フードロス対策の時代の流れ

2020年07月28日

所属:武蔵野大学

インターン生:H.Mさん

フードロス対策の時代の流れの写真

近年「フードロス」とう言葉をニュースや新聞で耳にすることがあると思います。世界では食品ロスを含め食品廃棄物の量は13億トンにものぼり、年間の生産量を40億トンとすれば、その約3分の1は廃棄されていることになります。日本では2016年の食品廃棄物が年間2,842万トンにも及び、そのうちの646万トンが食品ロスとされています。そして、その中でも289万トンは家庭から出た食品ロスです。残りの357万トンは事業から出た食品ロスとなっています。

フードロスとは?

食品ロス、食糧ロスとも呼ばれることがあり、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。ここで把握すべきことは魚や肉の元々食べることのできない骨の部分はフードロスには入らないということです。それらの骨は食品の廃棄となります。

現状

フードロスは年々増加傾向です。家庭系食品廃棄物と事業系食品廃棄物を比較すると、家庭系食品廃棄物を多いですが、事業系食品廃棄物が圧倒的に多いことがわかります。これは事業であると、返品する代わりに返金する場合や、売れ残りのものが過剰にある場合が多いため、事業系の方が多い割合であると考えられます。

また、事業系では飲食店などでは賞味期限や消費期限が切れているものであればすぐに捨ててしまう場合も多いと考えられます。家庭では、消費期限や賞味期限であっても2,3日ぐらい過ぎていたらもったいないという言葉を口実に食していることも少なくないと考えます。そのため、そのような線引きが家庭の方が甘いということもあり、対策がしっかりできているとも言えます。

ひそかに食品ロスを深刻化しているのは結婚披露宴と宴会です。2016年の農林水産省の調査によると、食堂・レストランが3.6%に対して、結婚披露は12.2%であり、宴会は14.2%です。やはり、結婚披露や宴会では、目的が食よりも人を祝うということの方が強いため、食は後回しにされがちであると考えられます。

対策(値引きやポイント還元)

今までは、食品や食材の見切り品、スーパーや惣菜店での閉店間際の値引き等が行われてきました。加えて、厳しい消費期限管理や季節商品の販売等によって食品の大量廃棄が指摘されるコンビニ業界では、セブン-イレブン・ジャパンやローソンが消費期限の迫った商品の購入に対しポイント還元を行うことで対策に乗り出しました。

ファミリーマートは恵方巻などの季節商品を完全予約制にすることを決定しています。外食産業大手のすかいらーくホールディングスでも、食べ残しを持ち帰ることができる容器を用意するなどの対策を行っています。持ち帰りシステムを実施しているかについては、実施しているが3割で実施していないが7割です。

実施していない理由については、衛生面についての不安が8割ほどまでのぼります。残りの2割はお客様に告知していないから頼まれたことがない、詰め合わせの対応の手間、容器や袋の購入にあたってのコストです。

対策(フードシェアリング)

近年では、今までの取り組みとは違うフードシェアリングというものが注目を集めています。フードシェアリングサービスとは、小売店や飲食店と消費者やフードバンクのような団体をスマートフォンのアプリ等を使ってマッチングし、飲食可能な状態にありながら廃棄されてしまう可能性の高い調理品や食料を提供するサービスです。

ヨーロッパを中心とする諸外国では、2015年辺りからサービスが登場し始め、各国や地域で広く普及しているものもあります。今までの見切り品や値引き等の対策も効果的ではありましたが、プラットフォームを活用したマッチングにより、これまでは廃棄されるだけで消費者が安く購入するという選択肢さえ与えられてこなかった食品を可視化できるようになりました。これにより店舗側は来店している客以外にも広く瞬時に告知でき、消費者にとっては選択肢が広がるというメリットがあります。こうしたシェアリングサービスモデルは大きく3種類に大別することが可能であり、それぞれのモデルの特徴等を下記にてご紹介いたします。

営利型(The sharing for money model)「Too Good to go」アプリの利用

1つめは営利型(The sharing for money model)です。営利型とはB to Cのモデルで、主に企業が消費者向けに、営利活動としてフードシェアリングサービスを提供しているものを指します。B to Cとは企業が個人に物を売ることを言います。

この類型は、飲食・小売店と消費者を直接アプリでマッチングするサービスです。この代表的な例は、日本でも紹介されており、国際的に認知度が高い「Too Good To Go」です。

このサービスはデンマークから始まり、いまや欧州11カ国に展開するまで拡大しました。「Too Good to Go」は、廃棄寸前の売れ残った料理があるレストランをユーザーが探して、それを格安で買うことのできるサービスです。デンマーク発ですが、社会的な背景から英国でも注目を集めています。料理のオーダー方法はシンプルです。

ウェブサイトやアプリ(iOS/Android)からログインすると、現在地から近い料理を提供する店とメニューの情報を教えてくれます。メニューを選び、オンラインで決済し、決められた時間(大抵はランチ後のアイドルタイムやレストランの閉店1時間前)に店に行けば、持ち帰り用ボックスに入った料理を受け取ることができるシステムです。

料理の価格は2ポンド(約260円)から、高くても3.8ポンド(約500円)です。Instagramの公式アカウントでは加盟レストランのその日のメニューの写真が投稿されていますが、一見残りものには見えません。ユーザーからも「素晴らしい」「とても良いアイデアだ」と高評価です。「ベジタリアンメニューを充実させてほしい」「私の住んでいる地域にもサービスを広げてほしい」といったリクエストも多数寄せられています。

現在は英国、デンマークなど欧州の6カ国が利用対象国となっていますが、共同創設者のJames Crummie氏いわく、エリアは今後も拡大される予定が期待されています。「Too Good to Go」に加盟しているレストランの95%は小さな個人経営です。しかし、共同創設者のChris Wilson氏によると、実際に多くの食料廃棄を出しているのは大手のレストランチェーンだといいます。

同氏は、「チェーン店がより多くの食品ロスを出しているのに、そういった会社の担当者とはまだ話ができていない」と、現状を明かしました。確かに、大手レストランであるほど、多くの食品ロスが出ているのは間違いないため、そのような大手レストランは「Too Good to Go」に今すぐに加盟すべきです。また、「Too Good to Go」はもともと大学の助成金で立ち上げられたサービスであり、Wilson氏は今後も営利目的の運営はしないということです。

レストランの収益の一部は「Too Good to Go」に入る仕組みですが、それは今後のサービス拡大のための投資に使われるとのことです。また、このアプリを通して1ポンド以上を寄付することもでき、それらはユーザーが暮らす各国の食べ物を必要としている人のために使われます。

これまで1100食分が寄付されました。「Too Good to Go」の理念は、「廃棄されていく食料をそのまま捨てるのではなく、それらに再び価値を与え、食料と地球を救った上で節約もする」というものです。そして、廃棄を免れた食事量や、それに付随したCO2の削減量等の環境面の社会的インパクトをホームページ上で強調しています。

ここからは、ユーザーたちが単に売れ残り商品を安値で購入する「お得感」だけでなく、こうした社会的インパクトに価値を見出していることがわかります。このように、自分が直接食品ロスをどれだけ抑えていることがわかるかというシステムは非常に食品ロスを削減しようと考えるモチベーションにつながるため、また買おうという気持ちにもつながり、大変に良いシステムであります。

チャリティ型(The sharing for charity model)フードバンクシステム

2つめはチャリティ型(The sharing for charity model)です。チャリティ型は、非営利団体が運営主体となり、基本的には無料で食料がやり取りされます。廃棄になる予定だった食品を、貧困層等に分配することが主な活動です。

1と同様に飲食店や小売店の食料廃棄を扱いますが、消費者個人ではなく、団体や組織とマッチングをすることに特化するサービスも存在しています。このパターンは非営利団体による運営が多く、アプリ等を活用しフードバンクのようなチャリティ組織と飲食・小売店をマッチングすることで、食環境が貧しい人々に分配が行われるルートを確保するための取り組みがみられます。

フードバンクとは「食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する」活動や団体を指します。アプリを活用することで、飲食・小売店で扱われることの多い調理済みの食品の余剰を即時に把握できるようになり、より短時間で的確に食料を分配すべき地域や人の特定が可能になっています。日本ではまだそんなに普及していないが、今後広がっていく可能性があります。

コミュニティ型(The sharing for the community)農家・生産加工業者と組織・団体をマッチング

3つめは、 コミュニティ型(The sharing for the community)です。最後のコミュニティ型は、P to Pモデルで、個人間での食品廃棄のやり取りのことです。このモデルに関わっている組織は、基本的には個人の活動等をマネージすることはなく、あくまで個人と個人が活動のためのコミュニティを形成する場を提供するというスタンスで参加します。

店舗と消費者や組織のマッチングに比べると事例が少ないですが、サプライチェーンの上流である農家や生産加工業者等と組織を繋ぐ取り組みもみられます。その一例はアイルランドに拠点を置く、Food cloudというスーパー、農家、食品メーカーが余った商品をフードバンクに知らせる仕組みです。同社は2種類のサービスを、名称や体制を分けて提供しています。

一つ目は飲食店やスーパーマーケットで出た余剰な調理品や食品とチャリティ組織をマッチングする「Food Cloud」で、アプリを活用し組織と組織を繋いでおり2の活動といえます。もう一つ「Food Cloud Hubs」と呼ばれる方は「食料ロス」をターゲットとしてサプライチェーンのより上流である生産者や加工業者とチャリティ組織をマッチングしています。

こちらはアプリではなく、より大規模な食品を扱うため、倉庫管理のITシステムを導入し運営しています。非営利団体としてではなく、社会問題の解決を目的としながらも収益事業に取り組む「社会的企業(Social Enterprise)」として活動を続けています。類似のサービスはインドでも発展しており、「No Food Waste」と呼ばれる非営利団体が提供しています。

アプリ上でのプラットフォームにより、食の貧困地域の特定、余剰食糧の確保と分配を行っています。アイルランドおよびインド、双方の例は食料廃棄と食料ロスの両方をターゲットにしています。1や2の食料廃棄のみに対応した問題解決に比べると扱う食品量の規模が大きく、またロスを移動させる距離が長い傾向にあります。

そのため、食品・食材と受け取り手のマッチングだけでなく、ロケーションのマッピングや移動人員と手段のマッチングなど1や2では重要視されていない項目もカバーされています。こういったサプライチェーンの上流で生まれる食料ロスについては、食料として扱う以外にも、再生可能エネルギーに転換するという取り組みもみられます。

日本でフードシェアリングは普及するのか?「TABETE」の利用

実は日本でも、2019年辺りから、1のフードシェアリングサービスが登場しています。2018年よりサービスを開始した株式会社コークッキングのフードシェアアプリ「TABETE」や、SHIFFT株式会社が運営する定額制が特徴の「Reduce GO」等が代表例です。ただTABETEが2019年3月時点で登録者10万人であることからも、海外事例との規模の違いが分かります。

「TABETE」の創業者は、「Too Good To Go」に着目して日本でのサービス展開を考えたと語っています。類似の課題に対して、既に広く普及しているものからヒントを得てそれを応用すること自体は解決策の重要な一歩だと考えます。しかし、サービスの背景にある考え方や環境が異なれば、サービスモデルがすぐさま日本で機能するわけではないことを認識しておく必要もあります。

フードシェアリングサービスの利用が日本で増えていくかは、消費者や企業がこういった取り組みに価値を置くかどうかに左右されます。それには食料ロス・廃棄問題に対して社会全体がどのように考え取り組んでいるかが大きく影響しているといえるでしょう。欧州では、そもそもの社会的背景として循環型経済や持続的な社会のあり方の模索のなかで、社会全体の基礎に根付く価値観や体制が変化している点があります。1に限らず、2や3のような取り組みが広がっているのも、こういった背景に基づくところが大きいです。

日本では成立したばかりの食品ロス削減推進法ですが、世界に先んじて食品廃棄に対応する法律を制定したのはフランスでした。2016年に食品廃棄禁止法が成立し、大型のスーパーマーケットを対象に事前に契約した慈善団体に食品を寄付するか、家畜の肥料や飼料に転用することが義務付けられました。確かに、余った食品等は完全に捨てることを禁止する法律は大変に素晴らしいものであります。

その余った食品等を家畜のエサになるのは効率的であります。日本においても、「食品ロス削減推進法」の成立や大手チェーン店の対応など、食品ロス対策への意識と実際の対応も確実に変化しており、消費者の感度も上がっていると言えます。それがすぐさま普及に繋がるわけではありませんが、フードシェアリングサービスなどに取り組む企業を選択するという、欧州と同様な流れが加速していくことが予想され、企業はこの点を消費者にうまくアピールしていくことが求められます。

また、日本では食品の安全性が問題です。コンビニの大量廃棄などの問題に至った厳しい消費期限管理も、元を辿れば食中毒など衛生上の問題を引き起こすことによるリスクであるため、安全面は考慮しなければなりません。

まとめ

フードロスについては地球上に我々人類が生存している限り、人口は増えていき、食糧も徐々により必要不可欠なものになると思います。よって現在予測しているよりもはるかに多大な問題になる可能性は十分に高いため、今後の食料廃棄問題も含めフードロス対策を念入りに考えなければなりません。

フードシェアリングや持ち帰り制度など、企業や家庭が連携することも大切であると思いますが、一人一人の意識を変える必要があると思います。ニュースや新聞でフードロスについての認知度は多少上がると思います。しかし、それよりも昨日より今日、今日より明日とフードロスについて意識が徐々に高まり、それが自分の周りの人に発信できれば少しずつではありますが、フードロスの普及率は高まり、フードシェアリング等についての利用者も増えていくと考えます。

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