にて運用する必要があります。

固定価格買取制度(FIT)における買取単価

固定価格買取制度(FIT)は、日本における再エネの普及を目的に2009年から太陽光発電の余剰電力の売電から始まった制度となります。このFITによって再エネによる電気を、10~20年間程度の期間において非常に高値で売電することができるようになり、再エネの中でも特に太陽光発電が急速に普及しました。

再エネの内、水力・地熱・バイオマス等の発電で発生するエネルギーの買取単価は年度による変動が比較的少ないですが、下記表の通り太陽光発電によるエネルギーの買取単価は大きく変動しております。理由としては、昔と比べて現在は太陽光発電の購入費用も下落しており、当時の価格のままであると売電収益が生まれすぎることが大きな要因となっています。

一般的なご家庭における太陽光発電の買取単価(10kW未満、ダブル発電なし)
1kW当たりの買取価格(円)
年度 2009~2010 2011~2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
買取単価 48 42 38 37 33~35 31~33 28~30 26~28 24~26 21

FIT期間中と卒FIT後の売電収入の違い

FITを始めた時期により買取単価は異なりますが、ここでは2009年に太陽光発電を設置した方を対象とした分析を行います。まず、一般家庭で導入の多いシステム容量4.5kWの住宅用太陽光発電を設置した場合、1年平均で4,500kWhの発電量が見込めます。季節や時間帯、天候等によって発電量は左右されますが、JPEA(太陽光発電協会)によると太陽光パネルの容量1kWあたりの年間発電量は1,000kWh/年としており、その数値をもとに算出しております。なお、太陽光発電の年間発電予想量(EP)は、「H×K×P×365÷1」の式で算出することが可能であり、発電量の変動要因となりうる代表的なパラメータは下記のとおりです。

  • H=設置面への1日当たり年平均日射量(kWh/m2/日)
  • K=損失係数(約73%)
  • P=システム容量(kW)
  • 365=年間の日数
  • 1=標準状態における日射強度(kW/m2)

まず損失係数Kについてはモジュールの種類や受光面の汚れ、温度上昇によるセルの損失などによって変化します。また、地域や傾斜角・方位角によって発電量は変わりますが、東京で真南に30°で設置した場合、EP=3.74となり、太陽光発電協会JPEAの公表する年間発電量(システム容量1kWで年間1,000kWh/年)に値が近くなります。

これをFITで買い取りをしてもらうと1kWh当たり48円なので216,000円の年間収入という計算になります。そのため、10年間の売電収入は216万円となります(実際には余剰電力の売電である場合が多いので、このうち15%程は日中の自家消費に回ります)。4.5kWの太陽光発電の設置にはだいたい160~180万円の初期費用が掛かるので、概ね10年以内には初期費用を賄うことが可能になります。

一方で卒FIT後の場合、大手電力会社の買い取り価格は概ね7~9円/kWhとなっております。そのため、8円/kWhとして仮置きすると年間の売電収入は36,000円となります。この価格はFIT期間中の約6分の1程度となります。これを10年続けると360,000円となり、FIT期間中の10年間の売電収入との差は180,000円となります。

これまでの情報をもとに、FIT期間中と卒FIT後における売電収益の差額を下記表にて整理いたします。やはりFIT期間中の方が単価が高いので、収益性についても4.5kW程度のパネルを積載している場合、概ね年間で180,000円ほど高くなる結果となっております。

売電方法 買取単価(1kWh) 年間売電収入(4.5kWのパネル) 10年間での売電収入
FITによる売電収入(2009年~2019年) 48円 216,000円 2,160,000円
電力会社への売電収入(目安) 8円 36,000円 360,000円
値の差 40円 180,000円 1,800,000円

電力を売るか貯めるか

まず結論として、本ページの冒頭でもお伝えしたように、卒FIT後については電力会社に売電するよりも、自家消費に回したほうが経済性が高まります。下記表にて、どの程度の経済メリットの違いが生まれるのかを整理しておりますが、4.5kW程度のパネルを積載する場合、前述の通り4,500kWhほどの電気を生むことが期待できますので、年間の売電収入は36,000円です(8円/kWhで売電した場合)。

一方で、電力会社から電気を購入する場合、エリアによってバラツキはありますが概ね25.5円/kWh程度ですので、4500kWh分の購入電気を減らせる場合、114,750円お得となります。このため、売電収益との差額となる「78,750円」ほど自家消費に回したほうがお得という計算になります。

単価 年間(4.5kWのパネル) 10年間
電力会社への売電収入(目安) 8円 36,000円 360,000円
電力会社からの電気購入費 25.5円 114,750円 1,147,500円
差額 -17.5円(自家消費に回したほうがお得) -78,750円 -787,500円

※電気購入費は経済産業省資源エネルギー庁による公表資料(2014年度単価)を参考

一方でFIT期間中であれば、非常に高値で電気を売ることができるので、自家消費よりも売電したほうがお得です。下記表にて数値を整理しておりますが、FIT期間中であれば4.5kWのパネルを積載している場合、年間で101,250円ほど売電したほうが経済メリットがあります。そのため、これまではできる限り自家消費をせずに売電に回せるように工夫していたご家庭も多いかと思いますが、卒FIT後は逆に「できるだけ自家消費に回す」方がお得となる計算になります。

単価 年間(4.5kWのパネル) 10年間
FITによる売電収入(2009年~2019年) 48円 216,000円 2,160,000円
電力会社から電気購入 25.5円 114,750円 1,147,500円
差額 22.5円(FITで売ったほうがお得) 101,250円 1,012,500円

※電気購入費は経済産業省資源エネルギー庁による公表資料(2014年度単価)を参考

【補足】海外のFIT制度

エネルギー問題は日本だけの問題ではなく、海外でも様々な対策がとられています。再エネ普及策としてFITは海外でも実施されておりますが、下記にて海外版FITの概要をご説明いたします。

ドイツのFIT

ドイツでは1991年に電力供給法(StrEG)が施行され、再生可能エネルギー買い取り制度が始まりました。こちらの制度では買い取り価格は家庭向け電力料金の一定比率で買い取るというものであったので価格的に魅力がなくあまり普及効果がありませんでした。それどころか電力供給法のもと電力料金低下を呼び寄せてしまい、発電事業者の採算は悪化となりました。

その後2000年4月に再生可能エネルギー法(EEG)が施行され、固定価格で20年買い取られることとなり、再生可能エネルギー発電に対する投資の安定性が確保できました。伴ってFIT賦課金(サーチャージ)が始まり、2004年8月の再生可能エネルギー改正法(EEG2004)にて太陽光発電による電力買い取り価格が引き上げられ普及が急速に進むことになりました。

爆発的な普及にあって設備導入コスト低下も続き、買い取り価格は順次引き下げられることとなります。固定価格買い取りが緊急の買い取り価格引き下げを実施したことで2010年7月以降に設置された場合13%低下、10月以降はさらに3%低下と引き下げられていきました。2012年4月以降は20~29%引き下げとなり、2017年に100kW以上の設備はFIP(市場プレミアム制度)の適用が義務化、電力の直接販売制度が導入されました。

日本とドイツの違いは賦課金の額です。日本では2020年現在賦課金額は2。98円kWh、月間300kWhの家庭で出費はおよそ894円/月。ドイツでは2020年現在賦課金は6。756ユーロセント(約8。11円)/kWhとなり、同じく300kWhの使用で2433円/月の出費となる。1年たてば日本では10、728円/年、ドイツでは29、196円/年となります。ドイツでここまで高額な賦課金がとられているのは一般市民が再生可能エネルギーを推進し、普及も多いことが理由でしょう。

スペインのFIT

スペインでは1994年に固定価格買い取り制度が導入されました。再生可能エネルギー源別に設定されており、FIT制度導入により再生可能エネルギー電力の導入が大きく進みました。買い取り価格を高く設定した結果太陽光の導入は拡大、2008年には巨額の財政赤字を引き起こしました。その後2008年に一部引き下げられ、2009年に年間上限の設定が行われて、2011年にさらに引き下げとなりました。

風力発電に関しては買い取り価格の引き下げや買い取り中止などが2010年に実施。2013年7月にはついに電力市場改革のため再生可能エネルギーの買い取り制度自体が凍結となりました。2014年6月には新制度が始まり市場価格での売電、適正な利益を得られないと判断された設備には特定支援料金が支払われるようになりましたが条件は大きく変わり、導入を制限するものとなりました。

イタリアのFIT

イタリアでは1992年に電源立地難による国内供給力不足を解消する目的で再生可能エネルギーなどの電力を高い固定価格で買い取る制度が導入されました。しかし助成金の財源が不足したことにより1994年末までの申請分で新規買い取りを打ち切られ、380万kWが買い取り契約の対象となるにとどまりました。その後2002年に一定割合以上の電力を1999年4月以降に稼働する再生可能エネルギー発電での電力を扱うことを義務付けるグリーン証書制度が始まりました。

こちらの割合は当初から徐々に引き上げられ、2012年には7。55%に達しました。また2005年には太陽光発電での電力を対象に20年間固定価格で買い取る制度FITが導入され、買い取り価格は太陽光発電の設備コストを反映して引き下げられました。

2013年以降はFITに一本化することとなり、2015年にはグリーン証書制度による電力比率は0%となりました。イタリアでは設備の大幅な価格低下によって普及がかなり早まり、再生可能エネルギー支援費用が無制限に膨張したため、太陽光電力の購入に上限を設けています。現在ではすでに限度額に達してしまい、2013年7月には新規設備に対する固定価格買い取り制度は廃止となりました。

終わりに

2019年より順次卒FITの太陽光発電が増えていき、今後はさらに太陽光発電の運用方法を検討するご家庭は増えていくことになると思います。また、これに伴って電力会社も様々なプランを開発し、できるだけ皆様に選んでもらえるよう努力していくことが想定されます。このような選択肢がある中、皆様が保有する太陽光発電をどのように運用するのか、本ページの記事がそのご検討の一助となっておりましたら幸いです。

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エコモ博士
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