増え続ける海洋ゴミについて考える

所属：高知工科大学

インターン生：A.Yさん

皆さんは海洋ごみについての話を聞いたことがあるしょうか．その量は世界中で最低でも年間800万トンも出ており，年々増加する傾向にあるといわれています． このままいくと2050年頃にはこれらの海洋ゴミが海に住む魚の総量を上回り，漁業や景観への悪影響，船舶航行の障害になると予想されています．今回はそんな海洋ゴミについて様々な面から考えていきます．

海洋ゴミとは

夏に海水浴などで海へ行くと浜辺に打ち上げられたゴミを目にすることがよくあると思います。しかし、これらのごみは全体のほんの1部に過ぎず、多くのゴミが海に流れだしてしまっているといわれています。

これらのゴミは私たち人間が使っていたものがほとんどで、ポイ捨てや適切な処理を行わなかったゴミが、雨や風などで河川や海に流れ込み、海洋ゴミとなります。

日本は島国であり、海に囲まれているため浜辺などに打ち上げられるゴミが多いことは仕方がないことですが、日本でも毎年2～6万トンの海洋ゴミが発生しているといわれています。環境省が行った2016年度の調査によると種類別での容積と個数はプラスチック類が最も多いことが分かっています。

また、海洋に流れ出ているプラスチックゴミの発生量は東、東南アジアが上位を占めているといわれており、日本やアメリカなどの先進国だけでなく、発展途上国も巻き込んで解決していかなければならない問題となっています。

海の生物への影響

ゴミが海の生物に与える影響について真っ先に頭に浮かぶのがプラスチック製の縄や糸によって体を拘束されて身動きが取れない状態や、レジ袋、プラスチックホルダーなどを誤って飲み込んでしまった状態の生物たちである人も少なくはないと思います。しかし、実際はそのような目に見える問題だけではありません。

海に流れ込んだビニール袋や容器、ストローなどが劣化により小さくなり、5ミリ以下になったものをマイクロプラスチックと呼びます。このマイクロプラスチックを海に住む生き物がえさと間違えて飲んでしまうととても小さいため自力で吐き出すことも難しく、体内に取り込まれてしまい、炎症反応や摂食障害に陥る恐れがあり、最悪の場合は死ぬこともあります。

このようなマイクロプラスチックによる影響は北極や南極などの人がほとんど寄り付かない場所でも確認されてしまっており、このまま対策をしないでいるとマイクロプラスチックの重量濃度が2030年時点で2倍、2060年時点では4倍になると予想されています。

また、漁具や漁網が回収されずに海の中に残ることで、生き物がその中に入り込んでしまい、出ることができず死亡してしまう、ゴーストフィッシングと呼ばれる問題も発生しています。この状態は、そのゴミが移動したり回収されるまで延々と繰り返されるため、国際的にも問題となっています。

海に生息している生物は動物だけでは在りません。海洋ごみは海に生息している植物にも大きな影響を与えます。海岸に集まったゴミが遮蔽物となり、海浜植物の光合成や、健全な成長が大きく阻害される場合があります。また、シート状のプラスチック（ポリ袋やブルーシートなど）が海底に沈んでしまうと、そのゴミの下は、日の光が当たりづらくなるため有機物の分解が行われなくなり、ヘドロ化してしまいます。

産業への影響

海洋ゴミが海洋環境を破壊し生態系が崩れ、プラスチックゴミによって生物が傷を負って弱り死んでしまうことで、海の生物の数が減少します。これにより漁業では漁獲量が減ってしまいます。そして影響を受ける産業は漁業だけでなく、観光業も当てはまります。観光業の場合、綺麗な海や川の景色を目的としてやってきた人を商売のターゲットとしている場合があります。

しかし、海岸や川辺などにゴミが落ちていると景観が損なわれてしまい、人が寄り付かなくなり、結果として観光業の収益が落ちてしまいます。また、飲食業や小売り業なども漁業による漁獲量が減ってしまうと一匹当たりの値段が高騰してしまい、間接的に影響を受けると考えられます。

人体への影響

海の生物への影響のところで述べたように、マイクロプラスチックとは極小のプラスチックのことで市場に出回っている魚の体内にそれが残留しているかを判断することはとても難しいです。そしてプラスチックに使われる添加物には有害性が指摘されているものが使われている場合もあり、海で分解され、マイクロプラスチックになっても残留します。加えて、プラスチック自体も化学物質を吸着しやすいという特性を持っています。そのためこれを食べた魚を人間が食べると人体に悪影響を与える可能性が非常に高いです。

津波による海洋ゴミ

私たちの記憶に最も残っているといってもよい震災は、2011年の3月に起こった東日本大震災ではないでしょうか。この震災により引き起こされた津波でも建物、船舶、自動車、大量の小物を含む膨大なゴミが海に押し流されてしまいました。

この津波の被害によるゴミは多種多様で大きさも原材料（木材、金属、ガラス、プラスチック）も異なる品物から構成されているため、移動時間と軌道もまちまちで、それらのごみがどうなるかを予測するのは難しいといわれています。一部の素材でできたゴミは海に沈み、一部は分解され、その他のゴミは米国の海岸に流れ着くだろう考えられています。

東日本大震災により海に流されたゴミの大きな問題点は上記で述べたような大量で軌道が読みづらいという点だけでなく、流されたゴミの中に放射線物質によって汚染されてしまっているものも混じっており、海やそこに住む生物たちに影響を及ぼすのではないかという点もありました。しかし、この問題に対して米国海洋大気庁の解答は「いくつかの理由によりそのような問題はほとんどないだろう」というものでした。理由は以下のものです。

• 津波によるゴミは、広範囲にわたる日本の沿岸地域から排出されたものだが、その一方で、震災の被害を受けた福島第1原発の原子炉から汚染水の漏れが見つかったのは一箇所だけである。そのため、ゴミの大部分は原子炉から何マイルも離れた場所にあり、放出された放射性物質と接触することはなかった。
• 原子炉から汚染水が海に漏れ始めたのは、ゴミが海に押し流されてから数日から数週間後である。そのため、汚染水が海に漏れ始めた時点でゴミは、すでに原子炉から何マイルも離れた海中に流され、海流と風によってさらに沖に向かって押し流されていたと考えられる。汚染水もまた、海流によって移動しているので、ゴミが汚染水にさらされる可能性はほとんどない。
• 最後に、日本から米国に入国する船舶の放射能量は監視されていて、測定値は警戒が必要なレベルを下回っている。福島地域からのゴミが発見されたある例ではゴミの放射能レベルが測定されたが、測定値に異常はなかった。

これにより、東日本大震災によって発生したゴミが汚染されている可能性はほとんどないことが分かりました。しかし、今回の震災で地震によって発生した津波によって汚染物質が海へ流入する可能性もあることが判明したため、それに関する対策も考えられています。また、津波による海洋ゴミの中にはガラス製のものなどのように海に溶けるのに何10万年とかかるものもあり、海洋汚染の原因の1つとなっています。

海洋ゴミへの日本の対応

日本における海洋ごみ削減への取り組みは、環境省が、小売店へのゴミ袋有料化を義務付けなどを盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。戦略の内容は以下の通りです。

この戦略のマイルストーン(中間目標)はそれぞれ以下のとおりです。

日本ではこれから上記の戦略を、設定したマイルストーンが達成できるよう重点的に取り組む方針です。また、経済産業省でも問題の解決に向け、海洋中で微生物によって水とCO2に分解される「海洋生分解性プラスチック」の開発、導入、普及へのロードマップを策定しました。

海洋生分解性機能に関する新技術の開発、プラスチックなどの分解しづらい素材に替わる新素材や代替え素材の開発など、日本国一体となって取り組むべき今後の課題と対策についてまとめています。日本の企業においては、プラスチック代替え素材の開発や、プラスチックのリサイクル技術は、世界のプラゴミ対策に貢献できるポテンシャルを秘めており、ベンチャー企業や化学メーカーに事業化する動きも出ています。

海洋ゴミへの国際的な動向

海洋ゴミの中でも、特に海洋プラスチックゴミは世界中の海でも問題となっており、持続可能な開発目標(SDGs)でも取り上げられるほど深刻になっています。SDGsで定められたターゲットをもとに、特に海に隣接する国や、海洋資源を重要視している国などを中心として、この海洋プラスチックゴミ問題に対しての取り組みが行われています。

EU

この問題に対して積極的な取り組みを行っている国としてEUが挙げられます。EUではEUに加盟している国に対して「EUプラスチック戦略」という方針を打ち出しています。EUプラスチック戦略とは、以下の4つの柱を軸としています。

• プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上
• プラスチック廃棄物と海洋ごみ量の削減
• サーキューラー・エコノミーに向けた投資とイノベーションの拡大
• 国際的なアクションの醸成

EUでは、これら4つの柱を軸として対策を行っており、先進国の中でも特に熱心に取り組み、多くの効果を上げています。また、EU全域で「使い捨てプラスチックに関する規制案」も提案されています。これは、使い捨てプラスチック10品目と漁業などで使用する漁具に関して消費削減や市場規制、ラベル要求などを求めるもので、有害な海洋プラスチックごみの削減に向けた取り組みの一つになっています。

アメリカ

世界中で見るとアメリカのプラスチックゴミの排出量は20位程度に収まっていますが、使い捨てプラスチックゴミの発生量は世界第1位となっています。アメリカではこれを受け、国内ではプラスチックを原料とするストローやマドラーを禁止する法案を可決した州や、再生材の利用促進のため、再生プラスチックの比率の記載の義務付け、環境配慮製品調達のためのシステムである「包括的物品調達ガイドライン(CPG)」、「バイオプリファードプログラム」を元に、プラスチックを再利用する取り組みを進められています。

さらに、アメリカではオバマ氏の政権下で2015年に「マイクロビーズ除去海域法」が可決されました。これにより、マイクロビーズ入りの洗顔料や、歯磨き粉の販売や製造の禁止が行われ、カリフォルニア州では、レジ袋の提供禁止、2020年までには生分解性であったとしてもマイクロビーズを全面禁止とする法案を制定しました。

アジア諸国

アジア諸国では、輸入規制を中心にプラスチックゴミへの対策を行っています。これまでアジアは、中国を中心として廃プラスチックを輸入していました。これは安価で輸入することができる廃プラスチックを利用することで、プラスチックの製造を行っていたためです。これにより、世界の海洋プラスチックゴミの排出量は、2010年時点では、1位から4位まで東アジアの国が占めており、その1位が中国となっていました。これを受けアジア諸国では廃プラスチックの輸入規制が行われました。

中国

中国ではこれまで海洋プラスチックゴミの排出量、環境保護を軽視し、人々の生活環境に対し、重大な損害をもたらしたことから、中国は「個体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を策定しました。

これによると、中国はこれまで外国から輸入してきた廃プラスチックなど環境への危害が大きい固体廃棄物などの輸入を2017年末を機に禁止し、2019年末までには国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止していくと発表しました。

この施案を公表したことで、16年には月に60万トンあった廃プラスチックを18年には月3万トンにまで減少させました。そして、これまでの回収方法や、廃棄方法についての体制も見直し、早急に整備を行ったことで、国内の個体廃棄物の回収率も高めました。

タイ

タイでも廃プラスチックゴミの輸入規制が行われています。そして、廃プラスチックだけでなく電子廃棄物への制限も強化されており、取り締まりの強化と新規輸入許可手続きの停止も行い、廃プラスチックの輸入一律禁止をする方針で2018年から取り組みを開始しています。

まとめ

海洋ゴミ、その中でも海洋プラスチックゴミについての対策活動は今世界各地で行われています。海洋ゴミを放っておくと海に住む動植物だけでなく私たち人間に対しても大きな影響を与える可能性があります。これら海洋ゴミの問題を私たちの子孫まで受け継がないためにも、大人から子供まで一人一人がどうするべきかを考え、この問題に向き合うことが大切になっていきます。

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