介護施設の電気代を削減するには？高騰する原因や効果的な節約方法を解説

電気代の値上がりは、多くの介護施設にとって大きな経営課題になっています。24時間体制で空調や照明、医療・介護機器を稼働させる介護施設は、一般的な事業所と比べて電気の使用量が多くなる傾向があります。

この記事では、介護施設の電気代が高くなりやすい理由や、電気契約を見直す際のポイントに加え、設備更新や補助金を活用した省エネ対策についてご紹介しています。施設の電気代を見直したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護施設の電気代が高くなりやすい理由

まずは、介護施設の電気代が高くなりやすい理由について見ていきましょう。

24時間365日の空調管理が必要なため

介護施設では、入居者の体調管理のため、季節を問わず24時間365日の空調管理が欠かせません。高齢者は体温調節機能が低下しやすく、室温の変化による体調への影響を受けやすいため、一般家庭よりも空調を安定して稼働させる必要があります。空調は施設全体の電気使用量の中でも大きな割合を占める設備のひとつです。

給湯設備や厨房機器の使用量が多い

介護施設では、入浴介助のための給湯や、食事を提供するための厨房機器の使用も欠かせません。多くの入居者の入浴や食事を毎日提供するため、一般家庭と比べて給湯・調理にかかるエネルギーの使用量も多くなる傾向があります。

照明や介護・医療機器を長時間使用する

共有スペースや廊下、居室の照明は、入居者の安全確保のために夜間も点灯させておく必要があります。また、見守りセンサーや医療機器、電動ベッドなど、常時または長時間稼働する機器も多く、これらの積み重ねが電気代に影響します。

電気料金の値上がりが経営に与える影響

近年は燃料価格の変動や再生可能エネルギー発電促進賦課金の見直しなどにより、電気料金の単価が変動しやすい状況が続いています。24時間稼働する設備が多い介護施設では、電気料金単価のわずかな変動でも、月々の電気代に与える影響が大きくなりやすいといえます。

介護施設の電気代を見直すポイント

続いて、介護施設の電気契約を見直す際に確認しておきたいポイントについてご紹介します。

電気使用量や契約内容を把握する

まずは、現在契約している電力会社や料金プラン、契約電力、月々の使用量を確認しましょう。検針票や電力会社のマイページで確認できます。現状を把握することで、どこに無駄があるのか、見直しの余地があるのかを判断しやすくなります。

施設規模や使用状況に合った料金プランを選ぶ

電力会社によっては、施設の規模や使用時間帯に応じた料金プランが用意されています。契約している料金プランが施設の使用状況に合っているかを確認し、必要に応じて見直すことで、無駄のない契約に近づけられます。

とくに、夜間や早朝も稼働が必要な介護施設の場合、時間帯別の料金設定があるプランを選ぶことで、電気代を抑えられる可能性もあります。また、高圧契約の施設では、直近1年間の最大使用電力(デマンド値)をもとに契約電力が決まる仕組みになっているため、日々の使用電力のピークを把握し、電力の使用が特定の時間帯に集中しすぎないよう調整することも、基本料金の抑制につながります。

高圧・低圧契約の違いを確認する

電気の契約区分には、低圧・高圧・特別高圧があります。「電気設備に関する技術基準を定める省令」では、低圧を交流600V以下・直流750V以下、それを超え7,000V以下を高圧、7,000Vを超えるものを特別高圧と定めています。実務上は、契約電力50kW以上で高圧受電となるケースが一般的です。施設の規模や使用状況によっては、高圧契約へ切り替えることで電気料金を抑えられる場合があります。一方で、高圧契約には受変電設備の設置・保守費用がかかるため、切り替えの際は電気主任技術者の選任なども含めた総合的な費用対効果を確認しましょう。

電力会社の切り替えを検討する

電力自由化により、介護施設のような事業者も電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。現在契約している電力会社以外のプランも比較し、施設の使用状況に合った契約先を検討してみましょう。

切り替えを検討する際は、電力量料金の単価だけでなく、基本料金の仕組みや契約期間の条件、解約時の違約金の有無なども含めて比較することが大切です。複数の電力会社から見積もりを取り、現在の契約と条件を並べて確認すると、判断しやすくなります。

介護施設で実践できる電気代削減方法

続いて、日々の運用の中で実践できる電気代の削減方法についてご紹介します。

空調設備を効率よく運用する

フィルターの定期的な清掃や、室外機周辺の障害物の除去など、日常的なメンテナンスによって空調の効率を保てます。また、共有スペースと居室で温度設定にメリハリをつける、使用していない部屋の空調を止めるなど、日々の運用を見直すことも電気代の削減につながります。

LED照明や人感センサーを導入する

蛍光灯や白熱電球をLED照明に切り替えることで、同じ明るさでも消費電力を抑えられます。また、廊下やトイレなど、人の出入りが少ない場所には人感センサー付きの照明を導入することで、点灯時間を必要な分だけに抑えられます。

給湯設備や厨房設備を見直す

給湯設備や厨房機器は、使用する時間帯や温度設定を見直すことで、無駄な稼働を減らせる場合があります。たとえば、入浴時間をまとめて給湯設備を効率よく稼働させる、厨房機器の予熱時間を必要最小限にとどめるといった工夫が考えられます。

給湯設備については、配管の断熱状態を見直すことで放熱によるロスを抑えられる場合もあります。また、業務用の食器洗浄機や冷蔵・冷凍設備についても、庫内の温度設定や稼働時間を定期的に点検し、必要以上に稼働させていないかを確認することが、無駄な電力消費を防ぐことにつながります。

設備更新や補助金を活用した省エネ対策

最後に、設備更新や補助金を活用した中長期的な省エネ対策についてご紹介します。

高効率な空調・給湯設備へ更新する

経年劣化した空調や給湯設備は、最新の高効率機種に更新することで、電気代やガス代の削減が期待できます。特に、使用年数が長くなっている設備がある場合は、更新のタイミングを検討する良い機会といえるでしょう。

太陽光発電や蓄電池の導入を検討する

施設の屋根や敷地に太陽光発電設備を導入し、日中の電力を自家消費する方法もあります。蓄電池をあわせて導入すれば、発電した電力を夜間にも活用できるほか、災害時の非常用電源としても活用できます。

活用できる補助金・助成金を確認する

空調や給湯設備、LED照明などの省エネ設備を導入する際は、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。たとえば、国が実施する省エネ設備導入に関する補助事業では、病院や介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどの医療・介護施設も対象に含めた形で、空調や給湯器、LED照明などの設備更新を支援する制度が用意されています。制度の詳細や公募時期は年度によって変わるため、導入を検討する際は最新の情報を確認しましょう。

設備投資と電気料金削減の費用対効果を考える

設備更新や再生可能エネルギー設備の導入には、初期費用がかかります。導入前には、削減できる電気代の見込みと初期費用を比較し、何年で投資を回収できるのかを確認しておくことが大切です。補助金を活用できる場合は、実質的な負担を抑えながら省エネ設備を導入しやすくなります。

まとめ

介護施設の電気代は、24時間365日の空調管理や給湯・厨房設備の使用、照明や医療・介護機器の稼働など、さまざまな要因が重なって高くなりやすい傾向があります。まずは電気使用量や契約内容を把握した上で、料金プランの見直しや契約区分の確認、日々の運用の工夫を積み重ねることが、電気代の削減につながります。すぐに取り組める運用面の工夫と、設備更新や補助金の活用といった中長期的な対策を組み合わせることで、無理のない範囲で電気代の負担を軽減していくことができるでしょう。

また、電気代の見直しだけでなく、Web集客や採用、業務効率化など、介護施設の運営にはさまざまな課題がつきものです。「みんかい」では、介護事業者様向けに、電気・水道・ガス関連のサービスをはじめ、Webサイト制作やDX推進、採用支援など幅広い分野のお役立ちサイトをまとめて紹介しています。施設運営でお困りごとがある方は、ぜひ「みんかい」までご相談ください。