【2026年度】エコキュートの補助金はいくら？種類・条件・申請方法を解説

エコキュートとは、太陽光発電システムの導入時に利用することが多い高効率な給湯器です。電気代のランニングコストを抑えられるため、エコキュートの導入を検討する方が増えています。

しかし、エコキュートの導入には数十万円単位の初期費用がかかるため、コストがネックで導入に踏み切れない方も多いでしょう。

そのような場合に知っておくと良いのが、エコキュートの設置を対象とした補助金制度です。この記事では、エコキュートの購入やリースで使える代表的な補助金制度について、補助金額や交付条件、申請方法をわかりやすく解説します。

【2026年度】エコキュートの購入・リースで使える補助金まとめ

エコキュートに関連する補助金と言えば、経済産業省による「給湯省エネ事業」を指すのが一般的です。これは、家庭のエネルギー消費量を抑えるための取り組みとして、国が主導・実施している補助金制度です。

ただし、エコキュートの内容によっては「子育てグリーン住宅支援事業」の補助を受けられる場合もあります。2つの補助金制度を比較してみましょう。

【給湯省エネ事業と子育てグリーン住宅支援事業の比較表】

補助対象と補助金額のほか、交付条件もそれぞれ異なります。ここからは、給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業について、さらに詳しく見ていきましょう。

「給湯省エネ2026事業」補助金の情報まとめ

給湯省エネ2026事業は、エコキュートに代表される高効率な給湯器への買い替えを支援することにより、家庭のエネルギー消費量を削減し、温室効果ガスの排出を抑えることを目的に行われている事業です。

ここでは、給湯省エネ2026事業の補助金額や交付条件などを、公式サイトよりもわかりやすくご紹介します。

＜「給湯省エネ2026事業」補助金の情報まとめ＞

• 「給湯省エネ2026事業」の補助金額
• 「給湯省エネ2026事業」補助金の交付条件
• 電気温水器・蓄熱暖房機の撤去加算
• 「給湯省エネ2026事業」補助金の申請方法
• 申請期間の目安
• 「給湯省エネ2026事業」補助金の注意点

「給湯省エネ2026事業」の補助金額

給湯省エネ2026事業の補助金額は、原則としてエコキュート1台あたり7万円です。ただし、以下の加算要件を満たすことにより、さらに3万円が追加されます。

【給湯省エネ2026事業の加算要件】

性能加算要件を満たす場合、合計でエコキュート1台あたり10万円の補助金を受け取れます。

案件を満たせるかどうかは、エコキュートの性能によって決まるため、施工業者や販売店のアドバイスを受けながら購入するモデルを選ぶと良いでしょう。

「給湯省エネ2026事業」補助金の交付条件

省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートを購入・設置することが、補助金の交付条件です。具体的には、以下に該当するエコキュートを購入する場合に補助金を受け取れます。

【性能要件】

なお「おひさまエコキュート」は、上記の目標基準値を満たしていないモデルも補助金支給の対象となります。

電気温水器・蓄熱暖房機の撤去加算

老朽化した電気温水器や蓄熱暖房機を撤去してエコキュートに切り替える場合は、工事に応じた補助金を追加で受け取れます。

【電気温水器・蓄熱暖房機の撤去加算】

撤去加算の受け取りには、交付申請時に撤去する機器などの写真の提出が必要です。施工業者のアドバイスを受けながら、忘れずに撮影・提出しましょう。

「給湯省エネ2026事業」補助金の申請方法

エコキュートを購入する場合、建築事業者・施工業者・販売事業者のいずれかが交付申請などの手続きを行うため、消費者自身で申請する必要はありません。

住宅の購入時などに利用する業者の担当者に「給湯省エネ2026事業を活用したい」と伝えて、申請を依頼しましょう。

エコキュートをリース契約する場合も、契約したリース事業者が申請を行います。あらかじめ「給湯省エネ2026事業者」として登録されたリース事業者と契約して、補助金の交付申請を依頼しましょう。

申請期間の目安

補助制度は、年度ごとに交付申請の予約開始日・締め切り日が設定されています。

給湯省エネ2026事業の申請期間は、2026年3月10日～12月31日です。ただし、予算上限に達した時点で受付終了となります。最新のスケジュールや申込状況は、公式サイトや依頼事業者に確認しましょう。

「給湯省エネ2026事業」補助金の注意点

給湯省エネ2026事業の注意点は次のとおりです。

＜給湯省エネ2026事業の注意点＞

• 登録事業者による申請のみ有効となる
• J-クレジット制度への参加に同意する必要がある

給湯省エネ2026事業の補助金を申請できるのは登録事業者のみです。事前に給湯省エネ2026事業のHPなどを確認し、登録事業者として認定されている施工業者や販売店、リース事業者を利用しましょう。

J-クレジット制度とは、CO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認証する制度です。

給湯省エネ2026事業の補助金は、J-クレジット制度への参加に同意した方にしか支給されません。参加費などはかかりませんが、J-クレジット制度に参加すると、年1回のモニタリングに協力するよう求められる場合があります。

「みらいエコ住宅2026事業」補助金の情報まとめ

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて設立された事業です。ZEH水準住宅などの新築に加えて、省エネ改修などの支援を行っています。補助金額や交付条件などを見てみましょう。

＜「みらいエコ住宅2026事業」補助金の情報まとめ＞

• 「みらいエコ住宅2026事業」の補助金額
• 「みらいエコ住宅2026事業」補助金の交付条件
• 「みらいエコ住宅2026事業」補助金の申請方法
• 「みらいエコ住宅2026事業」補助金の注意点

「みらいエコ住宅2026事業」の補助金額

みらいエコ住宅2026事業で支給される補助金額は、1戸あたり45,000円です。みらいエコ住宅2026事業と比べて金額が下がりますが、その他のエコ住宅設備に対しても以下の補助金が支給されます。

【「みらいエコ住宅2026事業」の補助金額】

なお、補助上限額は新築時期と工事の内容によって異なり、最大100万円です。

【「みらいエコ住宅2026事業」の補助金額（上限）】

仮にエコキュート・蓄電池・太陽熱利用システムを同時に導入し、それぞれ補助対象の要件を満たす場合、45,000円＋96,000円＋45,000円＝186,000円が補助されます。

「みらいエコ住宅2026事業」補助金の交付条件

JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が 3.0以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）のエコキュートを導入することが補助金の交付条件です。

なお、補助対象者は、新築とリフォームで異なります。

【「みらいエコ住宅2026事業」の交付条件】

長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）の新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯でなければなりません。

子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は、次のとおりです。

【子育て世帯と若者夫婦世帯の定義】

「みらいエコ住宅2026事業」補助金の申請方法

みらいエコ住宅2026事業の補助金は、事業に登録している事業者が申請を代行します。利用者が個別に申請を行う必要はありません。登録事業者に「みらいエコ住宅2026事業を利用したい」と伝えて、申請の代行を依頼しましょう。

「みらいエコ住宅2026事業」補助金の注意点

みらいエコ住宅2026事業の注意点は、次の3つです。

＜みらいエコ住宅2026事業の注意点＞

• 申請者と住宅に条件がある
• 住宅の種類や工事の内容により補助金の上限額が異なる
• みらいエコ住宅事業者の利用が必須条件となる

申請者と住宅に条件が設けられており、一定の条件を満たさなければ補助金の交付対象になりません。

また、みらいエコ住宅事業者として認められている業者にリフォーム・新築を依頼しなければ、補助金を受け取れないことにも注意が必要です。

地方自治体のエコキュート補助金

ここまでにご紹介した2つの補助金は、いずれも国が実施する事業です。しかし、地方自治体でも独自にエコキュート補助金制度を設けている場合があります。代表的な例を3つ見てみましょう。

なお、国の補助金にあたる給湯省エネ事業は、国費が充当されているものを除き、地方自治体の補助金と併用できます。

まずは給湯省エネ事業を利用した上で、お住まいの自治体で補助制度を行っているかどうかを確認し、それぞれの申請手続きを行いましょう。

東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイントは、対象のエコキュートに買い替える都民に対して、1台あたり12,000円相当のポイントを購入時にその場で値引きする制度です。

【「東京ゼロエミポイント」の概要】

東京ゼロエミポイントは、先述した国の制度（給湯省エネ2026事業）とも併用できる場合があるため、対象となる方は忘れずに申し込みましょう。

エコキュート補助金が交付されるまでの流れ

エコキュート補助金が交付されるまでの流れは次のとおりです。

• 事業者への相談・見積もり
  事業者登録を行っている業者に相談し、見積もりを依頼します。
• 契約
  エコキュートの設置工事契約やリース契約を締結します。
• 申請手続き
  利用する事業者が補助金の申請手続きを行います。
• 交付決定
  国や自治体による審査が行われ、交付決定通知が届きます。
• 工事
  エコキュートの設置工事を行い、代金を支払います。
• 完了報告
  事業者が国や自治体に完了報告を行います。
• 補助金の受け取り
  事前に指定した口座に補助金が振り込まれます。

エコキュート補助金の申請で必要な書類

エコキュート補助金の申請は、施工業者やリース業者の担当者が行います。そのため、基本的に個人で用意するよう求められる書類はありません。

ただし、申請状況により「工事請負契約書の写し」や「機器の性能を示す書類の写し」を提出するよう求められる場合があります。事業者の案内にしたがって、必要書類を集めましょう。

また、中古品への交換や施主支給（施主が独自に用意した機器の設置）は、いずれの補助金においても対象外です。

エコキュート補助金に関するよくある質問

この記事の最後に、エコキュート補助金に関するよくある質問2つにお答えします。

Q.個人で直接申請できますか？

国の補助金の場合、個人では直接申請できません。国の補助金制度は「事業者申請型」であり、あらかじめ登録した施工業者や販売店が申請手続きを行う仕組みです。

エコキュートの購入者は、本人確認書類など必要書類の提出や、業者との同意書の確認といった手続きを行うのが基本の流れです。個人で申請した場合は補助対象外となり、補助金を受け取れないため注意しましょう。

Q.マンションでも利用できますか？

はい、マンションでも利用できる補助金制度があります。一例として「給湯省エネ2026事業」は、マンション・アパートにお住まいの方も補助対象です。自治体が実施する補助金制度の場合、お住まいの地域によって利用条件が異なるため、公式HPなどから詳細を確認しましょう。

まとめ

エコキュートを導入する際は、国や自治体による補助金制度を利用できる場合があります。国が主導で行う補助金制度だけでなく、自治体独自で行われている補助金制度も多くあります。

なお、給湯省エネ2026事業と自治体による補助金制度は併用できる可能性が高いです。上記の自治体はあくまでも一例に過ぎません。

お住まいの地域でも、独自の補助金制度を実施している可能性があるため、エコキュートの導入に適用できるかどうか、いつまでに申請が必要なのかといった情報を調べてみましょう。