FITとは

FITとはFeed-in Tariffの略称で「再生エネルギーの固定価格買取制度」と日本語では呼ばれているものです。2009年に住宅・非住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度(事業としてのメガソーラーなどの大型発電所は対象外)が開始し、2012年にはFITが日本の法律で定められ、その対象は太陽光発電以外のエネルギーにも広がり、事業規模の発電所も対象となりました。

これは再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社がある一定の期間に一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。つまりどういうことかというと、再生可能エネルギーで作られた電気を電力会社が一定の価格で買えるように国がお金を補助するというものです。この電力会社を補助するためのお金を「賦課金」といい、税金のように電気を利用する人全員から集められるものです。

FITで対象となるエネルギーは5種類あります。「太陽光発電」、「風力発電」、「水力発電」、「地熱発電」、「バイオマス発電」です。FITの目的は、FITの導入、つまり再生可能エネルギーを一定の価格で売買できるようにした目的は再生可能エネルギーのさらなる普及です。

なぜ、FITにより再生可能エネルギーの普及が進むのかというと、再生可能エネルギーの導入にはいまだに高い費用がかかるため発電所の建設費用の回収の見通しが立たなければ建設に着手しづらいものでしたが、FITでは一定の価格での買取が約束されているため発電設備の建設にかかる費用の回収の見通しが立ちやすくなるからです。

2009年に余剰価格の買取が開始してから住宅用太陽光発電の普及率が数%上昇していることから、売電へのメリットを感じて太陽光発電の購入をした家庭があることがわかります。

消費者とのかかわり

消費者とFITの関係は賦課金を払うだけではありません。太陽子発電のパネルを自宅の屋根の上に設置している家庭の余剰電力を電力会社にFITで定められた価格で販売することができます。

しかし住宅用太陽光発電は、2019年11月より随時終了しています。これを卒FITといい、終了後の販売価格はどうなるのか、そもそも販売できる環境が継続されるのかが不透明であったため、「2019年問題」として扱われていました。しかし、終了前後には大手電力会社をはじめ、新規参入の会社が買取価格を発表しており、余剰電力の売買自体は継続されます。

【補足】海外のFIT制度

エネルギー問題は日本だけの問題ではなく、海外でも様々な対策がとられています。再エネ普及策としてFITは海外でも実施されておりますが、下記にて海外版FITの概要をご説明いたします。

ドイツのFIT

ドイツでは1991年に電力供給法(StrEG)が施行され、再生可能エネルギー買い取り制度が始まりました。こちらの制度では買い取り価格は家庭向け電力料金の一定比率で買い取るというものであったので価格的に魅力がなくあまり普及効果がありませんでした。それどころか電力供給法のもと電力料金低下を呼び寄せてしまい、発電事業者の採算は悪化となりました。

その後2000年4月に再生可能エネルギー法(EEG)が施行され、固定価格で20年買い取られることとなり、再生可能エネルギー発電に対する投資の安定性が確保できました。伴ってFIT賦課金(サーチャージ)が始まり、2004年8月の再生可能エネルギー改正法(EEG2004)にて太陽光発電による電力買い取り価格が引き上げられ普及が急速に進むことになりました。

爆発的な普及にあって設備導入コスト低下も続き、買い取り価格は順次引き下げられることとなります。固定価格買い取りが緊急の買い取り価格引き下げを実施したことで2010年7月以降に設置された場合13%低下、10月以降はさらに3%低下と引き下げられていきました。2012年4月以降は20~29%引き下げとなり、2017年に100kW以上の設備はFIP(市場プレミアム制度)の適用が義務化、電力の直接販売制度が導入されました。

日本とドイツの違いは賦課金の額です。日本では2020年現在賦課金額は2。98円kWh、月間300kWhの家庭で出費はおよそ894円/月。ドイツでは2020年現在賦課金は6。756ユーロセント(約8。11円)/kWhとなり、同じく300kWhの使用で2433円/月の出費となる。1年たてば日本では10、728円/年、ドイツでは29、196円/年となります。ドイツでここまで高額な賦課金がとられているのは一般市民が再生可能エネルギーを推進し、普及も多いことが理由でしょう。

スペインのFIT

スペインでは1994年に固定価格買い取り制度が導入されました。再生可能エネルギー源別に設定されており、FIT制度導入により再生可能エネルギー電力の導入が大きく進みました。買い取り価格を高く設定した結果太陽光の導入は拡大、2008年には巨額の財政赤字を引き起こしました。その後2008年に一部引き下げられ、2009年に年間上限の設定が行われて、2011年にさらに引き下げとなりました。

風力発電に関しては買い取り価格の引き下げや買い取り中止などが2010年に実施。2013年7月にはついに電力市場改革のため再生可能エネルギーの買い取り制度自体が凍結となりました。2014年6月には新制度が始まり市場価格での売電、適正な利益を得られないと判断された設備には特定支援料金が支払われるようになりましたが条件は大きく変わり、導入を制限するものとなりました。

イタリアのFIT

イタリアでは1992年に電源立地難による国内供給力不足を解消する目的で再生可能エネルギーなどの電力を高い固定価格で買い取る制度が導入されました。しかし助成金の財源が不足したことにより1994年末までの申請分で新規買い取りを打ち切られ、380万kWが買い取り契約の対象となるにとどまりました。その後2002年に一定割合以上の電力を1999年4月以降に稼働する再生可能エネルギー発電での電力を扱うことを義務付けるグリーン証書制度が始まりました。

こちらの割合は当初から徐々に引き上げられ、2012年には7。55%に達しました。また2005年には太陽光発電での電力を対象に20年間固定価格で買い取る制度FITが導入され、買い取り価格は太陽光発電の設備コストを反映して引き下げられました。

2013年以降はFITに一本化することとなり、2015年にはグリーン証書制度による電力比率は0%となりました。イタリアでは設備の大幅な価格低下によって普及がかなり早まり、再生可能エネルギー支援費用が無制限に膨張したため、太陽光電力の購入に上限を設けています。現在ではすでに限度額に達してしまい、2013年7月には新規設備に対する固定価格買い取り制度は廃止となりました。

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エコモ博士
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