【2026年最新】太陽光発電関連の補助金まとめ｜補助金額や申請条件について解説

太陽光発電に関連する補助金として有名だった「住宅用補助金制度」は、2014年に惜しまれつつ終了しました。

しかし、国からの直接的な補助金こそ減ったものの、現在は多くの地方自治体が太陽光発電への補助金を提供中です。

この記事では、国や自治体が実施している補助金の具体例をご紹介するとともに、補助金に関するよくある質問にもお答えします。

【2026年度】太陽光発電関連の補助金動向

政府は、太陽光発電の普及促進を目的として、2009年から個人向け住宅用太陽光発電の補助金を支給してきました。

しかし、以下の表のとおり、2014年に補助金の支給を終了しています。

【2009年～現在までの補助金額】

太陽光発電関連の補助金が減っている理由

国が支給する太陽光発電関連の補助金が年々下がっている理由は、太陽光発電設備の普及という当初の目的を達成できたためです。

また、当初と比較して太陽光関連設備の製造コストが下がり、市場における競争が激化しました。

これにより、消費者が太陽光発電を自力で購入しやすくなったため、補助金の役目はすでに果たされたと考えられているのです。

また、補助金政策の焦点は、単純に太陽光発電を設置することではなく、住宅のゼロエネルギー化（ZEH）へと移り変わりました。

エネルギーを創出するだけでなく、“住宅の省エネ性能を根本から高める”というより高度な目標を達成するための補助金として、当初の予算枠が使われていると考えられます。

【2026年7月時点】申請できない・注意が必要な主な補助金

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅の導入などを目的に行われていた「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年度で終了しました。現在は、後述する「みらいエコ住宅2026事業」に引き継がれています。

自治体でも太陽光発電関連の補助金事業を行っていますが、以下2県はすでに予算上限に達しており、終了しています。

＜2026年7月時点で終了済みの補助金＞

• 埼玉県【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】
• 神奈川県【住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金】

そのほかの補助金も、早期終了となる可能性があります。補助金を活用して太陽光関連設備を導入したい場合は、できるだけ早く申し込みをしましょう。

【2026年度】太陽光発電関連の国の補助金

国からの住宅用太陽光発電単体への補助金は2014年に終了しましたが、現在も国・都道府県・市区町村から、太陽光発電関連の補助金が出ています。

各自治体の補助金は、太陽光発電の単体設置でも使える場合があるため、現在でも初期コストを抑えて太陽光発電を導入することが可能です。

特に蓄電池などの関連設備と組み合わせると補助対象になりやすく、経済的なメリットを得られます。

【2026年度】自治体の太陽光発電関連の補助金

自治体による太陽光発電関連の補助金は、都道府県あるいは市区町村の単位で交付されています。代表的な制度を自治体ごとにリストアップしました。

＜【2026年】自治体の太陽光発電関連の補助金＞

• 東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
• 埼玉県：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
• 神奈川県：令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
• 栃木県：個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業
• 愛知県：愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
• 福島県：福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
• 東京都渋谷区：再生可能エネルギー電力利用促進助成
• 東京都台東区：再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
• 広島県福山市：家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業

この記事では、上記の中から4つの補助金をピックアップして、詳細をご紹介します。

東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都による補助金は、太陽光発電単体の導入でも高額な補助を受けられることが魅力的です。

蓄電池やV2Hを導入する場合の補助金も手厚く、災害に強い太陽光発電を導入したい方に適しています。

また、2026年度からは、機能性PVへの上乗せとして、最大10万円の補助金が支給されるなど、制度がさらに拡充されました。

ただし、制度を適用するためには、指定された施工業者を利用する必要があります。

埼玉県｜家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（受付終了）

埼玉県の補助金は、太陽光発電単体への補助率は決して高いと言えませんが、太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームなどの導入にも補助金が支給されることがメリットです。

既存住宅を対象とする制度であるため、新築住宅には適用できないことに注意しましょう。

本事業は人気が高く、公募開始から9日目となる2026年5月27日に補助金申請額が予算額に達し、受付終了となっています。なお、蓄電池・エネファームについては、2026年7月現在も引き続き交付申請を受け付け中です。

神奈川県｜令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（受付終了）

神奈川県の特徴は、初期費用0円で太陽光発電を設置するサービスを利用する場合に、補助金を受け取れることです。

太陽光発電設備のみならず、蓄電システム等を導入する場合にも補助金を受け取れます。

なお、この制度は主に法人を対象としているため、個人では補助を受けられません。

募集・受付は2期に分かれて行われ、1期の受付は予算上限に達したため、2026年5月12日に終了しました。2期の募集開始は、2026年9月ごろになる見通しです。

栃木県｜個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

栃木県の補助金は、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合のみ支給されます。災害に備えたい方や、自家発電した電力の自家消費量を増やしたい方にとって、メリットが大きい制度です。

2026年7月29日時点で、予算に対する受付金額の割合は約60％に達しています。予算額が上限に届き次第、公募期間中でも受付終了となるため、できるだけ早く申請しましょう。

【2026年度】ZEH関連の補助金

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化は、国が主導する省エネ推進の柱とも言える施策です。ZEH関連の補助金は大きく2つあるため、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、前年の「子育てグリーン住宅支援事業」から引き継がれた補助金制度です。「こどもエコすまい」「子育てエコホーム」の流れを汲み、長年にわたって継続されています。

ZEHレベルの省エネ住宅を新築する場合、最大125万円の補助金を受け取ることが可能です。リフォームにより設備を導入する場合の補助額は、最大100万円となります。

応募者が多数になると予想されるため、予算枠が埋まる前に申請すると良いでしょう。

新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業

新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業は、新築・既存住宅の両方に対応できるほか、追加設備を導入する場合に補助金額が追加される柔軟性の高さが魅力です。

補助額は住宅が所在する地域区分によって異なる点に注意が必要です。ZEH（一般）は1～3地域で55万円/戸、4～8地域で45万円/戸となります。さらに省エネ性能を高めたZEH＋住宅を新築する場合は、1～4地域で90万円/戸、5～8地域で80万円/戸に増額されます。この地域区分による差は令和8年度から新設された仕組みで、前年度までは適用されていませんでした。

明確な公募期間がなく、予算上限に達すると受付終了となるため、早めの申請が必要です。

【2026年】家庭用蓄電池の補助金

家庭用蓄電池にも補助金が出ます。代表的な制度として「DR家庭用蓄電池事業」があり、最大60万円の補助金を受け取ることが可能です。

なお、詳細は「【2026年】蓄電池の補助金まとめ！国・自治体の人気の補助金制度をわかりやすく解説」でご紹介しています。蓄電池の導入を検討している方は、併せてご覧いただければ幸いです。

太陽光発電関連の補助金に関するよくある質問

ここでは、太陽光発電関連の補助金に関するよくある質問4つにお答えします。

＜太陽光発電関連の補助金に関するよくある質問＞

• 太陽光発電補助金はどのように申請すれば良い？
• 国や地方自治体の補助金を複数受け取れる？
• 太陽光発電関連の情報はどこで探す？
• 2025年度と2026年度で補助金はどう変わった？

太陽光発電補助金はどのように申請すれば良い？

補助金の種類によって異なりますが、大きく次の2パターンに分かれます。

＜太陽光発電補助金の主な申請パターン＞

• 消費者が自治体に直接申請する
• 施工業者などが消費者に代わって申請する

自治体が実施する補助制度を利用する場合は、消費者みずからが必要書類を用意して、自治体の担当窓口に提出する申請方法が一般的です。

ただし、ZEH関連の国の補助金などを活用する場合は、施工業者が申請手続きを代行します。

申請方法がわからない場合は、国や自治体の担当窓口に電話で問い合わせましょう。

国や地方自治体の補助金を複数受け取れる？

原則として、一つの太陽光発電設備に対して、国と自治体の補助金を重複して受け取ることはできません。

ただし、都道府県と市区町村など、地方自治体同士の補助金は併用できる場合があります。補助金の公募要領を事前に確認して、その他の補助金を併用できるか調べておきましょう。

太陽光発電関連の情報はどこで探す？

太陽光発電関連の補助制度は、年度ごとに変更される場合が多いため、最新の情報を収集することが重要です。以下の情報源から、最新の補助金に関連する情報を取得できます。

＜太陽光発電に関連する補助金の情報を探す方法＞

• 各自治体の公式サイトを調べる
• 資源エネルギー庁や国土交通省の公式サイトを調べる
• 施工業者に問い合わせる

2025年度と2026年度で補助金はどう変わった？

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」に続き、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。ただし、ZEH補助金が同事業へ一本化されたわけではなく、2026年度も「新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業」として別に実施されています。

新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業では、令和8年度から補助額に地域区分が新設された点も大きな変更点です。前年度は全国一律だった補助額が、令和8年度からは住宅の所在地域に応じて変動する仕組みに変わっています。

東京都の関連事業の予算は、約702億円から約1,012億円へ増額されました。太陽光発電の補助単価は前年と同水準ですが、家庭用蓄電池は12万円／kWhから10万円／kWhへ引き下げられ、条件によっては1戸120万円が上限となります。

なお、国の「DR家庭用蓄電池事業」は補助上限60万円を維持しましたが、2026年分は予算上限に達して受付を終了しています。制度名が同じでも、補助額や申請条件が変わることがあるため、申請前に公式サイトを確認しましょう。

まとめ

個人向け住宅用太陽光発電の補助金制度は2014年に終了しましたが、2026年現在も国や地方自治体が太陽光発電関連の補助金を支給しています。

太陽光発電設備を導入する際のデメリットとして、初期コストの高さを挙げられることがありますが、補助金を活用することにより、コストパフォーマンスを最大化させて太陽光発電設備を導入できるでしょう。

当社のオール電化一括見積もりサービスは、国や地域の補助金制度を熟知した優良な施工店と提携しています。

経験豊富な施工店に相談することにより、最新の補助制度を見落とすことなく、コストを最小限に抑えて太陽光発電設備を導入できます。

この機会に完全無料の一括見積もりサービスをご活用いただき、最安かつ質の高い施工店に工事をご依頼ください。