ごみ分別、もはや限界！！！

日本の廃棄物処理に関する歴史

日本は、時代によって変化してきた廃棄物に関する課題に対して、法制度の制定、改正等を行い、地方自治体、民間事業者、住民等と協力して適正な廃棄物処理と資源の有効活用を推進し、循環型社会を着実に構築してきました。

そこで、近代化以降、現在に至るまで、日本が直面してきた廃棄物に関する課題と、それら課題に対してどのように取り組み、解決してきたのかを、①公衆衛生、②公害対策・環境保全、③循環型社会の構築と、各時期の重点項目に分けて説明をしていきます。

＜戦後（1945年～1950年代）＞

当時の国内事情

戦後、日本では経済発展及び都市への人口集中に伴って急増する都市ごみへの対応が必要となりました。当時は、ごみの河川・海洋への投棄や野積みが行われていたため、ハエや蚊の大量発生・伝染病の拡大等の公衆衛生の問題が生じていました。また、各戸からのごみ収集は、人が手車で行っていましたが、その行動範囲の狭さなど人力ゆえの限界により、ごみ排出量の急増に対応できなくなっていきました。

さらに、焼却場や埋立処分場に運搬するために手車から自動車への積替え作業が必要でしたが、それら作業が路上などで行われていたため、ごみが飛散するなど公衆衛生上の問題がありました。加えて、当時の清掃事業は、既に市町村の義務とされていましたが、国や都道府県、住民と連携が十分に整備されておらず、都市ごみ問題の拡大に対し行き詰まりを見せ、清掃行政の改革が求められました。

課題解決のための対策

清掃行政における各主体（国、地方自治体、国民）の役割分担、連携の仕組みを整備し、都市ごみ問題の抜本的解決を図るため、1954年に「清掃法」を制定し、従前の市町村がごみの収集・処分を行う仕組みに加えて、国と都道府県が財政的・技術的援助を行うこと、住民に対しても市町村が行う収集・処分への協力義務を課すことなどを定めました。

また、1963年に、生活環境施設の緊急かつ計画的な整備を促進することで、生活環境の改善と公衆衛生の向上に寄与することを目的に制定した「生活環境施設整備緊急措置法」の中で、「生活環境施設整備五カ年計画」を策定しました。同計画において、ごみの焼却施設等の処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が促進されました。

＜高度成長期（1960年代～1970年代）＞

当時の国内事情

高度経済成長に伴う所得の増加、家電の急速な普及、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの登場などによる販売方式・消費行動の変化などにより、大量生産・大量消費型の経済構造が進展し、都市ごみは更に急速に増加・多様化しました。

他方、活発な生産活動に伴って事業所から排出される各種廃棄物、例えば製造工程中に排出する汚泥・廃油類等の一部は適切な処理がされないまま廃棄されるなどされていました。

また、都市部への人口・企業の集中にともなう都市開発による建設廃材（土砂・ガレキ等）が大量に排出されるようになり、その処理は建設業者にゆだねている都市が大半でしたが、処分地を有しない業者は空地・道路・河川敷に不法に投棄を行うなどしていました。

このような産業廃棄物の問題に対し、清掃法で規定する市町村の処理体制だけでは対応が難しい状況になりました。

公害問題の顕在化

高度経済成長に伴う急速な工業化の過程で、工場などから排出される有機水銀、カドミウム等の有害廃棄物が公害を引き起こし、周辺住民に甚大な健康被害をもたらしました。 課題解決のための対策

廃棄物処理の基本体制の整備

産業廃棄物を盛り込んだ廃棄物全体の処理責任や処理基準を明確化し、廃棄物処理の基本体制を整備するため、1970年の第64回臨時国会にて、清掃法を全面的に改正し、廃棄物処理法を制定しました。廃棄物処理法では、廃棄物を「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の２つに区分し、一般廃棄物については従来どおり市町村が処理責任を有する一方、産業廃棄物については排出事業者が処理責任を有することを新たに規定しました。

公害対策の基本原則と有害物質の排出規制

総合的かつ統一的に公害対策を推進していくことを目的に、「公害対策基本法」を1967年に制定しました。公害対策基本法では、汚水、廃棄物等の処理などによる公害防止のための事業者の責務のほか、国民の健康保護と生活環境保全に対する国の責務、地域の自然的・社会的条件に応じた公害の防止に関する地方自治体の責務、公害防止の施策に協力する住民の責務、という各主体の責務を明確化しました。

＜高度成長期～バブル期（1980年代～1990年代前半）＞

当時の国内事情

バブル景気（1980年代後半～1990年代前半）による消費増大や生産活動の一段の拡大により、廃棄物排出量が増加し続けました。　また、大型化した家電製品など適正処理が困難な廃棄物の出現や容器包装の使用拡大など、廃棄物の種類がより一層多様化しました。ペットボトルが普及し始めたのもこの時期です。

最終処分場の不足と逼迫

廃棄物の急増により、未焼却の可燃ごみが直接埋立処分されることを防ぎ得ない状況となり、最終処分場への搬入量を増大させた結果、既存の最終処分場の残余容量及び残余年数が減少しました。　また、最終処分場の新規建設に関しても、近隣住民からの合意が得られない等の問題により、大都市を中心に施設の数が不足し、最終処分量の削減が、より重要な課題となりました。

＜1990年代～2000年代＞

課題解決のための対策

廃棄物の適正処理に関しては1980年代までに着実に進展しましたが、廃棄物の発生量が依然として増加している問題やそれに伴う最終処分場の不足等の問題の抜本的解決を図るため、施策の重点がごみの排出量そのものの抑制へと移行しました。

1991年の廃棄物処理法改正において、廃棄物の排出抑制と分別・再生（再資源化）が法律の目的に加わりました。また、同年成立の「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）において、資源の有効な利用の確保と廃棄物の発生抑制及び環境の保全を目指し、製品の設計・製造段階における環境への配慮、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築のためなどの規定を定めました。

加えて1990年以降、再生利用を一層推進していくため、各種リサイクル法を制定しました。このような法体系のもと、民間事業者との協力により、リサイクル技術の開発を活発に行うことで、再生利用への取組を進展させました。

さらに、2000年には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから脱却し、3R（発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の実施と廃棄物の適正処分が確保される循環型社会の形成を推進するために、「循環型社会形成推進基本法」（循環基本法）を制定しました。

天然資源の消費が抑制され、環境負荷が低減されるという循環型社会の姿を明示し、資源の循環的利用と廃棄物処理についての優先順位（①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分）を法定化するなど、循環型社会の形成に向けた基本原則を示しました。

また、同法において策定することとされた「循環型社会形成推進基本計画」（循環基本計画）において、資源生産性（入口）、循環利用率（循環）、最終処分量（出口）の数値目標を明確に掲げたことにより、循環型社会の構築が本格的に進展していきました。

資源ごみの分別収集

資源ごみの分別収集は、1970年代後半に沼津市や広島市で始まったのを皮切りに、1980年代後半には全国的な広がりを見せました。1990年代以降、再生利用を推進していく上で、収集した資源ごみの質の向上及び分別コストの観点から、排出源での分別が効率的であるため、各種リサイクル法に準拠する形で資源ごみの分別収集が進展しました。

ごみ処理の問題点（日本）

１．焼却施設の問題

塩素を含む廃棄物の焼却によってダイオキシンが発生します。小さな工場や家庭にある焼却炉が廃止され、廃棄物の焼却処分が禁止されました。

２．最終処分場の問題

ゴミを焼却処理した場合、最終的には焼却灰が発生します。この焼却灰の処分する場所、埋立する最終処分場が必要となります。最終処分場に埋め立てられる焼却灰には、重金属やダイオキシン類などの有害物質を含むものもあり、 このような有害性のある焼却灰は「特別管理廃棄物」に指定されます。

しかし処分場によっては、有害物質が環境中に拡散してしまう問題が発生しています。最終処分場が山間部でしかも水源地近い場合、水によって溶出され周囲を汚染する可能性が高く、 新設反対や既設改善運動が起きている地域もあります。焼却せず埋め立てされる一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、2004年3月末で約13年分。 産業廃棄物では、約6年分しか残っていません。

３．不法投棄の問題

正規の処分を行わず、人目に付きにくいところ山の中などに捨てる不法投棄が行われています。不法投棄は犯罪ですが、直接的な取り締まりが難しく後を絶ちません。 そこでマニフェスト制度が導入されました。2005年現在で、不法投棄された産業廃棄物は少なく見積もっても1500万トン以上で、 その処理には1兆円以上の税金が必要となると環境省は試算しています。

一人当たりの排出量

日本の家庭から出るゴミはどれくらいあるかお分かりでしょうか？ 一般廃棄物である家庭ゴミは約3500万トン（2004年調べ）です。１人１日８００ｇの計算です。 一般廃棄物でもオフィスや飲食店から出る事業系ゴミは約1500万トンです。

１人１日８００ｇが多いのか少ないのか？と言う所ですが、 アメリカの都市部では１日２～３ｋｇと言われています。逆に少ないのは南アメリカやアフリカ、アジア等の田園地帯で１日１００ｇ以下です。

ゴミの処分方法は？

一般廃棄物は、直接埋め立て、焼却、中間処理（破砕、圧縮）等で、最終的には埋め立てられますし、産業廃棄物も埋め立てられます。焼却される際に、発電や熱水プール等に有効利用されているところもあります。

海外のごみと資源物の分別・回収事情

ドイツ

分別・回収方法、料金は自治体によって異なります。一般的には、資源物以外の「家庭ごみ」、生ごみや草木などの「有機ごみ（堆肥化される）」、「紙類」を分別します。この3品目のほかに金属製容器、プラスチック製容器などの「容器包装類」も分別しています。

資源物の「有機ごみ」「紙」「容器包装類」の回収は無料ですが、「家庭ごみ」は有料です。また、ペットボトルやびんはデポジット制（回収促進のため預託金を商品価格に上乗せして販売）で、市民がスーパーなどに持ち込んで換金します。

衣類や靴もリサイクルしていますが、こちらは赤十字が広場や街角に設置した専用回収ボックスに自分で投入します。資源物は、DSD（デュアルシステムドイツ）という非営利企業が回収し、選別センターで選別します。街中にはリサイクルステーションもあちこちに設置されています。

日本との違いは、商品の包装が簡素ということが挙げられます。野菜や果物、魚、肉などは量り売りで、買い物バッグを持参する人も多いため、容器包装類のごみは日本よりもかなり少ないようです。

デンマーク

環境先進国のひとつで、ごみの収集はすべて有料です。医療費や学校の費用が無料という福祉国家にしては意外ですが、ごみの排出量を減らすための政策だそうです。

分別は「資源物」「可燃ごみ」「埋立ごみ」「危険物」の4種類。「資源物」は、紙類、金属、ガラス（リユースしないびん、板ガラスなど）、プラスチックなどで、「埋立ごみ」は石膏ボード、陶磁器など。一般の家庭では「家庭ごみ」「缶・びん・ペットボトル類」「紙類・プラスチック製容器類」を分けて出しているそうです。

缶、びん、ペットボトルはデポジット制です。スーパーなどに回収マシンがあり、投入数に応じた合計額が記入されたレシートを持ってレジで換金します。ちなみにペットボトルは、リユースできるように分厚くつくられているそうです。

地域にはリサイクルセンターがあり、家庭ごみ以外はすべて持ち込むこともできます。料金は固定資産税のように税金として徴収されるため、量に関係なく無料です。つまり、税金として先に料金を払っているので、どんどん利用しないと損をするというわけで、これによって不法投棄も防止しているのです。

●アメリカ

アメリカは州や市によって分別や収集方法が大きく異なります。例えばカリフォルニア州は、ごみ箱を市から有料で借りるシステムで、料金は容量で異なります。州内のほとんどの市が「資源物」「家庭ごみ」「草木類」の3つに分別。「資源物」は古紙、缶、びん、ペットボトル、プラスチック製容器で、びんやペットボトルなどはデポジット制です。

資源物は選別センターで選別し、資源化されますが、リサイクルできないごみはほとんど埋立処分されます。土地が広いアメリカらしい方法ですが、焼却施設を建設しないことで、設備や人員のコストが削減できるという考え方のようです。

新聞紙、缶、ペットボトルなどは、スーパーの駐車場などで民間業者が買い取りをしています。重量や本数によって、その場でスーパーの買い物券や現金に交換できるそうです。

ベトナム

大都市以外に住むベトナムの人たちにとって、生ごみの調理くずと残飯は別物で、調理くずは「ごみ」、残飯は「家畜の餌」として区別しています。街角には、資源物を買い取る人たちがいて、家庭の資源物はその人たちに売却しています。古紙、缶、びん、ペットボトル、金属類、プラスチック類などを買い取るため、廃棄物はほとんど有機物ばかりです。

行政が回収したごみは、選別センターで有機物以外のものを取り除き、堆肥化工場で堆肥にします。残ったごみは焼却や埋立処分されますが、そのごみの山には、有価物を回収する「ウェイスト・ピッカー（ゴミ拾い人）」と呼ばれる人たちがいます。

フィリピンのスモーキーマウンテンが有名ですが、ベトナムのウェイスト・ピッカーは貧困層とは限りません。近くに住む農家の人たちが選別センター公認でウェイスト・ピッカーをしているのです。このように、制度が整備されていなくても、市民の経済活動によっても資源物リサイ クルは行われています。

ケニア

ケニアも発展途上国ですが、経済発展とともにごみ問題に直面しています。ナイロビ市内にあるダンドラのごみ処分場は、アフリカ最大のごみ集積地とも呼ばれています 。生ごみが餌になるため、1〜2万頭の豚が放牧されているそうです。ここには数千人のウェイスト・ピッカーがいると言われています。ナイロビ市内から運ばれたあらゆる廃棄物の中から、びんやペットボトル、金属類、プラスチック類 、紙類、衣類のほか、食品も回収しています。

今後の課題と対策　～５つのＲ～

5つのRとは、「Reduce」（リデュース）ゴミの発生を減らすこと。「Reuse」（リユース）いったん使用された製品を再使用すること。「Recycle」（リサイクル）ゴミを再び資源に戻して原材料として利用すること。「Refuse」（リフューズ）ゴミになるものを持ち込まない、手に入れない。

「Repair」（リペア）物を大事にして修理して使い続ける。以上のことです。先にある3つのRはよく知られていると思われますが、残りの2つについてはあまり知られていないと思われるので、簡単な説明をしてます。

まず、「Refuse」（リフューズ）の身近な例としては、コンビニ等で箸やストローを受け取らない、スーパーではレジ袋を受け取らない（マイバッグを持っていく）などがあげられます。「Repair」（リペア）は、家電や自転車などはすぐに新しいものに買い換えるのではなく、直せるものは直して長く使い続けるということです。

これらのことは、各家庭や個人で行うことが十分に可能です。一方で、すべてが個人のごみ問題に対する意識によって、大きく左右されるという面も持っています。そのため、一人一人がごみ問題に対する意識が高まるように、政府・企業・個人（家庭）が協力していく必要があります。

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