【2026年版】蓄電池の補助金まとめ！国・自治体の人気の補助金制度を分かりやすく解説

電気代の削減や非常時の備えとして「蓄電池」への注目度が高まっています。しかし、蓄電池の導入には数十万円～数百万円の費用がかかるため、予算の問題で導入を見合わせている方が多いでしょう。

そんな場合に知っておくと良いのが、蓄電池の導入時に活用できる補助金です。この記事では、国・自治体が実施している補助金制度の中から、特に人気で利用しやすいものを3つご紹介します。

それぞれの補助金額や交付条件、申請方法などを公式サイトよりも分かりやすく解説するため、ぜひ蓄電池を購入する際の参考になさってください。

【2026年】蓄電池の購入・設置に使える補助金まとめ

まずは蓄電池の購入・設置に使える3つの補助金について、特に重要な補助金情報を表にまとめます。

【蓄電池の購入・設置に使える補助金まとめ】

ここからは、上記3つの補助金について、補助金額・交付条件・申請方法・注意点を詳しく解説します。

【国】「DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）」の情報まとめ

DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）は、蓄電池を購入する際にかかる費用の一部を国が補助する制度です。

補助額が大きいため人気が高く、2026年度の受付はすでに終了しています。しかし、毎年行われているため、2027年3月ごろの申請を目指しましょう。

【DR家庭用蓄電池事業の概要表】

DR（ディマンド・リスポンス）とは、消費者が賢く電力使用量を制御することにより、電力需要パターンを変化させ、電力の需要と供給のバランスをとることです。

DR家庭用蓄電池事業による補助金を申請する場合は、蓄電池導入後にDRへ参加することが義務付けられます。

最大のメリットは補助額の大きさであり、最大で60万円が補助されます。ただし、予算上限が限られており、早期終了しやすいことがデメリットです。

2026年度は59.6億円の予算が組まれましたが、募集開始から約2ヶ月で受付終了となりました。

DR家庭用蓄電池事業を利用したい場合は、募集が始まる3月下旬から公式サイトを確認し、できるだけ早く申請を行いましょう。

「DR補助金」の補助金額

DR補助金の上限額は60万円ですが、補助されるのは前提として「対象経費の3分の1以内」までに限られます。いくつかの計算例を見てみましょう。

【DR補助金の計算例】

「導入コストの3分の1以内」というルールが優先されるため、導入コストが90万円の場合、受け取れる補助金は30万円です。

また、導入コストが200万円の場合は約67万円が3分の1の金額にあたりますが、上限額となる60万円以上は支給されません。

「DR補助金」の交付条件

DR補助金を受け取るためには、導入する蓄電池がDR対応でなければなりません。電力会社による指示に応じて、自動的に充電・放電を行う機能が付いた蓄電池を購入する必要があります。また、以下の条件を満たす必要もあります。

＜「DR補助金」の交付条件＞

• 導入する機器が環境共創イニチアチブで事前に登録されていること
• DR補助金のために新規で導入する蓄電池であること
• 各種法令に準拠していること
• BMSのメーカーについて、過去5年の実績が優れていること

「DR補助金」の申請方法

DR補助金の申請から補助金を受け取るまでの流れは次のとおりです。

＜「DR補助金」の申請方法＞

• 本人確認情報を登録する
• 申請を行い、審査を受け、交付決定通知を受け取る
• 機器を発注し、設置工事を依頼する
• 機器購入費や工事費を支払う
• 工事完了を報告し、補助金を請求する
• 補助金を受領する

ただし、申請者自ら交付申請は行うことはできず、販売事業者に依頼することになります。

最新の公募要領を確認した上で、提出する書類を用意しておき、すぐに業者に渡せるようにしておくとスムーズです。

【2026年7月】申請期間の最新情報

2026年度のDR補助金は、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため、すでに公募が終了しています。2025年度も約3ヶ月で公募終了となりましたが、2026年度はそれを上回る約2ヶ月という短期間で予算上限に達しており、改めて人気の高さを示した形です。

2026年7月23日時点の情報では、交付決定総数は3,174件、交付決定総額は1,303,226,377円とのことです。なお、公募終了に伴い、蓄電池アグリゲーターおよび小売電気事業者の登録受付も終了しています。

DR補助金は継続的に行われている補助金制度であり、2027年以降に公募が再開される可能性が高いです。公募開始は例年3月ごろのため、1～2月ごろから情報収集を開始して、DR補助金の公募再開に備えると良いでしょう。

「DR補助金」の注意点

DR補助金の注意点は次のとおりです。

＜「DR補助金」の注意点＞

• 発注前に交付決定通知の受け取りが必要
• 国が実施するその他の補助金は併用できない
• 国の要請に沿って節電する必要がある

DR補助金を受け取るためには、機器を購入する前に申請・審査を受け、交付決定通知を受け取る必要があります。

また、あくまでもDRプログラムに参加する人に向けた補助制度のため、DRに沿った運用が義務付けられる点にも注意しましょう。

【国】「みらいエコ住宅2026事業」補助金の情報まとめ

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて設立されました。ZEH水準住宅の新築や、省エネ改修時にかかる費用を補助しています。

【みらいエコ住宅2026事業の概要表】

みらいエコ住宅2026事業は、住宅全体の性能向上を目指す際に活用できる補助制度です。蓄電池を導入する場合は1戸につき96,000円、さらに他の対象設備も合わせて導入すれば、合計で最大125万円までの補助金が受け取れます。

ただし、申請には厳しい条件がある点には注意が必要です。例えば新築の場合、対象となるのは「GX志向型住宅」や「ZEH水準住宅」に限られ、住宅の種類によっては補助対象世帯の要件も満たす必要があります。

これらの詳細な条件については、子育てグリーン住宅支援事業の交付要件で解説しています。

「みらいエコ住宅2026事業」の補助金額

蓄電池単体で導入する場合の補助金額は96,000円です。ただし、導入する設備の内容によって補助金額が加算されます。

【「みらいエコ住宅2026事業」の補助金額】

なお、補助金の上限は、リフォームの場合40万円～100万円です。

【「みらいエコ住宅2026事業」の補助金額（上限）】

仮に蓄電池・太陽光発電システム・エコキュートを同時に導入する場合、96,000円＋45,000円+45,000円＝186,000円が補助されます。

「みらいエコ住宅2026事業」の交付条件

定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであることが交付条件です。

補助対象者は、新築とリフォームで異なるため、注意しましょう。

【「みらいエコ住宅2026事業」の交付条件】

長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）の新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯でなければ申請できません。それぞれの定義は次のとおりです。

【子育て世帯と若者夫婦世帯の定義】

「みらいエコ住宅2026事業」補助金の申請方法

事業登録を行っている事業者が申請を代行するため、蓄電池の購入者は補助金を申請する必要がありません。蓄電池を設置する業者が登録事業者か確認し、「みらいエコ住宅2026事業を利用したい」と伝えると、申請の代行を依頼できます。

「みらいエコ住宅2026事業」補助金の注意点

みらいエコ住宅2026事業の注意点をまとめます。

＜みらいエコ住宅2026事業の注意点＞

• 申請者と住宅に条件がある
• 住宅の種類や工事の内容により補助金の上限額が異なる
• みらいエコ住宅事業者の利用が必須条件となる

なお、新築の場合、給湯省エネ2026事業等のワンストップ併用はできません。

【国】「ZEH支援事業」補助金の情報まとめ

ZEH支援事業は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の普及を目的とする補助制度です。

ZEH住宅の新築または購入時に補助金が交付されます。定額で55万円～90万円／戸が補助されることに加えて、蓄電池を導入する場合は、追加で上限20万円が補助されます。

【ZEH支援事業の概要表】

ZEH支援事業の補助金額は1kWhあたり2万円とやや少なめですが、高性能な住宅と建築する際の補助金と合わせて受け取れます。

申請も施工業者が代行するため、手間がかかったり、申請に失敗したりするリスクもほとんどありません。

デメリットは、あくまでもZEH住宅を新築・購入する際に申請できる補助金であり、蓄電池単体の導入では補助金の対象外となることです。

また「新築であること」「申請者が常時居住する住宅であること」といった条件を満たす必要があることにも注意しましょう。

「ZEH支援事業」の補助金額

「ZEH支援事業」の補助金額は、以下3つのうち最も低い金額です。

＜「ZEH支援事業」の補助金額＞

• 初期実効容量1kWhあたり2万円
• 蓄電システムの補助対象経費の3分の1
• 補助額上限20万円／戸

仮に初期実効容量が8kWhで価格が60万円の蓄電池を購入する場合、「初期実効容量1kWhあたり2万円」の16万円が最も低い金額に該当するため、16万円の補助金を受け取れます。

「ZEH支援事業」補助金の交付条件

ZEH支援事業補助金の交付条件は次のとおりです。

＜「ZEH支援事業」補助金の交付条件＞

• ZEHまたはZEH＋の住宅を新築すること
• 申請者が常時居住する住宅であること
• 環境共創イニシアチブに登録されたZEHビルダー／プランナーが関与する住宅であること

「ZEH支援事業」補助金の申請方法

ZEH支援事業は、ZEH・ZEH＋住宅の建築を依頼する施工業者が申請を代行します。施主が特別な手続きや申請を行う必要はありません。

「ZEH支援事業」補助金の注意点

ZEH支援事業補助金の注意点は次のとおりです。

＜「ZEH支援事業」補助金の注意点＞

• 確定申告が必要な場合がある
• 予算上限に達した時点で終了となる

給与所得者や、住宅ローン減税を適用した方がZEH支援事業を利用する場合は、確定申告が必要です。また、予算が上限に達した段階で受付終了となるため、できるだけ早く申請しましょう。

「地方自治体」からの蓄電池補助金は交付されている

ここまでにご紹介した補助金は、いずれも国が実施する制度です。しかし、地方自治体でも蓄電池補助金を交付しているため、お住まいの市区町村HPなどから情報を検索しましょう。ここでは、地方自治体による代表的な補助制度を5つご紹介します。

【人気の地方自治体による蓄電池補助金】

さらに、東京都と埼玉県の補助金情報を見てみましょう。

【東京都】「家庭における蓄電池導入促進事業」補助金の情報まとめ

東京都では「家庭における蓄電池導入促進事業」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を実施中です。

家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大や、非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電システムの設置にかかる費用の一部を助成しています。

補助単価は10万円/kWh（税抜の助成対象経費が上限）で、ディマンド・リスポンス（DR）実証に参加する場合は、1台あたり15万円が加算されます。5kWhの蓄電池を購入し、DR実証に参加する場合、受け取れる補助金は65万円です。

【埼玉県】「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の情報まとめ

埼玉県では「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を実施しています。

補助単価は10万円/件で、条件による加算は行われません。なお、2026年度においては、すでに太陽光発電設備および太陽熱利用システムの補助金支給は終了しています。

蓄電池補助金に関するよくある質問

本記事の最後に、蓄電池補助金に関するよくある質問3つにお答えします。

＜蓄電池補助金に関するよくある質問＞

• Q.太陽光なしで蓄電池の補助金を申請することは可能ですか？
• Q.DRへの参加は必須ですか？
• Q.国と自治体の補助金は併用できますか？

Q.太陽光なしで蓄電池の補助金を申請することは可能ですか？

はい、太陽光なしでも申請できる補助金制度はあります。一例として「DR補助金」は、蓄電池単体でも補助金の申請が可能です。

ただし、制度によっては太陽光との併設が必須となる場合があります。補助金の規約を細かく確認し、不明点がある場合は、自治体の担当窓口や施工業者に問い合わせましょう。

Q.DRへの参加は必須ですか？

利用する補助金の種類によって異なり、必須の場合と不要の場合があります。DRへの参加が義務付けられている場合もあるため、事前に規約を確認しましょう。

なお、DRへの参加が義務付けられていない補助制度でも、DRに参加すると補助額が上乗せされる場合があります。こだわりがない場合は、DRへの参加がおすすめです。

Q.国と自治体の補助金は併用できますか？

はい、原則として国と自治体の補助金を併用できます。ただし、国と国の補助金や、同一の自治体の異なる補助金は併用できない場合が多いです。トラブルを避けるために、補助金の条件を事前に確認しておきましょう。

まとめ

国や地方自治体は家庭用蓄電池の普及を促進しており、次のような補助金制度を実施中です。

【蓄電池の購入・設置に使える補助金まとめ】

数十万円単位の補助金を受け取れる可能性があるため、蓄電池の導入コストを大幅に抑えられます。

補助金制度の予算枠には上限があり、申し込み期日内に受付終了となる可能性が高いため、利用したい補助金がある場合は、できるだけ早く申請を済ませましょう。